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平成23年6月13日 市長定例記者会見

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このページを印刷する最終更新日:2019年10月31日

報告事項

  • 本市のエネルギー対策について
  • 東日本大震災の被災者支援について
  • 名古屋市上下水道局事業100周年シンボルマークの募集について

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会見動画

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報告事項

 おはようございます。6月13日(月曜日)の定例会見を始めさせていただきます。

 

 最初に、本市の節電対策についてご報告いたします。中部電力によりますと、この夏の電力の需給につきましては、月曜日から水曜日の午後1時から午後4時までの時間帯で厳しい状況になることが予想されるということです。

 

 そこで、本市の「エネルギー政策検討会」では、この時間帯での電力需要のピークカットへの取り組みを検討してきましたが、このたび「名古屋市節電対策緊急プログラム」を取りまとめました。

 

 これは、市役所が率先して動き、市民の皆さまや企業の皆さまとともにこの夏を乗り切ろうというものでして、内容としては、大きく分けて、「オフィス活動における取り組み」「事業活動における取り組み」「広報・啓発活動」になります。

 

 「オフィス活動における取り組み」としては、市役所庁舎内の廊下の照明を、安全面で支障がない範囲で消灯したり、エレベーターの一部停止やOA機器の節電機能の活用などを行います。

 

 また、「事業活動における取り組み」についてですが、本市には、ごみ処理、上下水道事業や地下鉄事業など、市民の生活に大きく関わる市特有の事業があります。こういった事業においても、なるべく市民の皆さまの生活に支障をきたさない範囲で取り組んでいきたいと考えております。

 

 例えば、ごみの清掃工場では、もともと、ごみの焼却による発電により工場内の電力をまかない、余った電力を電気事業者に供給していますが、今回、電力需要のピークに合わせた運転調整を行うことにより、電力供給の増強と節電を行い、電力の創出につなげます。

 

 このほか、地下鉄事業では、車両内や駅構内の照明の一部消灯や、より消費電力の少ない車両を優先的に運用したり、電力需要のピークに合わせて自動券売機やマナカチャージ機の一部を使用停止します。

 

 また、上下水道事業では電力需要ピーク時に浄水場の送水ポンプ稼働率を抑制するなど、きめ細かく節電に取り組んでまいります。

 

 夏の電力需給の状況については、問題を一度に解決できるような解決策はありません。今まで市や、市民、企業の皆さまが取り組んできた省エネのノウハウ・知識を、さらに活用・発展させるしかないと思います。

 

 一方、民間におきましても夏の電力需給対策として休日操業などが実施されることに伴い、休日保育のニーズが高まることが見込まれます。

 

 そのため、7月から9月までの緊急対策として、本市の保育園でも休日保育の実施カ所数を増やすとともに、受け入れ枠を拡大することといたしました。

 

 具体的には、現在、休日保育を実施していない6区で新たに実施することにより、全区で対応できるようにするとともに、さらにニーズが高いと見込まれる緑区については、新たに2カ所で追加実施をすることとしました。これにより、合計で市内18カ所に拡大して休日保育を実施いたします。

 

 安心して働いていただくため、ぜひご利用いただければと思います。

 

 2点目に、本市に避難されてきている被災者の方に対する支援についてご報告いたします。

 

 このたび、愛知淑徳大学さんと東山動植物園とが連携し、「なごやであそび隊 ―東山動植物園へ行こう!―」を企画いたしました。

 

 これは、市内に避難してきている子どもたちを東山動植物園に招待して、動物におやつをあげたり、愛知淑徳大学の学生さんと一緒にレクリエーションを行ったりするなどして楽しんでいただくものです。

 

 6月15日(水曜日)発行の「応援します!被災者の皆さんへ」号にチラシを同封してご案内させていただきますので、ぜひご参加いただき、動物や植物とのふれあいなどを通じて、元気になっていただければと思っております。

 

 また、このように大学からも被災者の皆さまへの支援についてのご協力をいただけることは大変ありがたく、今後も、被災地支援や被災者の皆さまへの支援について、各方面からも、さまざまなかたちでご協力をいただけたらと思っております。

 

 3点目に、名古屋市上下水道事業100周年シンボルマークの募集についてご報告いたします。

 

 本市は、平成24年に下水道供用開始100年、平成26年に水道給水開始100年を迎えます。

 

 上下水道はこれまでの100年、市民生活や都市活動に欠かせないものとして市民の皆さまのお役にたってまいりましたが、今後もこれからの100年を見据えて、しっかりと事業に取り組んでいく決意を市民の皆さまにお伝えする機会としまして、本年から平成26年までの4年間にわたり100周年事業を実施いたします。

 

 そこで、上下水道の2つの100周年について効果的にPRするため、上下水道事業共通の100周年シンボルマークを募集いたします。プロ、アマチュアを問わず、どなたでもご応募できますので、多くの方のご応募をお待ちしています。

 

 私からは、以上です。

質疑応答

◎陽子線がん治療施設に関する追加請求について(その1)

 (記者)

 陽子線がん治療施設の追加請求があったかと思うのですが、対応についてお願いします。

 

(市長)

 陽子線がん治療施設につきましては、私が2年前の第1回の市長選のときから、もう広範な議論があったところでして、いろいろありますけれど、市民の税金ですね。市税単独ですが。税だけじゃありませんが、多額の税金を使いまして、治療に1人大体300万円が予想される、こういう治療に使うものは、いかがなものかと。やっぱり市とするなら、例えば救急医療だとか、それから周産期医療だとか、市民全員が恩恵を受けるような医療に使うべきではないかというような指摘も大変にあったところです。

 

 それと、何となく私も聞いておりましたけれど、がんであれば万病に効くというようなことを、当局は言ったことはありませんけれど、何かそういうような感じで受け止められた方もあって、私にも、そう言ってみえた方もあります。

 

 私の仕事は、やっぱり市民の税金を守ることということが、決定的に一つの大きな課題です。

 

 それからやっぱり正しい情報を常に提供していくということが、私の、市長の仕事そのものですよね。ということから、いったん凍結して考え直すべきではないかというふうに思いました。

 

 市民との討論会などで、議論も重ねまして、また議会での議論もありまして、事業再開ということになりました。

 

 根本的に、市民の税金がこういう高額医療に、市民の皆さん全体が受けるようなものでない、保険適用がないものに使われてもええものかという疑問がないわけではありませんが、 議論の中で出てきましたけれども、「キャンサーボード」といいまして、例えばこういうようなテーブルを作りまして、がん患者の方一人ずつについて、あなたにとっては、例えば投薬でいいのか、それから手術をすべきなのか。リニアックというんですか、エックス線ですか、他の治療行為でいいものなのか。それとも治療はせずに、陽子線がん治療設備は転移したがんには効きませんとされておりますので、いわゆるターミナルケアということで、そういうような治療をしないという方針を採るべきなのかということを、ドクターならび関係者の方が全部集まって、1つずつ、きちんと検証していくというのを「キャンサーボード」と言うらしいです。

 

 そういうことをいっぺんやって、なおかつ、例えば陽子線をやった場合でも、その後、きちんとそういうボードにかけて、一人一人の患者さんごとに、きちんと検証をしていくと。そういうことをするならば、名古屋市民の払った税金も、日本の医学の発展・向上のために役立つであろうと。それなら名古屋市民の税金も生きるんでないかという意見もありまして、私も、あそこまで進んでおりますので、あの時点で完全にやめてしまうということよりも、その方が市民の皆さんのためになるというふうに判断させていただきまして、やるということで決断をさせていただいたと。

 

 やるという以上は、やっぱりなるべくようけの人に使っていただきたいし、いい意味で宣伝ができることなら、大いにしたいと思っておりますので、大村さんとの共通マニフェストの中にも、わざわざ陽子線がん治療設備のことを入れてあります。

 

 名古屋市民の皆さんの税金ですけど、多くの人に使っていただくということで、これは当局も、まだ近隣の県だと思いますけれど、医師会とか、そういうところを通じまして、この名古屋市の設備が広く使われて喜んでいただけるようにと、それに今は全力を、決めた以上は努力するということで、やらさせていただいております。

 

 そういうことですので、いろいろな意味がありますけれど、私があのときに静岡県のがんセンターへ当局の皆さんと一緒に伺いまして、あそこは非常に評判のいいがんセンターで、最期を迎えるなら静岡のがんセンターが一番ええと言われとるぐらいのところです。

 

 そこへ行きまして、有名な総長さん、大変有名なドクターの方ですけれど、大変丁寧なご対応をいただいて、関係者も全部出てきていただきまして、一体、患者数というのは、どのぐらいまでできるんだろうかと。8年間で800人入ると儲けれるようになると名古屋市で言っていますけれど、それは可能なんだろうかという話をしまして。

 

 初めは皆さん集まっての議論でしたけれど、後日あらためて静岡のがんセンターで、全員関係者が集まって、きちんと議論をして、それからちゃんと文書を出しますということで文書を出していただきました。それによりますと、通常は400人であると。僕はもっと少ないんではないかということを聞いております。

 

 そうなると、税金の投入も、400人だと20年間で約134億円ということになります。800人の場合は20年間で18億円ということですので、ものすごい税金の投入の額が違います。私としては、何べんも繰り返しますけれど、名古屋市民の皆さんの、いわゆる税金、血税ですね。これを守り、正しい情報に基づいて、使うなら使うということですけれど、あくまでも「正しい情報に基づいてやらないかん」ということでして、決断をされた方の、どういう状況でこういう決断をされたのかの方が、私は聞きたいです。はっきり言いまして。

 

 日立製作所は、決めた以上は、ぜひみんなで使って、いい設備になるように。ただしキャンサーボードは非常に厳格に運用してまいります。日本の医療の発展のために。

 

 特色としては、大都会の中で、それも非常にアクセスしやすい場所にあるこういった設備は、名古屋が第一になります。ということですので、そういう努力をしていきたいということでして、日立製作所さんにおかれましては、ぜひ今回の契約の中でご対応をいただきたい、そういうふうに思っておるところです。

 

(記者)

 払わないということなんでしょうか。

 

(市長)

 人聞きの悪い言い方ですけれども、現在の契約の中でご対応をいただきたいということです。

 

(記者)

 市長の政治決断を、一民間企業に押し付けるということですか。コストを。

 

(市長)

 押し付けてはおりませんけれど、800人という契約を示したのは名古屋市ですけれど、そういうものに応募されておりますので、その辺のところも含めまして。

 

 この機器の値段なども、時代が違うから分かりませんけれど、静岡の場合から比べると、だいぶ高額であるという。機器が違いますので何とも言えませんが、そういうお話もありまして、ぜひご対応をいただきたいということです。

 

 私としては、市長としての選挙のときの公約でもありますし、それからもう1つ、市民の税金を守って、いったん決めたことであっても違うと思ったら勇気を持って発言すると。だから選挙があるんでありまして、政治というのはそういうものですから。その職務を忠実にさせていただいたと、そういう認識です。

 

(記者)

 245億円の契約が、そうすると240億円で当初なら済んだのかということになるのですが。日立が受け入れるとすると。

 

(市長)

 それはどうですかね。そもそもその契約というものが、何名、本当に治療されるかどうか分かりませんけれども、そこらの根本的な議論になると思います。

 

(記者)

 金額の話は、契約を結んでいますから、その契約変更などということであれば、また別の話になるのですけれど、そもそも、市長がどういう意図で決断をされて、凍結のときもそうですが、再開のときも、あまり明確な経緯を経ていないように私は記憶しているのですが。

 

 800人とか400人とかいう数字についても、市長は400人とおっしゃる、市は800人と言う。でも、これはどちらが正しいかは、外形的に僕が見ていても、どちらが正しいか分からないです。だけれど最終的に市長が決定されたので、その間に生じたコストについては、やはり何らかの責任がおよぶと思うのですが。

 

 これを払わないということになると、やっぱり民間企業として、取引できなくなるんですよね。

 

(市長)

 いや、そうとは思いませんけれど。なぜ止めたのか、何べんも言いますけれど。やっぱり前決めたことであっても、本当にちょこっとなら別ですけれど、まあ本当にちょこっとでも指摘することはせないかんですけれど、先ほど言いましたように、20年間で400人であれば、税金投入は134億円。もし800人であれば18億円。これほどの市民の市民税の投入について違うことを、可能性があると。その段階でですけれどね。

 

 途中では、ちゃんと文書をもらいましたよ、私も。もっと少ないという施設はたくさんありました。100人か200人じゃないかと。キャンサーボードを厳しくやればやるほど少なくなっていくということも聞きましたので、その場合、私としては、じゃあ漫然としとった方がええのかと。とは思いません。やっぱり、いったん過去に決めたことであっても、勇気と言いますか、選挙というのは、政治というのは、やっぱりそういうものじゃないかと思います。

 

(記者)

 見通しについては、いろいろな意見があって、ここで言うのもはばかられますが、あおなみ線の需要予測などというのは、やっぱり確かに甘かったというのは、後に分かっているわけです。

 

 ですから、いったん止めたこと自体は結構なのですが、その止めたことに対して、こういうコストが発生するというお考えは、市長はお持ちではなかったんですか。止めたときに。

 

(市長)

 ばくっと、いろいろなことがあり得るかなというのは分かっていましたよ。金額がものすごく大きいですしね。

 

 だから、こういうコストいうのか、それなりに漫然とはやっていませんでしたから、非常にスピードアップしながら市民討論会もやりましたし、必要なヒアリングも、ものすごく繰り返しまして、あれだけの期間でやりましたので、契約内でご対応いただける範囲内でやれたのでないかなと私は思っていました。

 

(記者)

 そうすると、結局5億円は、日立さんに負担していただきたいということなんでしょうか。

 

(市長)

 それは、契約内でやってちょうだいということは、そういうふうにお願いしたいということです。その分はキャンサーボードもできますし、これから大いに宣伝、協力などもさせていただいて、みんなで使うようにさせていただきますわということです。

 

 もう1つの問題は、根源的に、民間がやるなら別にいいんですよ。何も、当然ですけれど、言うことはありませんけれど、市民税でやるということにふさわしい事業かというのは、非常に悩みがありますね。一部の人しか使いませんから。300万円。保険もあると言いますけれど、みんなが使うようになれば保険料は高くなりますし、使わなければ保険料は低いですけれど、使わないんだったら、なんで入れるんだということになりますのでね。

 

 僕も、某医師会のあるグループなんかから来てくれということで話を聞いたけれど、その人は「やめるべきだ」と。「市はやっぱり、救急だとか周産期だとか、みんな市民が平たく、誰でもがかかるというか、そういう医療行為にお金を出すべきだ」という話は依然あります。

 

 けれど、この際、途中まで進んでいましたので、大変悩ましかったですけれど、キャンサーボードをきちんと厳格にやるということで、陽子線、重粒子線、こういうような医療が、本当にどういう効果を持つものか、それがどういう患者さんに適応されるものかについて、きちんとした「エビデンス」と言うらしいんですけれど、客観的な証拠というか数字を、名古屋市の西部医療センターで出せれば、使われる名古屋市の皆さんの税金も、自分では受けられないかも分かりませんが、300万円もしますので。しかし日本の医療のために役立つのではないかというふうに判断したということです。

 

(記者)

 それが、止めたことと再開したことの、市長にとってのエビデンスということになるんですか。ものすごく感情論のような気がするのですが。

 

(市長)

 感情論は一切ありません。名古屋市の皆さんの300億円は、本当に、まあこういうことを言っちゃいかんですけれど、将来、分からんということがある。保険が適応になったらという話もありますけれど。やっぱり、みんなが受けられる医療、庶民的な医療と言うか、変な言い方ですけれど。それに使われるのが原則ですわね。

 

 大学の研究所ならいいですよ。それと民間なら。という原点が、僕はやっぱりありますね。

 

(記者)

 マニフェストに載せて、大村さんとも一緒に、たくさんの人をとおっしゃっているので、これを支払わないことによって開業時期がさらに遅れるのではないかと懸念するがん患者の方の声などもありますが、この点は、支払わなくても開業時期など、遅れは絶対出ないと言えるのでしょうか。間違いなく。それを日立さんが言っているならいいのですが、そこはどうなのでしょう。

 

(市長)

 それはお願いしますけれど、絶対ないようにします。それはお願いというか。変なんですけれど、そういうふうにはならんようにさせていただきますけれどね。

 

(記者)

 なぜ遅れはないと、今言えるんですか。

 

(市長)

 それは、お願いするよりないです。こういうことで止められるということは、さすがにないとは思いますけれどね。

 

(記者)

 それは分かりませんよね。商取引ですから。絶対大丈夫なんですか。何かもう、お話しをされているんですか、日立さんと。

 

(市長)

 そこは僕は聞いておりませんけれどね、それはないと思いますよ。もしそういうことがあった場合でも、陽子線がん治療設備は、日本に何カ所でしたかね、今。もうだいぶありますしね。それはそれで。まあないですよ、そんなことは。

 

 

(記者)

 その陽子線がん治療施設の関係ですが、日立としては、やっぱり請求するのは当然だと思うんですね。民間企業としてコストが発生していると。

 

 それに対して、その中身を市として精査する必要があると思うのですが、それは市長が止めたことによって発生したコストであって、それはいろいろな意味があってやったことはよく分かるのですが、例えば市民の理解が得られれば、この陽子線がん治療施設の意義付けというものをはっきりさせる、キャンサーボードを置く、そこで目的もはっきりさせる、そういう必要なコストだったということで市が負担するという考え方もあると思うのですが。

 

(市長)

 これはあんまり言うとなんですけれど、この800人の見積もりについては、市が一応書いたいわゆる入札の要項みたいなものですかね。それに書いてありますけれど、そこに応札されていますのでね。

 

 だで、分からんという意見もありますけれど、800人が。だけれど、今のところ私は、静岡のほうなんか、記者に言ってもらっていいよということでもらった資料ですけれど、良くいって、相当無理すれば600人と書いてありますけれど、相当無理してもらってはいかんのに、そういう状況の中で導入していったわけですけれど、そこはやっぱり、全体の経営学の中で考えるというのが、一つの判断ではないかと思いますけれど。民間企業においても。

 

 じゃあ、もし400人しか本当に治療ができなかったとしますわね。キャンサーボードを厳格にやることによって、もっと減っていってしまったという場合の、初めの見積もりとの違いについて、市民の税投入が全然違いますから。それはどうなるんでしょうかね。

 

(記者)

 それは一応、市が示した計画に応募しているという。

 

(市長)

 となると、民間企業は一切責任ないんでしょうかね。

 

(記者)

 そこに責任を求めるのは、ちょっと苦しいのではないかという気もします。

 

(市長)

 どうかですね。これはあんまり言いたくないですけれど、しかしこういう設備で、いろいろなデータをお持ちだと思うんですよ、私は。ですから、そこらはどうなのかなとは思います。

◎名古屋港水族館の管理体制について

(記者)

 2点お伺いしたいのですが、1点目がまずカマイルカのサラの事故死から1週間たって、率直に市長が今どう感じられているのかという点と、もともと名古屋港水族館は、シャチのナミやこういったカマイルカを税金で購入していたと思います。特にシャチは、調査委員会の決定で、管理体制がしっかりしていれば、また購入していいよということになったと思うのですが、5億円とか100万円とかという金額を投じていることについて、どう考えられているかということをお伺いしたいです。

 

(市長)

 ナミちゃんが亡くなりまして、私もこれは本当にどうなんだということで、調査委員会をつくって、「ちゃんとやってよ」と、「全てを隠さずに」ということでやりまして、肺炎もありますけれど、大量の石を飲み込んでいたということも分かったわけですね。

 

 いまだなかなか疑問は、正直言うと解けんところもありますが、とにかく3頭連続で亡くなっていますので、これはやっぱり管理体制が本当に大丈夫なのかという疑念は晴れませんので、再度、管理体制に不備はなかったのかについて、きちんと調査をして報告書を出してくれるようにというのが1つ。

 

 それからもう1つは、いっぺん市民の皆さんも来ていただいて、それで管理側もいて、それから専門家の人がおった方がいいと思います。市民の皆さんの感情では、感情的な意見は出ると思いますけれど、専門的な死因などに関わる意見であると、専門家がいると思いますので、そういうヒアリングの会を開くようにと。市民の皆さんの意見を率直に、オープンな場で聞く会を開くようにということで指示したところです。

 

(記者)

 特にナミの方は5億円という、多大な金額だったのですが、その額についてはどう思われますか。

 

(市長)

 あのときに議論になりましたけれども、5億円の額そのものは、そうものすごい高い、市民の感覚からは高いけれど、シャチ1頭5億円がものすごく高い、異例に高いお金ではないということだったようですけれど、ことこうなりましたときに、「ああ、亡くなりましたか。残念でした」ということで、ええのかね、本当に。

 

 だから、あんまり言うと感じ悪いですけれど、一定の責任は誰かに、どこかにあるんじゃないかということについても、いっぺん。管理体制の報告もですけれど、いっぺん市民の皆さんの公開ヒアリングをやって、そこでまた議論せないかんところだと思いますね。

 

 

 僕も、名古屋は金鯱(きんしゃち)ですからシャチがおるのはええんじゃないかと思いますけれど、今度のシャチ2頭ですか。3頭だった予定が2頭になったんですけれど、それについても、いっぺんそこが終わってからでないと。あんまり繰り返していますと人災になっちゃいますわね。

 

 だから簡単には言えませんけれど、きちんとした検証をしようと思っています。

◎福祉避難所について

(記者)

 名古屋市の福祉避難所のことについてなのですが、国のガイドライン、厚生労働省のガイドラインに比べて、名古屋市にはまだ1割ほどしか設置されていなくて、市内には31カ所しかないと聞いていたのですが、これに関して、今後市長の方で積極的に増やしていこうとか、そのように思われるところはありますか。

 

(市長)

 それもびっくりしましたけれど、今のところ、厚生労働省の基準だと、小学校区に1つというめどらしい。そうすると265カ所ですかね。それに対して名古屋市が31カ所ですか。

 

 だから今言われたように、ほぼ1割ということなんで、それは本当にその福祉避難所、車いすの方やらが避難するというところですね。だからバリアフリーが必要だとか、そういうことだと思うんだけれど、本当に避難所がまずないのか。それとも、悪いけれど、登録をちょっとサボってしまったのかについて、きちんといっぺん報告してくれということです。

 

 僕の印象からすると、うちの近所でも特別養護老人ホームがありますし、いろいろな病院なんかでもバリアフリーにしているところは結構ありますので、場所は結構あると思うんです。小学校区に1個。絶対あるとは申しませんけれど。だからひょっとすると、登録作業というか、そちらをちょっと、しなかったのではないかという気もしますので。でも怒っとってもしようがないですから、そこのところを早く報告を求めて、大至急、登録できるようにしてくれということで、これも指示したところです。

◎陽子線がん治療施設に関する追加請求について(その2)

(記者)

 常々市長は、民間は苦しんでいらっしゃるというようなことをよくおっしゃるわけですが、この5億円というのは、市長の公約であり、チェックすることは、それが理由となるのはいいのですが、やはり5億円というのは、民間にとっては大変な額で、そこに対して、「こういうことをやるんだけれど」というような、例えば説明だとか、お願いだとか、そういったようなことは同時に進められなかったんですか。

 

(市長)

 連絡は、常にとらせていただいておりましたけれど。日立さんとはですね。それはやっていましたけれど。

 

(記者)

 「いいですよ」という返事は、当然ないですよね。

 

(市長)

 「いいですよ」と言われたかどうだか、あれですけれど。「いいですよ」というふうには言われんと思いますけれど、通常は。

 

(記者)

 そちらをもうちょっと何か摺り合わせながら。

 

(市長)

 まあね。確かにそうか分からんけれど、契約当事者からすると、やっぱりそう言われますわね。だけれど、僕は僕で。

 

 これはじゃあ、前の契約した方に、責任者、市長ですか。議会も経ていますけれど。絶対その条件で間違いないんだというところを聞いてみたい気もします。

 

 特に、人数で言えば800人ですね。800人だったとしても、キャンサーボードなしで、どんどん、どんどん。

 

 あんまりこういう言い方は、良くないんですけれど、いろいろなヒアリングの中で出てきた話なんですけれどね、例えば転移したがんの場合、効きませんけれど、転移された方にもやるということは、なかったのかと。

 

 もう1つ、西部医療センターに、エックス線の保険適応のある最新鋭のものが今入っていますけれど、それでできたことじゃないのかとかいうようなことについて、名古屋市民の税金でやる医療行為で、そういうものを進めてよかったんだろうかと。

 

 そういうことがあって、日立さんに申し上げたいのは、そういうのもいろいろはらみながら、しかし、ぜひキャンサーボードをきちんとやって、どうせ入れるなら、名古屋市民の税金ですけれど、この医療行為を浴せる人は何人いるか分からないやつだけれど、日本の医療のために、キャンサーボードをきちんとやって、プラスになるなら、それは宣伝してやっていきますのでと。

 

 そういうことで、全体の契約の中でお願いできんかしらんと思いますけれどね。

 

(記者)

 前段と後段がつながらないんですが。キャンサーボードできちんとやりますから、全体の契約額でお願いしたいという、そこがどうしてもつながらないと思うのですが。

 

(市長)

 いやだからそれははっきり言えば、日立さんも、800人とか、現状のいろいろな、重粒子線も含めて、こういう治療について、いろいろ問題が盛んに言われているときに。それは日立さんからすれば、そういう募集要項があるんだから、それに従ったのに何が悪いんだと言われるか分かりませんけれど、そこのところが非常に悩ましいところですけれどもね、私は話し合いの余地はあるんじゃないかと思います。

 

 これは、今言ったいろいろな意味で、問題はかなり指摘されていましたので。こういう、プロトンと言うんですか。こういう治療設備についてはね。

 

(記者)

 今、話し合いの余地があるのかとおっしゃったけれど、4億8,600万円を下げれば、相談して、多少でも払う余地があるということなんですか。一銭も払わないんですか。

 

(市長)

 そういう言い方は、ちょっと感じ悪いですけれど、全体の契約の中で、いっぺん考えていただきたいと。それはそれで、名古屋市も努力しますよと。ようけの人に使ってもらえるようにですね。その代わり、非常に厳格にやります。約束というか、私も導入の判断として、そのキャンサーボードについては、非常に厳格にやると。いわゆる、この陽子線がん治療設備を、これを使わなければいけないと。どうしてもですね。という状況であるかどうかについて、厳格に判断させていただくということで、そういうエビデンスという、証拠を日本の医療に提供させていただくという気持ちでおります。

 

 そういう面で、ようけの人に利用していただければ、名古屋の皆さんの税金で、名古屋市民の、「わしが受ける治療行為じゃないがや」ということも言っていただいていたとしても、何らか、英語で言えばエクスキューズ(excuse)ですけれど、言い訳というか、理由になるのではないかなと思っています。

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