平成26年4月28日　市長定例記者会見

• 海外出張（エアポートセールス）の感想
• 児童虐待防止推進月間の取り組みについて

〔動画〕市長記者会見（YouTube）(外部リンク)

　まずは、4月21日（月曜日）から22日（火曜日）にかけまして、フィリピン共和国のマニラに、エアポートセールスを目的とした海外出張に行ってまいりました。

　エアポートセールスには、私をはじめ、中部経済連合会、名古屋商工会議所、中部国際空港株式会社もご同行いただき、地域一体となったセールスを行ってきました。

　初日の21日には、フィリピン航空のラモン・アン社長とお会いしまして、中部国際空港からセブ島への直行便の新規就航と、現在毎日1便運航中のマニラ便を日に2便に増便していただくよう、要請してきました。大変立派な方でしたけれど、大変フレンドリーな方でした。なかなか楽しかったですけれどね。

　また、2日目の22日には、セブ・パシフィック航空のランス・ゴコンウェイ社長とお会いしまして、3月30日（日曜日）にマニラ便の新規就航をしていただいたお礼と、このときに来とった、非常に若い、バイスプレジデントもおられたね。と、現在週4便で運航中のマニラ便を、毎日1便のデイリー化に増便していただくよう要請してまいりました。

　今度名古屋においでになるときには、ぜひ名古屋名物のサウナ風呂へ一緒に行きましょうということで、大変興味を示されておりました。サウナ風呂は、某番組にも出てまいりましたけれど、特に名古屋は有名ですので。

　私は、今池を主に愛用しておりますが、人生、疲れたらサウナ風呂というのは、大変名古屋においてはええのではないかということです。

　両社ともに、私たちの要請に対して、非常に興味を持って聴いていただきまして、全体に好感触であったと思っています。ということで、なかなか本当によかったんじゃないですかね。

　やっぱり、フィリピンの方が住んでおられるのが、東京（特別区）が1位ですけれど、2位がこの名古屋地区（名古屋市）だと。この地域ということですけれど。ということで、非常にそういう面ではフレンドリーな感じを持たれとるのではないかと、そういう気がしました。

　今後も、インバウンド需要が大いに期待できる地域に対して、継続的なエアポートセールスを実施していこうと考えております。

　それから、本日は、児童虐待防止推進月間の取り組みについて、ご報告します。バックボードが、児童虐待防止のシンボルマークである「オレンジリボン」のデザインに変わっております。

　名古屋市では、昨年4月に、「名古屋市児童を虐待から守る条例」を施行いたしました。条例では、子どもを虐待から守るための基本理念と、行政や市民などの役割を定める他、毎年5月と11月を「児童虐待防止推進月間」としております。

　特に5月は名古屋市独自の「児童虐待防止推進月間」であり、今年は、条例が施行されてから2回目の月間です。

　市民の皆さんに、条例と名古屋市独自の「児童虐待防止推進月間」が広く浸透し、全ての人が児童虐待に無関心でなく、困っている子どもや保護者を見掛けたときには、積極的に声掛けをして、相談機関へとつなげていただけるよう、昨年度以上に積極的なPRを進めてまいります。

　5月の児童虐待防止推進月間のスタートセレモニーとしまして、5月1日（木曜日）午後5時から、アスナル金山で、「ストップ！子ども虐待PRイベント」を行います。

　今年度は、アイドルグループの「OS☆U」が、「なごやオレンジリボン広め隊（ひろめたい）」として、児童虐待防止のPR活動にご協力いただきます。

　イベント当日は、OS☆Uと一緒に私も街頭で市民の方にオレンジリボンを配布し、児童虐待防止の呼び掛けを行います。ぜひ取材していただきますよう、よろしくお願いをいたします。

　私からは以上です。

(記者)

　なかなか、誰も褒めてくれんわけではないけれど、日本中に広まらんし、マスコミなんかでも、減税というのは大変ええことだという人が出てこんもんだで、やけくそで人生をやっとりますけれど、やっぱり日本中でこれだけ法人税と法人市民税、それから住民税などですね、個人の方も一緒に恒久減税で減税しとるのは、日本中で名古屋だけです。繰り返しますが、名古屋だけでして。

　世界中は減税と。中国も、こないだ所得税を減税しまして、世界中、減税というのは当たり前のことでして。

　この制度は、平成18年にできたんです。国がつくったんです。どうなっとるのかということですね。わざわざつくった。

　それまでは、減税しますと、起債が認められませんでしたから、事実上、減税というのはできなかったと。ですけれど、そのときに、起債が許可制度から届出制度だったと思いますが、変わったと同時に、ただし、減税しとるところについては、相変わらず許可制度を維持するということで、平成18年に、初めて、日本国がつくったんです。

　それをやったのが名古屋だけだというんだでね。こうやって恒久減税で、法人、個人ともに。本当は、総務省から感謝状をもらわないといかんのですよ。本当のことを言うと。マスコミからも、立派なもんだということでね。どうなっとるんですかね。よう言いますけれど。

　日本の経済というのは、すさまじい価格競争で、ちょっとでもええものを安く売るということで、民間はすごい競争をして、企業は大変ですけれど、その分、庶民の生活を支えとるんです。実は。

　スーパーでも、ちょっとでも安くなる。すし屋でもね、昔は、すしといったら、どえらいごちそうじゃなかったですか。今は安い。その代わり、すごい競争ですけれど。商売をやっとる方は大変で。そういうものによって、日本の食文化というか、日本の経済を支えとるんです。

　じゃあ、何で、役所は、よりよい公共サービスを、より安く提供すると（いうことが）何で広まらんのですかね。権力というのは、恐ろしいもんだと。マスコミの皆さんにも、お願いしますわ。

　そのときの、平成18年のを調べてみればいいがね、皆さん。総務省、ないし、決めたのは国会ですけれど、総務省の中で、言っていますよ。行革をしたら、その成果を減税として市民の皆さんにお返しすることは、大変いいことだと。名前を言ってもいいですけれど、著名な学者が言っておられます。

　とか、当時、3300あったと思いますけれど、市町村が。全部同じ税金というのはおかしいんじゃないかと。スーパーが3300、仮にあったとして、みんな同じ大根の値段というのは、おかしいでしょう。という思想で、できたんですよ。

　まず1つ。なぜ名古屋だけなのかと。その理由の1つは、許可制度ですから。減税しますと。これはテレビを見ておられる人に言わないといかんけれど、日本中、市民税は、金持ちでもそうでない人も、全員が6%です。日本中。これは、住民税は、同じく平成18年のときから。

　それまでは、3%、8%、10%ということで、（所得額に応じた）累進制度を維持しとったんですけれど、平成18年に、一種の会費制度みたいなものだからという理由でね。金持ちのうちでも、庶民のうちでも、ごみの収集車は同じように来ますので。分かりやすく言えば。で、同じ税率に変えようということで、6%になりました。日本中。名古屋だけ、5%減税ですから5.7%です。名古屋だけです。法人、市民も、全部合わせて。法人は、平均は12.3%のやつを、5%減税ですけれど。

　そういうことでして、不思議ですな。これは、本当に。皆さん、逆に考えるか分からんけれど、民間だから下げると言うか分からんけれど、権力だからもっと下げないといかんのですよ。

　逆ですよ。民間はほかっといても、倒れるか分からんし、経済学の原則という、見えざる手があるかないかは別としまして、やっぱり価格競争というのが自然に発生するんです。ある程度。

　だけど、役所は、自然には発生しないんですよ。権力ですから。税金を取りますから。権力で。となると、そういうところほど、もっと下げる力というのを常に与えないと。ということで、減税の許可の内容というのは、その減税額を全て行政改革で行うことと。

　単純に言いますと、起債を。例えば名古屋で110億円、毎年、減税ですけれど、100万世帯ありますので、全世帯で、単純に割りますと、法人税分を入れて、内、法人が34億円ですわ。法人税分を入れてですけれど、入れてもいいでしょう。それはそれで、それなりに広がっていきますから、入れますと、100万世帯で割りますと、1万1000円です。年間。

　名古屋市民の皆さんは、全世帯平均で1万1000円ずつ、法人分も入れて減税されとるということです。その分を、名古屋市債を発行してですね、そのまま。そのまま減税するというのはいかんでしょうと。取りあえずはいかんと。と言えるわけです。

　絶対いかんというわけじゃないですね。経済政策としてやれば、いかんわけじゃないけれど、しかし、そういう考え方を取るのも、一つの考え方なので、政府はそういう考え方を取りまして、その110億円を、全額行革で賄いなさいということで、名古屋市も、4年前ですか、住田さんがおったときですけれど、総務大臣に許可申請をしまして。

　許可の通知をもらったときは、ちょうど僕が東京におったときですね。名古屋事務所に。うれしかったですよ、やっぱり。理論的には、ばからしい話だけれどね。

　私は、長い間零細企業をやってきましたけれど、うちの価格を下げるのにですね、そんなどこかの許可をいただくということはあり得ませんから。そんなもの。何を言っとるんですかということだけれど。あり得ない話だけれど、現実論として、総務大臣が許可するということになりましたと。

　ということで、その許可状に何が書いてあるかといいますと、名古屋市は、その減税額を上回る行政改革に取り組まれておりますと。従って、これを許可しますと。こういうのが許可の内容です。毎年やっとりますのでね。だで、（簡単に減税が）できないんです。非常に難しいんです。

　繰り返しますが、増税と減税とどっちが難しいと思う？　優秀な名古屋のジャーナリストの皆さん。政治で。テレビの解説者もおったら、聞いたってちょう。どっちが難しいと思うといって。増税と減税と。政治をやるときに。そんなもの、減税に決まっとるじゃないですか。大変ですから。

　みんな、役所でも、増税の方がええに決まっとるんですから。権限が増えるし、天下りが増えるし。裏金は、今、ないらしいですけれど。そうでしょう。ない、ないと言っとって、調べたら出てきたじゃないですか。初め。

　商売だってそうですよ。値段を上げるのと、値段を下げるのと、どっちが。これはちょっと、なかなか難しいですけれど、下げる方は大変ですよ。みんな。

　ということでして、検証が始まりますけれど、経済効果の面も、すぐね。あまりマスコミにわあわあ言っても何も得にならせんで、つまらんけれど、減税の実感がないとかよ、そんなことを言ってまったらめちゃくちゃですよ。しかし、本当に。

　よう言いますけれど、中日ドラゴンズが優勝しますと、250億円の、大体、経済効果があると読んだことがあるんです。わし、何かで。それじゃあ、ラーメン屋のおやじが、250億円の経済効果でうちのラーメンが1個売れたかと。中日が優勝したということは知っていますよ、多分。実感なんて、そんなものないですよ。

　ということで、何でかといいますと、110億円というと、比較するものをね、名古屋市の、GRPと言いますけれど、全経済活動と比較しないといかん。11兆円です。

　よくマスコミやいろんな解説者も間違えるのは、名古屋市の税収だとか予算というのは、総務部なのであって。名古屋市役所の。税収とか、こういうものは。

　名古屋市全体じゃないですから。名古屋市（の市内総生産）は11兆円です。ラーメン屋の売り上げは、税ということで返ってくる分もありますけれど、ほとんどは総務部のあれには入っていませんから。そうでしょう。

　皆さんのテレビ局の売り上げも、新聞社の売り上げも、税金部分だけは入ってきますけれど、あとは別個の経済活動なんです。それ（名古屋市の市内総生産）は11兆円ですから、11兆円の中の110億円というと、1000分の1です。11兆の10分の1で1兆1000億、100分の1で1100億、1000分の1で110億ですわ。

　だから、1000分の1の活動をしたのに、実感がないと言うことはやめてちょうよ。実感がない人はない人でええんだけれど、そんなことを言ったら、そういうことですよ。かといって、その分、可処分所得を増やしたことは間違いないんです。110億円分ね。

　主に言えば、いろいろありますけれど、給料を減らかしたのが大きいと。市役所の職員がね。

　何でここまでつらつら言わないといかんかというと、みんな1年か2年ごとに記者がぼんぼん替わっていくもんで、4年前には言いましたけれど、言わないとしようがないんですわ。新しい人だで。

　全額、行革でつくらないといかんでしょう。110億円を。いろんなものがありますけれど、外郭団体を競争化したりありますけれど、給料を減らかしたのがストレートに分かりやすいわね。

　僕が市長になったときには、市役所の職員の平均給与は689万円。それで、ただ今、またちょっと減ったと思いますけれど、613万円です。だから、76万円、市役所の平均給与が下がっとります。ラスパイレスとか、そういうややこしい、分かりにくい指標を入れなくて。あれは、手当とか、ああいうのが入っていませんので。76万円平均に減らかして、2万4000人おりますから、180億円です。180億円。減税が110億ですからね。

　他にもいろんな、生活保護なんかが増えてきますし、それはいろんな、国からもらえるのもあるんですけれど、というお金をつくったということです。

　何で名古屋だけ、それだけのことができたか。誰も褒めてくれんけれど、それはやっぱり、河村さんがやっとるのが大きいでしょう。自ら。

　自ら給料を減らしてやらないと、市役所の職員は、偉い人がそこにようけ無言のまま重苦しい雰囲気でおりますけれど、減らさんでしょう。何でわしが70万円も減らさないといかんということだけれど、私が、ご承知のように800万円にして、退職金を廃止して、前の市長さんのころの制度値と比べると、4年間で1億2000万円も少ないですから。そういうことをやりまして、当たり前の政治ですね。パブリックサーバントの。

　そういうことでこの減税がなったということですので、経済効果も当然ですけれど、実感という捉え方は、僕は若干問題があらへんかと言っとります。それより重要なことは、政治の根本的な姿勢ですわ。自ら身を切って。パブリックサーバントという、英語で言うじゃないですか。言葉だけじゃないんですわ、サーバントというのは。

　何でこうもうるさいかというと、僕は零細企業をやってきましたから、うるさいんです。ほんで、やっぱり商売をやっとる人に、ちょっとでも可処分所得を増やしてもらうというのが、政治の根本の姿勢ですわ。減税というのは。重要なことは。姿勢そのもの。

　だから、名古屋だって、水道料金を減らかしたでしょう。最大1割ですけれど。医療だって、ものすごい進んどるじゃないですか。名古屋の医療サービスは。

　ということを、ここで力んどってもいかんけれど、初めての方もおみえになりますので、言わせていただきましたが。

　今日、検証の1回目の会合をやると言っていましたけれどね。それから、住田さんが、何や知らん、おどろおどろしい名前の顧問になっていますけれど。市民税、初めは1割減税だったんですけれど、それを否決されたもんで、リコールまで行ったんですけれどね。しかし、第一党を与えてくれた市民の皆さんの力によって、5%減税は実現しているということです。

　で、住田さんも入ってもらって、これは5月1日（木曜日）からのようですけれど、今日はそれじゃなしに、第1回目の会合が開かれるということですので、ぜひ、こういう思想をね。政治をやる者、パブリックサーバントは、名前だけじゃないんです。公僕という名前が、今、広辞苑から消えたんじゃないかな。下手すると。昔、こういう言葉が使われていましたということで。

　やっぱり、納税者をちょっとでも楽にすると。税金を払う者が苦しんで、税金で食っとる者が楽しとってはいかんというね、政治をやる者の基本的な心構えですよ。減税の一番大きいものは。ということだと思うんですよ、私は。

　ちょっとしばらく演説させていただきました。そのつもりはなかったんですけれど、初めての方が多いものですから。

(記者)

　名古屋市いじめ防止基本方針案についでですが、「名古屋市立中学校生徒の転落死に係る検証委員会」の提言を受けたものですが、その内容について、市長のお考えをお聞かせください。

(市長)

　これはまたちょっと、私と相談するということに、させてくれということになっていますけれど、名古屋市の政策の中で、誠に申し訳ないけれど、いじめ死の問題なんかを僕はどえらい重要視しとったんですけれど、子ども応援委員会というのを始めましてね。

　本当に知らなんだんです、私。アメリカにおいては、いわゆる専従の人間がいると。子どもを応援（する）。あんた、大きくなったら何になるのということが、数学の先生や社会や理科の先生と同じように常勤でおって、校長にもなっていくんだということは、このいじめ防止について、質的な違いがあるんですね。

　どこが違いがあるかといったら、予防的にできるということです。今までの対応というのは、マスコミの皆さんもよく報道されるけれど、起きてからじゃないですか。起きて、大体同じパターンですわ。あれ、何で同じように頭を下げるんだろうね。

　大体、学校の先生と校長が、机にずらっと並んで、「深くおわび申し上げます」と言って、やって。初めは何かそう言わんのですけれど、1週間ぐらいたつと、いじめがあったような、いろんな事実が出てきて、頭を下げる。そうすると今度、教育委員会も同じように、知らなんだとか何とか言っとるのが、頭を下げる。

　ということばかり繰り返しておって、さっぱりね、僕も。もうはや65歳になって、政治も、落選も入れると30年もやっとるんですけれど、僕も分からなんだですね。

　だで、この基本方針案ですけれど、またちょっと議論させていただくんだけれど、この間の提言にもありましたように、予防的に初めて取り組んでいく仕組みが名古屋から始まるということで、僕は、子ども応援委員会というのは、それだけで済みませんけれど、いろんな政策が要りますけれど、非常に決定的な1つの大きな施策になるんじゃないかと。

　それが日本中にぜひ広がっていってほしいんで、ぜひ皆さんにおかれましても、全国放送におきまして、全国ニュースにおきまして、名古屋でもええことをやっとるよと、ぜひ報道してほしいと。ほんだで、東京の文部科学省の記者クラブでしゃべってきたんですわ。これをぜひね。

　33人の専門の人がおって、あと、スクールポリスも本当は11人入ると44人ですけれど、本当に近いうちに100人まで上げていこうと思っております。

　これは何で100人かというと、アメリカが、勉強したところによりますと、大体250人に1人おるんですわ。生徒250人に1人。こういう、アメリカ型スクールカウンセラーですね。常勤の。

　名古屋が、ちょうど1学年2万人ですから、3学年で6万人になります。中学生だけで、まずいきますと。大体これで600人に1人と。アメリカ型の少ない方の標準のところにいって、600人に1人だと、名古屋で100人と。

　ということで、100人の常勤の、いわゆる子ども応援団みたいな。大きくなったら何になるんやと。あんた、うちがいろいろあって大変だけれど、金もないか分からんけれど、あんたはこういう才能があるぞといって、頑張れと。高校にこういうことで行くとええぜと。就職はこういう道もあるぞという、そういうことをやってくれる人ですわ。

　そういう人ができますと、いよいよ名古屋も、本当に日本に誇れるということになるし、日本がようなりますよ。名古屋は、いわゆる子どもさん、がきんちょに、一番温かいまちになると。「子ども応援シティ、名古屋」でもいいですよ。

　というのが始まりまして、僕はこの辺が中核になっていくだろうと思いますね。まだ始まったところなもんで、研修をやりながらですけれど、正直言って、いろんな事案もあるんです。情報も入ってきますので。オン・ザ・ジョブ・トレーニングか何か分かりませんけれど、そんなことで。

　今後、ここに書いてあるのは、5月以降1カ月間パブリックコメントを行い、市民の声を聞いた上で、策定、公表していくと報告を受けております、ということですけれど、これは私も深くコミットというか、させてもらわないと。ほったらかしにというわけには、一切できません。そんなつもりで。

　今まで、多分あれじゃないですかね、65年生きてきましたけれど、前どこかで言いましたけれど、これに気付いたことが、僕の政治の中で一番うれしかったですね。結構勉強しとるんですけれど、実はですね。特に経済学は割とそう知らんわけじゃないけれど、古紙屋の息子だというだけでよ、本当にいかんです。世の中は。日本は。けしからんのだけれど。

　考えてみれば、当たり前なんだよね。数学の先生がおるのと、社会の先生、理科の先生がおるのと同じように、子どもさんの人生の応援をする先生がおって、当たり前じゃないかと思ってきましたね。最近は。これは、学校の今までの先生の負担を減らすことにもなりますしね。

　この間、ある人が言っとったけれど、アメリカでも言われとるようですけれど、例えば数学の先生だと、数学の教科だけになるわけです、今度。いろんな子どもさんの悩みやなんかは、授業をやりますから、その中で分かりますけれど、すぐ校長なり。向こうのアメリカ型スクールカウンセラーに、子ども応援委員に話をすることになると、どうしても先生が水くさくならへんかと。数学だけになると。

　ということも、若干言われとることは言われとるようですけれど、名古屋の、この間、先生方と、ちょっと話をしたら、「いや、それは違うよ」と言って。かえって余裕ができるから、子どもさんをよく見ることができるようになると。

　そこの、子どもさんの人生の方は、任せるところができるもんだでね。「かえってよう見られるようになるで、大変ええですよ」と言っとった人がいました。

　ということですから、繰り返しますが、ぜひ全国ニュースでお取り上げをいただいて、名古屋もええことをやっとるぞと。減税だけじゃないぞと。リニアだけじゃないぞというところを、一発やってちょう。ということです。

 (記者)

　住田さんがやる仕事というのは、今回は、減税と言っていいのですか。

(市長)

　ん？

(記者)

　住田さんの仕事というのは、何をやると。

(市長)

　減税が一番まず大きいですね。

(記者)

　簡単に言うと、議会対策ですか。

(市長)

　いやいや、そういう人聞きの悪いことを言っても知らんけれど、人聞きが悪いわけじゃないけれど、それはそれで重要ですよ。議会対策という言葉が人聞きが悪いだけで、議会の皆さんと、いろいろコンセンサスをね。いろんな話をするのは、大変重要ですけれど。

　何せ、日本で初めてのことをやってきたと。総務大臣の許可が要るというところを、ひとつちゃんと報道してもらわないと。意外とこれは知られておりません。これは本当に知られておりません。意外どころか。首長の方でも、知らん人がぎょうさんいます。しゃべると。「ああ、ほんなことかね」と言って。だから、そこら辺のいろんな苦労ですね。

(記者)

　やはり苦労が。

(市長)

　苦労で、今言いましたように、総務大臣の許可の内容ですけれど、それは明文になっていないんです。問題は。許可、条件1号、2号、3号、4号って、そうなっていないんですよ。

　そこらは、結局、立法趣旨から考えていかないといかんのだけれど。ですから、一番苦労した人と一緒にやってもらう、やっていくというのが重要なんじゃないですか。当たり前のことだと思いますけれど。むしろ。

(記者)

　総務省への対応、対策も含めたと。

(市長)

　それと、全国的にわしも広めたいわね。これを、本当に。

(記者)

　継続するのが難しいと踏んで、減税のプロを呼んだという考え方は。

(市長)

　いやいや、そんなことはないですよ。世間さまは、減税ばかりじゃないですか。

(記者)

　総務省の圧力はあると。そういう感じなのですか。

(市長)

　そうは感じませんけれど。自分でつくっておいて、変なことを言ったらいかんですから。総務省がつくったんですから。国会が。国会がつくったんですから。減税できなかったんです、平成18年までは。

(記者)

　でも、とはいえ、片山さつきさんみたいに、むきになっている人もいるから。

(市長)

　何をむきになっとるんですか。

(記者)

　減税を止めるみたいな。

(市長)

　何で止めるんですか。

(記者)

　そういう方もいらっしゃると。

(市長)

　どういう意味ですか、それは。それから、ついでに、初めての人がおるで言っておかないといかんけれど、そう言うとすぐ、名古屋市は、例えば去年、64億円でしたかね。地方交付税をもらっとると言うわけです。扶養家族のような言い方をするんです。けれど、大間違いですからね。

　64億円もらっとる方は確かですけれど、わしはよう言っていますけれど、国税で言うと、去年、1兆5000億円です。名古屋市民が納税した金が。上納した金が。県税が4000億円か5000億円です。大体2兆円ぐらい、上納しとるんです。名古屋市民というのは。そういう構造なんですわ。

　いったん、だーっとものすごい金を上納して、その中から、交付税で言うと64億円、それから、（25年度一般会計当初予算で国からの）交付金で言うと1500億円ぐらい。補助金ですよね。1500億円ぐらいだと思いますけれど、そういうふうにもらっとって。いったん。上納国家なんですわ。

　ラーメン屋の経営者の皆さんだったら、例えば、大日本ラーメン屋事業組合、事業機構というのをつくって、そこへラーメン屋さんは全員がその売り上げの7割を上納するんです。日本は。それから、大日本ラーメン屋事業機構というところが、分配していくと。

　あんたのところはこれだけ、あんたのところはこれだけ。田舎の山奥にある、誰も来んような。穂高の山荘はよう食うか分かりませんけれど、そういうところはぎょうさん。ようけのところは、ちょっと少なくとかですね。そういうような、経費のかかるところに応じてやっていくという。そういう機構なんですわ。

(記者)

　あと、特別秘書の仕事を、もう少し。

(市長)

　特別秘書は、忙しくてしようがないですよ。5月1日からやっていきますけれど。

(記者)

　大命題、一番筆頭命題というのは。

(市長)

　一番最初は、一番皆さんが書きやすいのからすると、柳橋の駅ですよ。柳橋の駅。今のままだったら、今日、幹部会でも言っとったでしょう。本当だったら、交通局が力まないといかんですよ。手を挙げて。ぜひ造ってくれと言って。まちづくりもやるからと言って。そうでしょう。

　交通局、それから、何ですか。住宅都市局も、何か、偉いさまが言っとったじゃないですか。それから、堀川がすぐ横にありますから緑政土木局。それから、観光とか、ああいうものに直結しますので、市民経済局。あと、何があるの？　そんなもの、総合力で。それから、財政も、実は大きいですよ。民間の資本を呼び寄せないといかんで。

　××不動産とか、××地所とか、でかいところがあるでしょう。ああいうところに、名古屋でこうやって、いわゆる納屋橋、柳橋近辺が、名古屋市がちゃんと駅を造って、ここでインフラを造るから、ぜひここに大きい投資をしてくれと。世界の食い物の聖地ができますよというようなことをプロモーションしてこないといかんですわ。

　××不動産、××地所、その元締。元締じゃないけれど、取り次ぎをしとる銀行が、その気にならないといかん。まず。銀行

　が、皆さんの集まったお金を名古屋に投資してくださいと。名古屋市はやりますからと。初めの、一番基礎のインフラのところを。そういうことを、それは特別秘書がやらないといかん。すぐ。

(記者)

　つまりは、幹部会で言った、市長がずっと言っていることを、話したことを、進めてくれる人みたいな。

(市長)

　俺からじゃなしに、必要なんじゃないの？　やらんでもええの？　名古屋城だってそうだし、名古屋港の、あの近所の、巨大国際展示場ね。上海にも競るような。ああいうのだって、自分でやっていかないといかんのですよ。

　蒸気機関車だってそうですよ。蒸気機関車だって、まちづくりなんですよ。関西線に走らせるということになると。弥富とか、蟹江さんだとか、あま市だとか、向こうの方のところですよ。ずっと。桑名のハマグリも楽しく行けるようになるじゃないですか。

　それから、熱田神宮さんを大いに盛り上げると。伊勢神宮と競るようにすると。そういう仕事ですよ。

　誰かおらんと、できんよ。わしが、わあわあ、わあわあ言っとるけれど、あと、フォローする人がおらんのですよ。局をまたぐと。

(記者)

　市長はいつも、局をまたぐと動きが悪いといって、言うことを聞かんといって、愚痴っているようですが、市長が言っても言うことを聞かないのに、それが真実だとすれば、特別秘書が言っても、なお言うことを聞かないのではないですか。

(市長)

　いやいや、何でそれが聞かんのかという情報収集ができますから。

(記者)

　そういうことなのですか。

(市長)

　局長がいかんのか、部長がいかんのか、課長が動かんのか。どれだと。それをちょっと教えてきてくれと。みんな。

(記者)

　悪いのは誰々課長だというのを挙げる。

(市長)

　いやいや、どういう体制がいかんかという。そこのところで。従来の決めたやつと違うことを言っているので、従来型でええと言っとる人がおるはずですよ。どこかで。そんなもの、名古屋城の本丸御殿の襖絵だって、何で動かんのですか。こんなことが。本物展示。何年やっているんですか。こんな恥ずかしいことを。

(記者)

　市長にチクられると思うと、なお役人は特別秘書に心を開かないのではないですか。

(市長)

　そんなことだったら、全部変えないといかん。職員まで。そんなことだったら。問題は、市民の皆さんを向いてやらないといかんですよ。行政は。納税者の方を。市役所の役人を向いて、お互いの、何ですか、集団的自衛権でやっとってどうするんですか。ええ言葉だがや。市役所の集団的自衛権を破壊せよという。

(記者)

　一部報道によると、住田元副市長を、どういう形で招くのか。あと、住田元副市長の、現在どのような感触があるのか。あらためて、教えてもらってもよろしいですか。

(市長)

　別に、「どうだ、頼むで」と言ったら、「うん、ええよ」と言わっしたままでして。いっぺん電話がかかってきたけれど、ちょっとバタバタしとったで、「ええ、分かりました」と言って。で、30日にござる話になっとりますね。

　何か、えらい重苦しい雰囲気が。何でか分かりませんけれど。確か、30日にいっぺん打ち合わせをすることになっとりまして。

(記者)

　実際にどういう役割というか、顧問というような話も、先ほど市長も言われましたが、権限的には、市長の横になるのか、上になるのか、下になるのかがちょっと見えないのですが、その辺を教えていただけないでしょうか。

(市長)

　上になるというのは、なかなか。これは一応、市民が選んだ憲法上の制度で、わしは何も偉くないけれど、アドバイザーとして。非常勤ですから、折において、必要なアドバイスをいただくということでええんでないかと思いますけれど。

(記者)

　市民もその辺が。やはり、ポストをつくって、そこに税金で人を雇うということなので、しっかりと説明がほしいところなのですが、具体的には。

(市長)

　今言いましたように、例えば減税一つ取ってみると、総務省がわざわざつくった制度であるにもかかわらず、日本中に広がっていかないと。だから、よほど、それなりの、こちらも体制をちゃんとして、日本に広がっていくようにしないといかんでしょう。大変な政策なんですよ。減税というのは。

(記者)

　私も、住田さんとは、人柄も手腕も分かっておりますが、実際にそういう減税の話を進めてきた方が中に入って、減税の検証をする。議会もやっていますが、そういうところで、中立性の担保みたいなところを、どういうふうに持っていくつもりでしょうか。

(市長)

　中立性という意味が分かりませんけれど、（平成18年に）制度としてできたのですから。やることが中立じゃないですか。はっきり言いまして。やることが中立ですよ。

(記者)

　では、実際に、例えばアベノミクスとかだと、物価上昇率を1つの数値目標にしていますが、検証会の数値目標。減税がここより上だと効果がある、ここから下だったら効果がないというような数値目標とかは、あるのでしょうか。

(市長)

　いや、減税なら、効果があるに決まっとるんですよ。今のパブリックサーバントとしてね。要するに、自ら政治を、行政をやる者が身を切って、納税者にちょこっとでもお金を返していく、年貢を減らしていくというのは。歴史的なこんなことは、ちょっと歴史を勉強すればですね。

　一番有名なところは、千葉県の佐倉惣五郎さんですよ。「佐倉義民伝」に出てきますようにね。あのときは、佐倉市で、いわゆる洪水や飢饉もあったらしいけれど、あのときの藩主の名前は忘れましたけれど、増税すると言ったのに、彼が反対して、村人と一緒に陳情活動をやって、徳川幕府は偉いもんで、それを聞き届けて、増税をしなかった。ところが、彼は、あれですよ、直訴はご法度ですから。

　有名でしょう。新国劇か何かで、竹の筒に、「上」か何か書いてですね。4代将軍家綱か、名前は忘れましたが、それを出すんです。だけど、それを聞き届けてくれるんだけれど、残念ながらご法度ですから、なんと張り付けになって。子どもも張り付けになって。子どもの死を前に見せ付けられて、その後、自分が張り付けで死ぬと。

　これほどまでに、税金を減らして、年貢を減らしていくというのは大変なことなんです。政治の、どえらい必要なことなんです。

(記者)

　今、110億円かけている施策に対して、数値目標がないということですか。私は同じ質問を過去にしたのですが、そのときは、コンサルティング会社の報告をそういう数値目標に据えていくというお話を以前されていましたけれども。

(市長)

　あれは経済効果で、三菱UFJ（リサーチ＆コンサルティング株式会社が出した報告）ですけれど、10%減税をずっと恒久的に続けたらというときの、経済シミュレーションでしたので、そのまま適用になるかどうかは、これからそういうことも考えていくし。5%で、途中いっぺん切れましたので。

　これはちょっとついでですけれど、言っておきますと、その110億円を他に使ったらええかという議論は駄目ですよ。そんなことだったら、減税せずに、その前になぜやらなかったんですか。それを。減税は、わざと別につくったんですよ。お金を。別個の施策なんですよ。

　そんなことを言ったら、減税施策なんか、一切できませんよ。減税した分何かに使え、減税した分何かに使えと言ったら、減税施策ってあり得ないんですよ。今まで何をやっとったんですか。役所と議会は。保育園を造ればええ、特養を造ればええんだったら、別に、減税する前にやればよかったじゃないですか。その分、お金をつくって。そうでしょう。そんなもの、ひどい議論に乗ったらいけませんよ。