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平成26年11月17日 市長定例記者会見

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このページを印刷する最終更新日:2022年6月6日

ページID:64685

報告事項

  • 平成26年度世界エイズデー関連事業について
  • 架空請求の相談急増について

会見動画

報告内容

平成26年度世界エイズデー関連事業について

 それでは、おはようございます。平成26年の11月17日(月曜日)の会見を始めたいと思います。

 

 まず最初は、12月1日(月曜日)は、国連合同エイズ計画が提唱する「世界エイズデー」です。本日は、その関連事業について、ご報告をいたします。

 

 バックボードのデザインが、エイズに対する理解と支援の象徴でございます「レッドリボン」に変わっております。

 

 国のエイズ動向委員会によりますと、昨年1年間で、患者・感染者を合わせた新規報告数は、全国で1590人となりまして、初めてエイズ患者が見つかった昭和60年以降、最も多い報告数となりまして、感染は確実に広がっております。

 

 その中でも、ほぼ3人に1人は、エイズを発症するまでの約10年間、感染していること自体に気付いていなかったと報告されておりまして、検査の重要性が高まっております。名古屋市では、保健所におきまして、平日の昼間だけでなく、夜間や休日でも無料・匿名で受けられる検査を実施しております。

 

 さらに今年度は、世界エイズデーに合わせて、12月6日(土曜日)午後1時30分から中保健所で即日検査を、通常より定員を拡大して実施するほか、12月9日(火曜日)午後6時からは中村保健所で、平日夜間臨時検査を実施いたします。詳しくは、名古屋市公式ウェブサイトをご覧ください。

 

 また、11月24日(月曜日・祝日)の正午からは、アスナル金山におきまして、「RED RIBBON LIVE NAGOYA 2014」を開催します。ラジオのDJらによる、ライブやトークショーが行われます。

 

 この他にも、さまざまな啓発キャンペーンを実施いたします。エイズに対する偏見をなくして、きちんとした知識や理解を深めていただきたいと思います。

 

架空請求の相談急増について

 次に、消費者をだまそうとします「架空請求の相談急増」について、ご報告いたします。

 

 今年度上半期に、名古屋市消費生活センターに寄せられました相談件数は8166件と、前年同期比で0.3%の減少でしたが、架空請求に関する相談は48.6%と大幅に増加しております。

 

 スマートフォンで面白そうなサイトを見つけてクリックしたら、いきなり請求画面が出たなど、若者からの相談も増加しております。身に覚えのない請求には、相手先に電話したり、料金を支払ったりせず、消費生活センターへご相談してください。

 

 消費生活センターや国民生活センターなどの公的機関をかたり、流出した個人情報を削除してあげるなどの電話があり、最終的にお金をだまし取ろうとする詐欺の相談も増加しております。消費生活センターに相談していない人に対して、センターから電話をかけるということはありませんということですので、だまされないようにご注意ください。

 

 今、名古屋市では、「若者を狙う悪質商法はゆるしま戦(せん)」、戦いの「せん」ということで題して、「おもてなし武将隊」による若者向け消費者被害防止キャンペーンを実施しております。来年2月10日までのキャンペーン期間中、市内のイベントや名古屋城、栄のまちなかなどに武将隊が出陣し、トラブル防止を呼び掛けます。

 

 また、本日から11月21日(金曜日)まで、消費生活センターにおきまして、弁護士による電話相談もご利用いただける「金融商品・高齢者悪質商法110番」を開設いたします。不審な電話や訪問がありましたら、1人で悩まず、ぜひとも名古屋市消費生活センターへご相談ください、ということですね。

 

 市民の皆さまが、安全で安心な消費生活を送っていただけますように、今後とも名古屋市消費生活センターにて、相談体制や講座の充実を図ってまいりますので、報道各社におかれましても、ぜひ市民の皆さまへの注意喚起をお願いしたいところです。

 

 そこで、職員からPRをさせていただきますので、どうぞ、こっちゃへ回ってきてちょうだい。

 

(当局:今日は、センターのマスコット、「ハッピー」と一緒に参りました。消費生活センターでは、市民の皆さまの消費者トラブルを解決するお手伝いをしています。消費者トラブルに遭ってしまいましたら、1人で悩まず、消費生活センターまでご相談ください。相談番号の方は、今、ハッピーが持っております看板に掲げております。こちらまで。)

 

 何番だ。ちょっと口で言ったれ。

 

(当局:052-222-9671。「クローナイ」ということで、こちらの方まで。)

 

 222-9671。

 

(当局:はい、「クローナイ」です。)

 

 どこにあるんだ、これは。

 

(当局:伏見ライフプラザというところに。)

 

 ああ、1階に消防署があるところね。

 

(当局:そうです。中消防署の上の11階にございますので、ご相談ください。本日から、「金融商品・高齢者悪質商法110番」というのも実施しておりますので、こちらの方もご利用ください。

 

 また、市長に持っていただいているこちらなのですが、現在、「おもてなし武将隊」の皆さんと一緒に、若者向けの消費者被害防止キャンペーンを開催中です。こちらの専用ウェブサイトを開設しておりまして、三英傑の皆さんが、消費者トラブルに遭ってしまうというスペシャルムービーの方を順次公開中ですので、ぜひこちらの方もご覧ください。よろしくお願いします。ありがとうございます。)

 

 最近、増えとるのかね。これは。

 

(当局:そうですね。横ばいといいますか。)

 

 横ばいで。どのぐらいあると言っとった。

 

(当局:4月から9月までで、8166件です。)

 

 4月から。

 

(当局:今年の4月から9月までの半年間で、8166件の相談が入っております。)

 

 どえらいもんですな。

 

(当局:はい。)

 

 かけてくるのは、相手方は大体、昔のお嬢さんとか、昔のお兄さんのところへ電話が入るわけかね。大体。そうでもないか。

 

(当局:いろいろな世代の方からご相談をいただいております。)

 

 要は、今言った、二重のあれで、流出した個人情報を削除したい、困っとったらどうやとか、そういう電話がかかってくるで気を付けてくれということですね。

 

(当局:そうですね。困っている人を助けるというふうなのを装って。それは詐欺の電話ですので、お気を付けくださいということで、よろしくお願いします。)

 

 どうもそういうことで、あんたの方から直接消費者の方に何のあれもなしに電話をかけるということはないと。

 

(当局:そうですね。まず、変な電話がかかってきたら、消費生活センターの方に一度ご確認をください。)

 

 電話をね。はい。「あんた、誰?」っていって聞かないといかん。現行犯になる可能性があるで。なあ。聞いてくれと言って。あまり深入りせん方がええか。それより。

 

(当局:そうですね。詐欺の業者なので、あまり関わらないのが一番だとは思います。)

 

 関わらんのがええかね。向こうはプロだでな。うまいこと言わっせるで。ということでして、ぜひ。ものすごい数だでね。これは、しかし。半年で8000人ということは、180日で8000人ということは、1日。

 

(当局:1日、大体60件から70件ぐらい来ます。)

 

 1日、60件から70件、電話が入っとるそうですので、ぜひ皆さんも注意喚起をひとつ、お願いをしたいと思います。電話がかかってきたら、すぐ、何番だった。

 

(当局:222-9671です。)

 

 222-9671と。警察へかけんでもええのかね。

 

(当局:警察の方にも、被害に遭ってしまった場合は、至急かけていただいた方がよろしいかと思います。)

 

 遭ってまったではいかんけれど、危ないなと思ったときに。

 

(当局:そうですね。警察か、消費生活センター、どちらでも結構ですので。)

 

 電話をしていただきたいと思います。本当は、テープでとっておくとええわな。とれんかね。ということでして、はい、ありがとう。この人は何ですか。

 

(当局:コアラのハッピーといいまして。)

 

 どういうご縁があるんだ、あんたと。

 

(当局:由来ですか。丸八の「ハチ」と、皆さんが消費者被害に遭わないで幸せな生活が送れますようにということで、ハッピーと申しております。)

 

 あんたのところの、消費生活センターのマスコットかね。

 

(当局:マスコットキャラクターです、はい。)

 

 ご苦労さまです。しっかりやってちょうだい、ということです。

 

(当局:ありがとうございます。)

 

 Thank you for fun.ごくろうさん。ありがとう。ということでして、私からは以上です。

 

質疑応答

市民税5%減税の検証について(その1)

 (記者)

 5%減税の検証結果が出されて、先般の財政福祉委員会に提出されました。委員会の方では、減税実施後の平成24年度以降の経済指標を踏まえた検証の必要性等が指摘されました。市長は、この市議会の意見を踏まえて、今後の検証の在り方、あるいは減税政策の在り方について、どういうふうに考えられていますでしょうか。その辺のお考えをお伺いします。

 

(市長)

 これは名古屋にとどまらず、日本経済の、それこそ、実はかなり本質的な経済学的な議論でして、私は10%減税が公約でしたので、10%をいまだにやりたいと思っていますけれど、議会で。議会が議決機関ですので。それでも5%やれたということで、これは大変、ある意味では誇りを持っております。

 

 しょっちゅう言いますけれど、記者様がみんなよう代わっとるもんだで、何べんも言いますが、この地方税の減税は総務大臣の許可が要るということで、なぜ日本中でこういう恒久減税。市民税・法人税に関わる恒久減税は名古屋だけということですが、これはこちらが勝手にやっとるのではなくて、平成18年にわざわざ、総務省ではないですが、それは国会がですけれど、法律を決めて、3300ある自治体が同じ税金ではおかしいじゃないかというふうで、わざわざ国が作った制度なんです。

 

 勝手にやっとるのでは、全然ありません。それをやっとるのが名古屋だけだということでして、その許可制度の中身は、要は、繰り返し申しますが、例えば5%減税で年間110億円だとしますと、その110億円を名古屋市民減税債というものを仮に発行して110億円作って、それを減税に充てるという政策はおかしいでしょうという趣旨ですわ。

 

 それは必ずしも、経済学的にいっておかしいわけではないですよ。経済政策だけれど、プロパーで言えば。しかし、一般的には、なかなかそれはいかんでしょうというのも1つの理屈でして、地方税においては、何しろ地方税法という法律がアメリカにはないはずですので、110億円を全額行政改革により真水として作りなさいと。という国会のご議決なわけですよ。

 

 それで、日本中、うちの市民税は何%、うちの市民税は何%、うちの法人市民税は何%といって、競争とも書いてあったか分からんけれど、そういう、競争ですね。言ってみれば。それを起こしなさいと。自治体間も。それがその趣旨なんですよ。

 

 これは、そのときの総務省の議事録の中に出てきますよ。特に、行政改革をやったその成果を減税ということで市民にお返しするのは、大変ええことであると。「大変」と書いてあったかどうかは知りませんけれど、某大学の教授がおっしゃっております。ということでやったのが名古屋だけだということで、大変、まず、これはですね。

 

 1つは、この間の検証で出てきましたところで言いますと、減税額は110億円ですね。110億円の減税で、200億円の効果があるということは、どえらいええことじゃないですか。110億円の。ということです。

 

 110億円の減税は、全額行政改革で賄っておりますので。行政改革でない場合は、許可が出ません。従って、市民サービスは全然劣化しておりません。それどころか、減税そのものが市民サービスの最大の向上ですけれど、実はですね。その分、可処分所得が増えるわけですから、大変ええことであるということですよ。

 

 それともう1つは、徴税者ですね。税金を集める方というのは、権限が付いておりまして、古今東西、全世界中の歴史の中で、徴税者の権限乱用によって不幸が起こった例は、どえらい多いです。戦争も大変そういうところから起こってくる。

 

 だから、徴税者、いわゆる、議会はそうでない方の代表者だったんだけれど、なるべく謙虚に生きて、ちょこっとでも身を削って、納税者の皆さんに1円でも税金をお返しすると。年貢と言ってええかどうか知りませんけれど、年貢を安くすると。これは、ちょっと歴史を勉強しとる者なら、これは決定的な、1つのまず心構えの問題ですわ。政治をやる者の。

 

 ということでして、110億円、人件費ばかりじゃないですけれど、外郭団体の改革とかいろいろあるんですけれど、公務員側にあったお金が崩れまして、民間の可処分所得の方に移ると、これだけの効果が出るということです。110億円が200億円になると。経済学的に言いますと。

 

 多分、産業連関表というのがありまして、これがこうなるとこれがこうなるというやつで計算するわけですね。ですから、大変ええことであって、ということです。その分、税金が回復されんと言いますけれど、それは、その分行革を行っていますので、回復されんというより、むしろ当然なことで、市民生活をカットしたわけではないです。

 

 行革の成果を減税という格好で市民にお返しするという、歴史上、最も当たり前で崇高な理念なんですよ。ちなみに、減税して戦争になったことはないと思いますけれど。世界史上。ちょっとそこまで勉強しておりませんけれど。増税では、戦争は数多あります。減税で戦争が起きたって、聞いたことがないですから。ということです。

 

(記者)

 継続的な検証の可能性については。

 

(市長)

 検証といって、どうやってあれかは知りませんけれど、あまりガタガタ、ガタガタするのは、よくないですよ。本当は。一定のところでやるのはいいですけれど、税制というのは、安定性というのが非常に重要なのでね。

 

 私が若干残念だったのは、10%減税が通ったときね。あのときに、わしは、新幹線の乗り場に丸いラグビーボールみたいな看板があるがね。あそこに、「名古屋市、日本初市民税10%減税」と。「10%恒久」とか、「恒久減税」。「恒久」と書いた方がいいです。1年のところがちょっとありましたから。「恒久減税。来て、住んでちょう、商売をやってちょう、名古屋で」と。

 

 そういうことをすごい勢いで宣伝した場合、これは来ますよ。悪いけれど。俺も現に言われましたから。名前は言いませんけれど、超有名人2人ぐらいに、「本当に減税するなら、名古屋に住もうか」といって。おりましたよ、それは。

 

 商売だって、同じじゃないですか。商売、値段を下げたときには、必ず宣伝しますよ。普通は。「お客さん、来てちょう」といって。それが、いろんな意味であまりできなかったと。

 

 ただ、私は、この際言っておきますけれど、中経連や商工会議所にも文書を作りまして。法人市民税も減税していますので。

 

 わしが思うのは、今、法人市民税減税を中小企業はやらんようになったと言やあすけれど、何か盛んに、国がやるとみんな「やってちょう」と経済界が言っとるじゃないですか。何で名古屋でやったのは褒めてくれんの。既に5年前、4年前か。110億円のうち、34(平成25年度予算では34、平成25年度決算では32)億円は法人市民税の減税です。それこそ日本で初めてですわ。

 

 ということで、中経連と商工会議所に文書をだね。聞いたってちょうだい。ぜひ応援してちょうといって。商売を盛んにするのにね、1つの。こればかりじゃないですよ。しかし、大きな方法だと。というふうにお願いしました。けれどねと。

 

 あまりこれから言うとややこしくなって。残念ですね。残念ですわ。本当にこういうのが日本中に広がっていきますと、ええですよ。パブリックサーバントの政治と。公僕の政治と。行革が進みますから。

 

 たまたま、あまり褒めるものではありませんけれど、国の減税は、別に全部国債でやっても何でもええんですわ。そんなこと。だけど、地方税の減税はできませんので、市債発行によっては。だから、行革にしかできないので、行革を進めるために極めてええ方法なんです。反対に、行革した場合、減税しないというのはおかしいんじゃないですか。ということで、こういう精神が日本中に広がっていきますように。

 

 織田信長の楽市楽座って、減税ですよ。税金を安くして、規制緩和して、商売を。他の都市でもあったんですけれど、織田信長は、全国にそれを広げたという役割ですけれどね。商売がずっと自立してきますと、市民の自立につながるんですよ。という話です。ちょっと長くなりましたけれど、これを言いますと、なかなか熱が入りますが。

 

 ちなみに、その原資はどうやって作ったかと。110億円ね。これは皆さんご承知のように、まず私が給料を減らかして、市役所の職員も給料を減らかして。当時70万円減らしまして、2万5000人いますから。180億円です。毎年、人件費。

 

 そればかりじゃない。外郭団体も競争化したり、いろんな行革をやりまして、そのうち110億円が市民の皆さんのところへ。100万世帯ありますから、ばっと割りますと、法人市民税34(平成25年度予算では34、平成25年度決算では32)億円分も含めて、110億円を単純に割りますと、全世帯に分けて1万1000円ずつ返っている。税率が下がっているということです。

 

 ちなみに、初めての人もおるでさらに言っておきますと、庶民の減税が少なくて、金持ちが多いじゃないかと言う人がいますけれど、これは、初めての人にはぜひ覚えておいてほしいんだけれど、市民税というのは、平成18年までは3・8・10だったわけです。庶民は3%で、中間が8%で、金持ちは10%ということで累進課税だったんですけれど、平成18年に法律が変わりまして、これが全員6%になっております。

 

 これは、自民・公明が賛成、民主・共産が反対で通りました。だから、日本中どこへ行っても、市民税というのは6%なんです。名古屋だけ5.7%なんです。素晴らしいじゃありませんか。ねえ、素晴らしいですよ。本当に。

 

 アメリカなんかは、ちなみに、大企業の本社が、日本は今、8割が東京だと言われていますけれど、アメリカはニューヨークが25%ぐらいのはずですよ。コカ・コーラはアトランタだとか、ボーイングはシカゴにあるでしょう。やっぱり税率の競争って、大きいらしいですよ。どうも。

 

 ということをやろうじゃないかというのが、当時の、平成18年。法律が決まったのは平成11年か12年ですけれど、そのころの審議録を見ると出てきております。

 

 ということで、金持ちはゼロにしようと思って頑張ったんですけれど、総務省から違法だと。「違法だわね」と言われまして。地方税法の中に2つ規定があって、自由に税率を設定できるという規定と、この地方税の場合は単一の税率というふうに、わざと6%に規定がありましてね。

 

 それを変更するようなことはできませんという話がありましたで、残念ながら、全員が5%減税で、名古屋だけ5.7%。あと、日本中、金持ちとそうでない人も全員6%ということで、織田信長が聞いたら本当に喜ぶと思いますよ。450年たって、ようよう分かってもらったかと。徳川宗春さんも、250年たってようよう分かってもらったかと、喜ばれると思います。

 

人事委員会の給与勧告への対応について(その1)

(記者)

 人勧の給与勧告の件についてなのですが、11月定例会には、結局、人勧の給与勧告を踏まえた給与条例の改正案は出されませんでした。追加上程の可能性であるとか、あるいは12月臨時会の可能性もありますが、年内の賃上げの可能性は極めて難しい状況です。この件について、市長のお考えをあらためてお伺いできますでしょうか。

 

(市長)

 人事委員勧告につきましてですけれど、私はだから、組合の方といっぺん話し合いたいと言っとるんですけれど、今のところ、その機会は設定されておりません。それは、職制を通じまして、ちゃんと言ってあります。

 

 ぜひ、若い方は、605万円以下ですか。そこら辺の、最後、激変緩和措置でもないけれど、でこぼこするところがありますので、そこらは調整するとしまして、それは人事委員勧告を適用しまして、上の方は、それこそ自分で持つぐらいの気持ちでやったらどうだとは言っとりますけれど、上の方は上の方でいっぺん相談することはやぶさかではありませんということは、ちゃんと申し上げておりますが。

 

 ただ、初めての方もおみえになりますので申し上げておきますけれど、わしは国会議員時代から、これは言っとったんです。人事委員勧告というやつは。

 

 例えば、50人以上の会社ですし、課長だと部下が10人おるとか、いろんな要件があって、正直に言うと、大企業ならびに優良会社並み給与と。そういうふうに言ってもらえばいいですよ。はっきりして。国民がどう考えるか、それはまた別個の次元に入っていきますけれどね。

 

 だけど、民間給与並みという名前で、優良会社のものをそのまま適用して、特に、今時期においては、政府も消費税の値上げを回避するというような景気の非常に重要な局面の中で、そういう局面の中で、ああ、そうですか。年収数百万円、700万円、800万円、900万円、1000万円もある人も、どっこい上げましょうと。月に1000円、年間何千円です。なかなかそうはならないんじゃないですか。

 

 と思いますけれども、若い人たちは、子育て世代を中心としてね。子育て手当だけだと、ちょっと、それはそれで不公平だという感じもしますので、それはちゃんと人勧をそのまましようと。605万円以下は。ということで、僕は極めてまっとうな考えだと思いますけれど。

 

市民税5%減税の検証について(その2)

(記者)

 先ほどの減税ですが、今後の検証はするのか、しないのか。端的にお答えいただけませんか。

 

(市長)

 説明は常にね。検証という言葉が、いわゆる条例上の検証なのかどうか、それはちょっと分かりませんけれど、普通名詞としてというか、それは常に、いろんな税収だとか景気の動向だとかいうのは注目していいし、減税というもののね。人口も、どうもちょこっとずつ増えるようですしね。そういうことを検証していくのは、ええと思いますよ。

 

 だけど、継続してやらんと、いちいちやったりとか、ちょっとでどうのこうのというと、やっぱり人が来ませんよ。商売と同じで、値下げしましたけれど、ちょっと検証させていただいて、ちょっとたったらまた値上げさせていただきますわといってね。そんなことだったら、商品を買ってくれませんよ。普通の会社だと。

 

 税制というのは、もう1個、安定性というのが、簡素というのが非常に大きな要素でして、分かりやすいですから。名古屋へ行くと、そうか、市民税が5%安いのかと。ということですわ。端的に言うと。それを広めないといかん。

 

 リニア新時代に向けても、1つのええ話題ですがね。税金が安いまちというのは、最高の政治のパフォーマンスというか、実行ですよ。政治って、そういうことじゃなかったの、今まで。政治って何が大事だというのは。

 

 悪代官の増税に対して庶民が戦って、それでみんな殺されていったのが、それが歴史じゃなかったんですか。佐倉の惣五郎さんもそうだけれど。大体、調べてみやあ。大抵、増税と戦っていますから。その代わり、みんな命を落としていますけれど。

 

人事委員会の給与勧告への対応について(その2)

(記者)

 市の職員の給料の件ですが、市長の考え方は考え方として、理屈としては分からなくもないのですが、人勧を一応受け入れて、どこの自治体でもやるように、時限的になりますが、特例の条例をかぶせて、それで市長のその主張を実現するという方法は、なぜ駄目なのですか。

 

(市長)

 駄目と言っていませんよ。私は。いろんな知恵を出しゃあと言ってあるので。

 

(記者)

 人勧をいったん受け入れて、別の特例条例でやるという方法もありですか。

 

(市長)

 方法、それを認めたというあれではありませんけれど、その知恵は出しゃあと言っとるんですよ。知恵はいろいろ。そういうことですわ。

 

(記者)

 それでやれば、収まるのではないですか。その額にもよりますが。

 

(市長)

 わしは本当に、605万円以下の若手の公務員さんの給料を上げてやりたいって、そういう言い方はちょっと不遜ですけれど、上げていただいていただきたいわけです。そこら辺のところで、知恵をいろいろ出していただくのがええですけれど。

 

(記者)

 市の事務方がですか。

 

(市長)

 そうでしょう、それは。だけど、何で僕が言っとるのでいかんのですか。問題は。

 

(記者)

 それは2時間ぐらいかかりますよ。説明は。

 

(市長)

 何でいかんのか、よう分からん。人事委員会勧告というのは尊重するということと、政治的責任を負うと書いてありましてね。一般的な解説書に。それで、尊重させていただいておりますよといって。半分は適用するんですから。

 

(記者)

 だから、人勧の言ったことを、基本的に恒久的な条例案で全部そのまま丸飲みして、ただ、プラス特例条例でやるというふうに、どこの自治体もやっていることだと思うのですが、市長の言う庶民公務員を救う、上げてやるというのは、そっちの特例でやればいいのではないですか。

 

 ただ、前提として、多分、人事委員会の勧告は、丸飲みした本条例は、それは通すと。そうでないと、多分、人事委員会は立っとれんと思うのですが、それで妥結してはいけないのですか。

 

(市長)

 そうかな。まあ、いろんな知恵を出してちょうということですわ。知恵を。別に、人事委員会だって柔軟に考えればええじゃないですか。そんなの。今までのルールどおりやっとりますと、当方は。そんなら、それはしようがないよと言っとるの。

 

 だけど、わしは、その人事委員会勧告そのものを変えないといかんとは思っていますけれど。名古屋だけではなかなか変えられないだろうと思いますので。

 

 しかし、やっぱり、時流ですね。特に子どもの貧困なんていうのがこれだけ拡大しとるときに、ええんですかね。と思いますね。少なくとも、私のところなんかへは、頑張ってちょうという人が圧倒的に多いですけれど。わしの付き合っとるのが零細企業の方ばかりだからかは分からんけれどね。

 

 やっぱり税金を払う人の政治をやりたいですね。税金を払う人のための。税金で食っとる人は、若干謙虚になっていただくというのが。しようがないがね。わしがそういう出身で、零細企業で苦しんできた、価格競争のすさまじい中を生きてきた人間が市長に選ばれてまったんだもの。わしはわしで、それは貫かないといかんでしょう。

 

 俺みたいなやつもおらんといかんと思いますよ。日本中に。と思いますけれど。1人ぐらいは。国会も国会ですけれど、全自治体も、今、幾つある。昔は3300ありましたけれど。本当の零細企業出身というのは、なかなか少ないですわね。それで、大体通るとコロッと変わりますので、みんな。みんなと言うといかんけれど。

 

 この空気の中で、役所の味方をしとった方が楽ですから。だけど、わしみたいなやつもおらないといかんと。わしは、そういう士農工商を打ち破るという、それは生きがいで、やけくそか何か分からんけれど、痩せ我慢で生きとるんですわ。66歳のおじいがね。ということですわ。

 

 税金を払う人を大事にしましょうと。特に商売をやっとるような人を、本当に大事にしないといかん。今の世の中は。

 

弥富相生山線について

(記者)

 先週、相生山の市民団体がアンケートをやって、結果が出たのですが、それは市長も受けとったと聞いているのですが、感想はありますか。

 

(市長)

 熱心に、大変、活動されておりましてね。アンケートも取られまして、それはありがたいというか、ご報告は頂戴しました。

 

(記者)

 結果に対して、何か思うところはありませんでしょうか。

 

(市長)

 前から言っとるとおり、僕は、あの近所の方、そして名古屋市民の皆さんにとって、ええようにね。どうするのが。財産になるようになるとええなと思っていますけれど。もうちょっと自分なりに。かなり自分で検証しておりますけれど。何べんも行っていますけれど。1人で車に乗ってか2人ぐらいで、本当の自分らの仲間というか、ずっと回って、いろいろ行ったことありますけれど。

 

 争点はあれでしょう。繰り返しますけれど、野並交差点の、いっぺんちょっと住宅都市局に出させてもいいんだけど。住宅都市局じゃない、緑政土木局ですか。造る理由ですね。時代も変わってきましたので。今ですよ。今の時点で造る理由は何かと。

 

 1つは、今まで決めたことだでやり続けるというのが1つですわね。いったん決めたことをやると。それから2番目は、野並交差点のいわゆる渋滞が激しいというのが、非常に大きい理由だったんですけれど、それは本当にいまだにあるのかと。

 

 それから3つ目は、通り抜け交通がありまして、近所の方が困っておられるので、あれについては、解決方法というのは道路を通す以外にはないのかということと。もう1つは、広島の水害なんかを見て、ああいう山の真下にある場合は非常に危険ですし、あの日の天白区役所での討論会の中でも、あの雨の日のときに、ダッと山の方へ逃げようとしたらものすごい水が上からザーッと落ちてきたということを言った人がいますからね。

 

 現に、それが野並水害の理由と。ポンプが動かんと思っとったら、実は違っておりまして、山の方というか、相生山ですけれど、相生山から大量の水がダーッと落ちてきて、あそこはくぼ地みたいになっとったんですわ。野並の辺は。あそこにたまってしまったと。だで、時間当たり50ミリの排水能力を大きく超えてしまったというのが理由です。

 

 そういう立場から、地元の人の防災という立場から、道路は造った方がええのか、造らん方がええのかということと、あと、どうするんだということですね。造るなら造る、造らんなら造らん場合、どっちが市の皆さんのためになるかと。近所の人の皆さんのためになるかと。こういうところでしょう。

 

(記者)

 まだ決断にはちょっと時間がかかりそうですか。

 

(市長)

 うん、まあ、予算編成までに結論を出すと言っとりますので。本当は住民投票でやりたかったんですけれど、皆さん、やってはいかんと言わっせるもんだで。皆さんじゃないですよ。やりゃあと言う人もいたんですけれど、やろうと言った人が突然コロッと変わって、やってはいかんと言い出しましたので。市民の財産になるように考える、ねえ。

 

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