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平成23年6月6日 市長定例記者会見

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このページを印刷する最終更新日:2019年10月31日

報告事項

  • 東日本大震災にかかる被災地支援及び被災者支援について
  • 本市のエネルギー対策について
  • 肉の生食等に関する食中毒防止について
  • 女性の権利110番について

会見動画

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報告事項

 おはようございます。6月6日(月曜日)定例記者会見を始めたいと思います。

 

 初めに、東日本大震災にかかる被災地支援および本市に避難されている被災者の皆さまへの支援ついてご報告申し上げます。

 

 被災地では災害廃棄物の処理が喫緊の課題となっておりますが、このたび岩手県から環境省を通じまして、「廃棄物の処理や指導業務に日ごろから携わり、専門知識や経験が豊富な名古屋市の職員をぜひ派遣してくれないか」との要請がありました。

 

 廃棄物処理の関係では、すでに陸前高田市に1名派遣しているところですが、さらにお役に立てればということで、来週、6月13日(月曜日)から、新たな職員を2名、岩手県庁に派遣し、災害廃棄物処理計画の策定や廃棄物の処理に係る契約事務に携わることといたしました。

 

 被災地における廃棄物の撤去が少しでも早く進み、一日も早い復興につながるように、岩手県庁でも「大都市ナゴヤここにあり!」の精神で頑張ってほしいと思います。

 

 一方、名古屋市内に避難されてきている方々におかれましては、慣れない土地で分からないことも多く、お疲れの日々をお過ごしのことだろうと思います。

 

 そこで、花に触れていただいたり、体を動かしたりしてリフレッシュしていただく「ほっとスペース」を「つながれっとNAGOYA」で開設いたします。

 

 対象は女性の方だけとなりますが、参加費は無料、お子さんの託児も行います。1回でも連続でも、いつでも参加いただけるメニューを準備しておりますので、お気軽にご参加いただけたらと思います。

 

 また、先月から発行しております「定期便『応援します!被災者の皆さんへ』号」に、岩手県・宮城県・福島県の地元新聞の切り抜きを同封していることは先日ご報告いたしましたが、それをお読みになった方から、「懐かしく読ませていただいている。地震後の地元の記事が気になるので、これからもよろしくお願いします」ということで、喜びのお声を何件かいただきました。大変に好評をいただいているということです。こういう身近な、ちょっと心に触れるようなサービスを、名古屋市を挙げて避難されている方に提供したい。「ウォーム市役所」の一環です。

 

 今後も、被災者の皆さまに喜んでいただけるような情報、また、お役に立つことのできる情報をお届けしてまいりたいと考えております。

 

 次に、本市が現在取り組んでいるエネルギー対策について、いくつかご報告いたします。

 

 まず、本市の「エネルギー対策検討会」で検討している夏の節電対策についての中間報告ですが、中部電力によりますと、月曜日から水曜日の午後1時から4時までの時間帯で、電力供給が厳しい状況になると予想されているということですので、この時間帯の電力需要を削減する取り組みを検討しています。

 

 すでにパソコンを節電モードに切り替える、施設の白熱球をLED照明に切り替える、「緑のカーテン」を設置するといったことなど、できる場所から取り組みを始めております。

 

 今回の事態については、一度にパッと解決できるような対策はありません。小さなことからの積み重ねがナゴヤで広がれば、とてつもなく大きな力になると考えておりまして、「率先的に役所が動いていかなくては」というのが今回の検討会の取り組みです。

 

 なお、「エネルギー政策検討会」の相談役を、NPO法人環境エネルギー政策研究所所長の飯田哲也(いいだてつなり)さんにお願いすることとなりました。

 

 飯田さんは、自然エネルギー政策、それに限りませんけれど、自然エネルギー政策では国内外での第一人者でして、先進的かつ現実的な政策提言と積極的な活動や発言により、政府や東京都などのエネルギー政策に大きな影響を与え、各方面で活躍しておられます。

 

 本市の検討会においても、持続可能なエネルギー政策に関するアドバイスはもちろん、積極的な政策提言を行っていただき、新エネルギーを基盤とした社会システムの仕組み・枠組み作りに力を貸していただきたいと、大いに期待しております。

 

 ところで、市民の皆さまに対しましても、ご家庭での節電へのご協力をPRするため、区役所・支所にお越しになる皆さまに、「うちわ」を配布することを予定しております。

 

 そこで、この「うちわ」について、広告付きで作成いたしまして、無償提供していただける企業を募集しております。

 

 今まで市民の皆さんに取り組んでいただいてきた省エネのノウハウや知恵を活用し、また発展させて取り組んでいただければ、大きなナゴヤの力となり、夏の電力供給の不安を乗り越えていただけると思います。

 

 エネルギー対策については、以上です。

 

 3点目に、生食用食肉を取り扱う施設の緊急監視結果についてご報告をいたします。

 

 4月末に、北陸の焼肉チェーン店で生肉による食中毒が発生し、子どもさんを含む4名の死者と20名以上の重症者を数えるという痛ましい事件が起きました。

 

 この事件を受け、本市でも厚生労働省からの指示により、5月2日(月曜日)から31日(火曜日)まで、生食用食肉を取り扱う施設に対して緊急監視を実施いたしました。

 

 焼肉店や食肉販売店など796施設に立ち入りまして、生食用の食肉の取り扱いがあったのは101施設であります。そのうち71施設が衛生基準目標に不適でした。相当な数に上っております。これらの施設に対しては、生食用食肉を提供しないように指導を行っております。

 

 本市では、この事件発生以前から、「食肉の生食等による食中毒防止キャンペーン」を9月末まで実施しておりまして、引き続き、食肉を生で食べることの危険性につきまして、多くの市民の方にお伝えをしていきたいと思います。

 

 特に小さな子どもさんや高齢者の皆さんは食中毒になりやすいので、十分に注意していただきたいと思います。

 

 報告は以上ですが、最後に、「女性の権利110番」についてご案内いたします。

 

 今月の23日(木曜日)から29日(水曜日)は「男女共同参画週間」ですが、これに合わせて6月29日(水曜日)に、「つながれっとNAGOYA」において「女性の権利110番」を開設いたします。

 

 これは、今年度初めて愛知県弁護士会との共催により実施するもので、女性の権利一般に関する電話相談と面接相談を、この問題に詳しい弁護士と女性の専門相談員が協力して、解決へと導いていくものです。

 

 面接相談につきましては、今週末、11日(土曜日)午前10時から事前予約を開始いたします。先着順で16名となっておりますので、お早めに、予約ダイヤル052-241-0325までお電話ください。

 

 相談料は無料です。「女性の権利110番」6月29日(水曜日)午前10時から午後2時まで、「つながれっとNAGOYA」にて、面接相談、事前予約制、6月11日(土曜日)午前10時から受付開始、先着順16名です。予約ダイヤルは052-241-0325。相談料は無料です。お電話をいただきたいと思います。

 

 私からは、以上です。

質疑応答

◎待機児童対策について(その1)

(記者)

 名古屋市内の待機児童数が全国最多ということになったのですけれども、この結果についてどう思われるのか。あと、対策はどう取られるのか、お願いします。

 

(市長)

 先日報道されましたけど、大変な数になっておりまして、この問題についてはプロジェクトチームをつくりまして、「働くお母ちゃんをとにかく応援しよまい」ということで、このたびの予算でも保育園を大幅に新設したりしてまいりました。

 

 理由はいろいろあると思いますけれど、経済状況がどえらい厳しいもんで、とにかくお母ちゃんも共働きで働きに行かないかんと。子どもさん預かってほしいと、そういうことも多いと思います。さらに強力に進めていかないかんということで、そのチームもありますが、夏までには一定の流れをつくっていきます。

 

 特に私が思って指示しておりますのは、幼稚園ですね。幼稚園で、施設があるわけですわ。0から3歳児の保育とは若干違うということではありますけれども、子どもさんを育てるということではありますので、今のところ幼稚園と保育園ということで、縦割りになっておりまして、微妙な問題がありますけれど。わしは一軒一軒頭を下げて、全部行け言うなら行きますけれど、幼稚園にですね。ぜひ協力をしていただきたいということです。

 

 幼稚園の数が約180です。仮に10人ずつお引き受けいただくとして、180のうち130やっていただくと1,300人ということになりますと、ただいまの待機児童数が1,275名ですので、10名ずつとすると127施設でよくなるわけです。180幼稚園がありますので、これはその旨、ちゃんと相談してやらないかんですけれど、まずこれが一番早いのではないかということで、そのプログラムなどを今つくっていく、大至急つくってほしいということで進んでおります。そのためには、私も参りまして、働くお母ちゃんのためなら何でも努力させていただきます。とにかく0から3歳児。

 

 それから幼稚園の時間が終わってからの延長保育ですね。延長保育をやっているところはありまして、それももっと拡大していただくと。それに限りませんけれどね。例えば区役所の中で、税務が出て行きましたので若干空きスペースがあるのでそこでどうかとか、ありとあらゆる手段を使いまして、またマンパワーも使って、役所も外へ出て、お願いに上がりたいというふうに思っております。

◎消費税増税と社会保障制度について

(記者)

 政府の社会保障改革なのですが、消費税が増税されても、地方に対する取り組みが少なくなるというようなことになりそうなのですが、それについて市長の直感というか、考え方をお伺いできますか。

 

(市長)

 社会保障だけに限ってはちょっとあれですけれど、本当に増税するんですかね、来年から3%。消費税。

 

(記者)

 政府はそういう方針で。

 

(市長)

 そんなことになったら、本当に、橋龍(橋本龍太郎)さんのときに消費税を3%から5%に上げまして、失われた10年、15年があれからスタートしましたけれど、断固反対していかないと、国民生活、どえらい打撃受けますよ、こんなときに。

 

 ジャーナリズムの皆さんも、一斉に正しい議論を展開した方がいいんじゃないですか。

 

 税金いうのは、機械的に地下からわいてくると思っているんじゃないですかね。消費税3%上げますと、1%は2.5兆ですから、7.5兆ですよ。7.5兆を1億3,000万人で割ると、大体1人頭6万円ですよ、国民1人頭。4人家族だったら24万。毎月2万円ずつ家族ごとに可処分所得を減らすんですよ。その分、消費も減りますよ。そんなことやってですね、納税者を痛めつけてどうやって財政再建やるんですか。

 

 何か狂っとるんじゃないかと思いますね。社会主義者もびっくりすると思いますよ。単純に計算して初年度2.5兆の3%、7.5兆、初年度は入るか分かりませんわね。その次の年度どうするんですか。自動的に税金って、印刷すれば入ってくるんですか。

 

 ものすごい恐ろしい国になったなというふうに思います。

◎待機児童対策について(その2)

(記者)

 待機児童対策なのですが、幼稚園で受け入れるということなのですが、今、待機児童のほとんどが0から3歳児、乳児ということで、そこがたぶん8割とかを占めているということなのですが、それと幼稚園で受け入れということとは、受け入れる年齢層が違うのですが、一番求められている乳児とかは、どういうふうにされるつもりでしょうか。

 

(市長)

 それはもう頼むよりしようがないですね。ほんで一定の仕組みをね。認可保育園のようにするのか、無認可的に扱うのかというところが、一番最初、基本的な問題があると思いますけれど、しかし子どもさんを預かる施設がありますので。ここは幼稚園、年少組で4歳からですか。年少さんから4歳だけだと。だから0から3歳児は違うんだというふうに形式的に分けるのは、僕はちょっと、あんまりどうかなと。

 

 これは僕は何で言うかというと、ある幼稚園の経営者から、この間聞いたんだわ。「河村さん、一番ええのは、みんな頭下げて、幼稚園に」今あんたが言われたように、「0から3歳児の問題があるんでちょっと違うんだけれど、しかし子どもの面倒を見るということは同じだから、それはそれで頼んで、やってくれというふうにやると違うよ」といって。

 

(記者)

 では0から3歳児についても、幼稚園で受け入れてもらえるように。

 

(市長)

 そうそう。

 

(記者)

 施設を借りたりとかいうことも視野に入れて。

 

(市長)

 借りたり、若干直すのがいるかどうか。基本的に認可保育園と捉えるのか、昔で言うと無認可で捉えるのかでだいぶ違いますけれど、しかしまずその施設があるということになれば、幼稚園でしょう、やっぱり。何もないところにポンとやるよりね。

 

 だから、保育の方とは違いますけれど、保育の方のマンパワーも、これも頼まないかんということで、新たな大きな取り組みになります、これをやりますと。また日本初の話になりますけれど。しかし一軒一軒回って頼んできた場合、ただ幼稚園と保育園という壁だけで、そんなことできんと言われるのかどうかね。僕はぜひ、お母ちゃんたちのために一肌脱いでくださいよというふうに頼むのが、本当にこれは早くやらないかんですから、大事じゃないかなと、そんなふうに思っとるんだわ。

 

(記者)

 では幼稚園で0から3歳児も受け入れてもらえるように。

 

(市長)

 うん、そうそう。

 

(記者)

 施設の改修とかも含めて、市が。

 

(市長)

 施設、それから制度は。

 

(記者)

 あと保育士さんとか、見る人も、全然違いますよね。

 

(市長)

 それも、ええ、そこら辺のマンパワーが若干違いますけれど。

 

(記者)

 そういったところも、取り組みを。

 

(市長)

 やっているところはあるでしょう、確か。

 

(当局:今、預かり保育というかたちで幼稚園でやっているところはありますけれど、それはあくまでも3歳以上ということなので。確かに待機児童は0から2歳が多いんですけれども、例えば今、育児休業が非常に長くなっているので、例えば育児休業を活用して、その後幼稚園という対応でできる方もいらっしゃいますし、あと市長がおっしゃったのは、幼稚園の空きスペースを活用して、そこの部分で、今はやっていないんですが、0から2歳の保育もということだと思いますが、ただその辺は、0から2歳の保育の部分は、幼稚園にまだノウハウがないので、なかなかそこは課題が多いとは思いますが、そこは十分、幼稚園の団体とも話し合いをして詰めていきたいというふうに考えています。)

 

(市長)

 そういうことで、課題はありますけれど、とにかくいっぺんお願い、相談してみるということからね。

 

 小学校の空きスペースを使うとかいう話もあったんですけれど、それもそれでまた課題もある。だけれど、一番やっぱり身近なのは幼稚園じゃないかなとは思うんですけれどね。これはひたすらお願いせないかんけれど。幼稚園の方に。

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市長室広報課報道係
電話番号: 052-972-3136
ファックス番号: 052-972-3355
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