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平成23年5月30日 市長定例記者会見

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このページを印刷する最終更新日:2019年10月31日

報告事項

  • 東日本大震災にかかる被災地支援について
  • 防災に関する新たな取り組みについて
  • 長良川河口堰開門調査に関する公開ヒアリングについて
  • 緑区マスコットキャラクター募集について

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会見動画

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報告事項

 それでは5月30日(月曜日)の定例会見を始めたいと思います。おはようございます。

 

 まず1つ目は、東日本大震災に関わります被災地支援の状況についてご報告いたします。

 

 陸前高田市では市街地のガレキの撤去が進んでおりまして、旧市役所も庁舎前にあったガレキが片づけられ見通しもよくなってまいりました。本市の派遣職員も一緒になって庁舎に入り、泥をかき分けながら書類探しをしているということです。

 

 さて、陸前高田市に限らず、被災地では行政としての支援以外に、避難所の方々への物資の配布、家屋の清掃など、さまざまなニーズがあり、全国から集まった多くのボランティアの皆さまがご活躍されております。

 

 本市としても、職員の皆さんに職務としての被災地支援だけでなく、ボランティア活動による被災地支援により経験を積んでもらうということは、いざというときに名古屋市民の皆さんの安心・安全を守るためには、大いに役立つと考えております。

 

 そこで、本市職員のボランティアに関する休暇について、6月1日から、日数を現行の5日に加えて、新たに5日、合計10日間取得できることとするなど制度を拡充することとしました。

 

 職員の皆さんには、ぜひ自発的に現地に行っていただきまして、被災者の皆さんのお役に立ってほしいと思っております。

 

 一方、「陸前高田産業支援デスク」ですが、先週末時点で21件のお問い合わせをいただいております。

 

 先週、担当職員を陸前高田市に派遣し、現地産業の状況や産業面での支援ニーズを調べましたが、土地利用の計画が決まり、インフラ整備がなされるまで事業再開に向けた活動が制約されるなど、産業復興への課題も大きいと聞いております。

 

 こうした中、復興に熱意のある被災地の若手経営者の皆さんから、「課題は多いけれども、名古屋の企業にも可能な支援をお願いしたい。また、こうした厳しい状況下で支援をお考えの、志の高い企業に現地の状況を見に来てほしい」との声を頂いております。

 

 今後とも、現地の復興状況を見極めながら協力してまいりたいと思っておりますので、支援を考えていらっしゃる民間企業の皆さまには、ぜひ「陸前高田産業支援デスク」までお問い合わせをいただきたいと思います。電話番号は052-972-2412、「陸前高田産業支援デスク」を市民経済局の中に特別に設置しておりますので、現地の方からのお話もありましたように、志の高い企業にぜひ状況を見に来ていただきたいと切望されておりますので、ぜひこの市民経済局の「陸前高田産業支援デスク」まで、名古屋に限らずこの報道を見られた企業の方は、企業とまでいかなくても結構です。家業と言うとあまりあれですが、ぜひ何らかの意味で、現地の生活支援、産業支援に役立つことがあるのではないかと思われる方は、ぜひお電話をいただきたいと思います。

 

 当然のことですが、民間企業のことですので、全てまとまるとは思っておりませんが、ぜひ結果を恐れずにお声をお掛けいただきたいと思います。

 

 また、昨日29日(日曜日)に、宮城県名取市で「全国うまいもの市」が行われ、本市からも味噌かつの「矢場とん」さんのご出店をいただきました。名古屋の土産物の販売のほか、中央卸売市場の関係者の方々のご協力もいただきまして、大変盛況だったと聞いております。何か、1時間か2時間で、全部売り切れだというふうに聞いております。

 

 民間企業の皆様におかれましては、陸前高田市を始めとする被災地の支援、そして市内に避難されてきている被災者の皆さまへの支援について、さまざまなかたちがあると思いますが、今後も引き続きご協力をいただきたいと思います。

 

 2点目に、防災に関する新たな取り組みについてご報告をいたします。これにつきまして、正式な名称は来週ぐらいにお話ができると思いますけれど、仮称としまして、例えば「市内総ぐるみ防災運動」とか。「点検」というのもいいんですけれど、点検を超えた運動になると思いますので、そういうような格好で、今日また1つの区切りとしまして取り組んでいきたいと思います。

 

 昨日、29日(日曜日)、市内全区で「名古屋市総合水防訓練」が行われ、私も港区の戸田川緑地の訓練会場を見てまいりました。多くの住民の皆さんが参加されておりまして、身近な物で工夫してできる浸水防止の方法などを体験されておられました。

 

 ところで、先日、陸前高田市を視察しましたとき、津波が喜びや悲しみも含め、人間の営みの一切合財を丸ごとさらっていった惨状を目にしまして、津波から命を守るためには一刻も早い避難が何にも増して重要なことと思いました。

 

 港区の、特に南陽地区では、そもそも避難できる場所がほとんどないということも言われており、実感もしてまいりましたが、意外としかし3階建てぐらいの。

 

 私が陸前高田市へ行って思ったのは、RC(Reinforced-Concrete補強されたコンクリート)ですね、鉄筋コンクリート造りの建物というのは、相当傷んだところもありますけれど、結構残っておるんですね。

 

 木造の人に悪いですけれども、こういうことをこれから議論するんですけれど、今皆さんがお住まいになっておられる、特に伊勢湾台風浸水域の皆さんのところで、大体50メートルか100メートル、もうちょっとあるかも分かりませんけれども、200メートルも行けば、一応3階建て以上の建物は、ありますね。全部見てはきませんでしたけれど、蟹江地区なんかは、蟹江の近鉄の駅のところは結構あります。

 

 だけど、今までは避難と言いますと、大体小学校とか役所関係だったんですけれど、民間の家の屋上なり、上に行くということになると、鍵を誰が持っておるんだ、その人がいなかったらどうするんだとか、それから近所に寝たきりになっちゃっとる、ばあさまやじいさまがござるときに、その人たちの家の中に入って行ってええかですね、そもそも。

 

 そもそもそういう情報をみんなで共有してもいいかどうかという、後で議論になりますが、いっぺん市民の皆さんと一緒にそういう議論を巻き起こさないかんですわ。個人の私有財産、プライバシー、そういうようなもの等は、どこまでみんなで共有していいものかを、いっぺん議論を巻き起こしながら、そこから一つ、進むべき方向を見出していきたいということです。

 

 先週、区長会でも議論が出まして、市民の皆さまが津波を始めとする災害に対して大変強い危機感を持っているという話も出たわけです。名古屋は伊勢湾台風がありましたので、本当にそうでして、1人も被害者を出さないように、新たな取り組みを開始したいと思います。

 

 こういうことを踏まえ、本市の災害対策に関しまして、見直すべきはしっかり見直し、「災害に強い街ナゴヤ」を構築するために本腰を入れてかからなければならないということを痛感しております。その際、インフラの整備など、国の中央防災計画の見直しを踏まえた中長期的な対策も重要ですが、災害がいつ起こるか分からない以上、やれることからどんどんやっていかなければなりません。

 

 大きいテーマとすれば、いわゆる、一番元から言えば、災害は津波ばっかりじゃないですが、津波、高潮は、伊勢湾台風がありましたから一つの想定される一番でかいものだと思いますけれど、高さの想定はまず大丈夫かと。3.9メートルですか。名古屋ポイントですけれど。というようなところから始まって、今の高潮防波堤、それから防潮壁ですか。あの辺の強度ならびに高さは大丈夫かと。水門の開閉など大丈夫かというような問題がまず1つですね。災害が起こらないようにするのがまず基本ですけれど、不幸にして起こってしまった場合、どうやってそれを避けることができるかが、いよいよ重要になってくるわけです。

 

 そこで、緊急的な取り組みとして、万一津波が襲ってきて命が危ない状態のときに、とにもかくにも逃げ込むことのできる一時避難場所、施設を、きめ細かく、市民と行政が協力して予め指定しておく取り組みを進めるよう事務方に指示しております。

 

 そして、この取り組みは、特に伊勢湾台風での被害が大きかった港区・南区から始めたいと思っております。こうなると、中川区・熱田区の方が「何だ」と言われるか分かりませんけれど、これはたまたま一番最初で。僕からすると港区も大変でしたけれど、僕の子ども心にも覚えております南区の白水小学校、柴田小学校、あのようなところから、なるべくきめ細かく、区役所に集まっていただくんじゃなくて、皆さんともいろいろ相談せないかんですから、今言ったプライバシー、私有財産に、どこまで市ができるかということですから、そういうところからミーティングなんかを始めていきたいと思っております。来週中にも改めてそのようなご報告をしたいと思っております。

 

 また、名古屋市は、災害対策委員さんにずっとお願いしてありますので、この皆さんにも、決めたことではありませんから、これからみんなで相談してやっていこうということですので、ご協力をお願いするつもりです。

 

 また、避難と並行して、市民の皆さまには正確な防災情報を積極的に収集していただきたいと思います。今回、あらたな情報伝達手段として、6月1日(水曜日)から、緊急速報「エリアメール」による防災情報の配信を開始いたします。

 

 昨日も水防訓練を終えまして、南陽地区、西福田地区、ずっと行きまして南区の白水学区、柴田学区、それから名港管理組合と、最後は名古屋の気象台まで行ってきまして、どうやって例の注意報だとか警報が発令されるんだというところを見てきました。

 

 メールも大変いいですけれど、メールが分からん人がぎょうさんみえますので、被害に遭った方はメールが分からない世代と、分からないと言うと怒られますけれど、そういう人も多いので、農協なんかがやっていますけれど、町内ごとにスピーカーでバッと流れるようにするということを、もっときめ細かくやらないかんのではないかと思います。

 

 そこまで本当にやっていいかという議論もありますので、そういうことも含めて、まず正確な情報がどう収集されるか、それが本当に生きとし生ける、住んどる名古屋の人、一人一人に着実に、それはメールなのか、スピーカーなのか、テレビなのか、新聞もあり得ますけれど、それぞれ一人ずつぐらいのきめ細かさで詰めていかないかん。そんなふうに思っております。

 

 今の「エリアメール」につきましては、名古屋市内にあるNTTドコモのエリアメール対応携帯電話に対して一斉に緊急情報を配信するものでして、市民の方だけでなく、通勤、通学、観光などで市内に滞在中の方に対しても情報を配信することができます。

 

 配信を予定している緊急情報としては、東海地震などに関する「警戒宣言」や、伊勢湾・三河湾に対する「津波警報」、大雨や河川の増水による「避難勧告」などです。

 

 なお、エリアメールに対応していない携帯電話をお持ちの方は、登録型のメール配信サービス「きずなネット防災情報」でも避難勧告などの情報配信を行っているので、そちらも是非ご活用いただきたいと思います。

 

 3点目は、長良川河口堰開門調査に関する公開ヒアリングの実施についてご報告いたします。

 

 長良川河口堰につきましては、これは本当に日本の環境問題のシンボルでして、私も早18年ぐらいになりますかね。当選直後というか前後ですけれど、長良川河口堰反対運動をやっておりました経験がありますので、非常に今、いろんな意味で懐かしいなと思います。今度、公開ヒアリングを実施することになりましたのでご報告いたします。

 

 私は、大村愛知県知事との共同マニフェストで「長良川河口堰開門調査」を掲げています。調査にあたりましては、河口堰の開門による、利水、治水、環境への影響などを、総合的に勘案する必要があります。

 

 そこで、まずは関係の方々の意見を広くお聞きするための公開ヒアリングを実施することといたしました。第1回のヒアリングは、6月8日(水曜日)を予定しておりまして、私と大村知事が出席しまして、各界の専門家からご意見を伺う予定としております。

 

 現在、ヒアリングでご発言をいただく方の人選を調整中でありまして、会場等も併せまして、詳細が決まり次第、皆さんにお知らせしたいと思います。

 

 最後に、緑区マスコットキャラクターの募集についてお知らせいたします。

 

 緑区は、人口が23万人を超える市内で最も人口の多い区でありまして、3月には地下鉄桜通線の徳重延伸、名古屋環状2号線東南部の供用開始など、まちも大きく発展している一方で、鳴海・大高・有松・桶狭間といった、歴史的・文化的資源も多数残り、身近に歴史を感じることができるまちでもあります。

 

 特に最近、私はこっちをさらに非常に強調しておりまして、「名古屋は名古屋城だけじゃないぞ」と。名古屋城というのはどっちかというと新開地でして、本当の名古屋と言うと怒られますけれど、昔の名古屋は熱田神宮を始めとする名古屋の南部です。その歴史の宝庫の緑区。南区も実はそうですが。そう言うと全部言っていかないかんで、熱田区・中川区といきますけれど、大いに盛り上げたいと思っております。

 

 特に緑区というと、新しいまちというイメージがありますけれど、古い建物も残っておりまして、繰り返しますが、有松の町並みは、文化庁も言っておりますけれど、「都心部で旧街道と旧歴史的建造物があれだけ残っているのは、有松が日本一だ」と言われている素晴らしい町並みです。

 

 この緑区の魅力を広くPRする「観光大使」として、また安心・安全・快適なまちづくり運動を進める「まちづくり隊長」として活躍するマスコットキャラクターのデザインを、7月15日まで募集します。採用作品には、最優秀賞として、なんとなんと賞金10万円が贈られます。なんとなんとと言ったらええかどうか分かりませんが、これは破格ではないですか。破格の賞金です。10万円が贈られます。応募は、年齢や居住地、プロ・アマをも問いませんので、多くの応募をお待ちしております。

 

 昨年は、名古屋開府400年祭で「はち丸」くんが大活躍しましたが、はち丸に負けない、平成25年に区制50周年を迎える緑区をさらに盛り上げる、緑区の特色あふれるマスコットキャラクターの誕生を期待しております。

 

 私からは、以上です。

 

質疑応答

◎政務調査費の不適切な取り扱いについて

(記者)

 先日、減税日本の政務調査費の支払いについて、事前に各個人に支払うという報道がありました。このやり方は内規違反ということですが、市長として、どのように思われますでしょうか。

 

(市長)

 政務調査費ですから、税金ですのできちんとやらないかんですけれども、議会でご議論いただく仕組みというのがまず前提になると思いますので、しっかり前提、議論してほしいと思います。

 

 先払いが何でいかんかは、これは不透明になりがちだということなんで、議論の本質は、僕は透明性を格段に高めることだと思いますね。

 

 あんまり言っていかんですけれど、例えば自分で説明義務を持つとかですね。自分のものに。市民が自由に入れるところで。例えばね、そういうことをやれば、やっぱり僕はそちらの方がはるかに本質的なんで。

 

 「政務調査費の使途基準に関する基本指針」、平成20年度3月4日議長決裁の規定によりますと、「しかし政務調査費は、市政に関する調査研究のため実際に要した費用を支出するために交付されるものと考えられます」と。「よって政務調査費の支出については実費弁償を原則とします」ということで、一応、過去形が、「要した費用」というふうに使ってありますので、先払いがどうかという、ご疑問であろうかと思いますが、一方、会派へは先払いをしておりますので。じゃあ会派へも後払いにしますかね。という議論になってきますわね。その問題だけを捉えるなら。

 

 だけど僕は、それは大事なことですけれど、それより先ほど言いましたように、名古屋市民の皆さんの税金の使い道ですから、市民の皆さんへどれだけ説明義務を果たしているのかという方をさらに高めていただきたいと。あんまり議会にいろいろ言うといけませんけれど、自分で説明するということになると、相当な義務ですよね。そちらに本質があるのではないかと僕は思います。

 

 会派へは先払いですし。あんまり言うのはやめておこうか。わしもいろんな雑費なんか、いろいろどこかで飯食ったやつを全部自分で払っていますけれど、これは一件一件、後払いではなくて、秘書課に一応のお金を預けまして、「この中から引いていってよ」という形式で、非常に1円漏らさずきちんと処理されておりますけれど、やっていることは事実です。

 

 ここらは、今のところ調査中というか、よく分かりませんけれど、市会事務局とはちゃんと相談してやったというふうに伺っておりますが、ただ、今までの仕組みを変えることだし、私も、もともと会派支給より個人支給に変えた方がいいんじゃないかと。その代わり、個人の立法能力をさらに高めていくという方向に議員というのは向かわないかんというふうに思っておりますけれど、そういうことを変えていくんだとすれば、今までの仕組みと違うから、やっぱり慎重にすべきであったと。各会派の人に相談して、他の会派の人に相談したりね。また、記者会見しながら「こうするけど、どうですか」と。どうですかという記者会見はちょっとおかしいですけれど、そうやってやってもしかるべきだったかなと思います。そんな感じです。

 

◎国際戦略バルク港湾選定に対する期待について

(記者)

 先週、バルク検討委員会が開催されまして、先回の(国際コンテナ戦略の)落選も、ちょっとものが違いますが、あることから、次の選定に向けた期待と意気込みをお聞かせください。

 

(市長)

 あまり力むといかんですけれど、これは今度外されたようなことをしたら、日本の国は何を考えとるんだと。今の政府は。とんでもない間違いだと思いますよ。

 

 どこが間違いかと言いますと、名古屋港は、いわゆる総合港湾と言っていますけれど、コンテナ、完成車、バルクというバラ積み、鉄鉱石とか、いわゆるコーンスターチ、とうもろこしとかですけれど、それを総合に、それも民間の力でみんなやってきた、総合港湾としては日本一の港なんですね。

 

 5年間で50兆円も貿易黒字を稼いでいる名古屋港をこういう指定から外して。外すだけって、皆さん、どういうことか分からんかも分からんけれど、要するに深くするのに公的資金が出にくくするということですわ。ということは、大型の船舶が来ないようになる。平たいことを言うと、名古屋港に超特急電車が止まらんようになるということです。分かりやすく言えば。鉄道で言えば。

 

 そういうことをするというのは、あんまり言うとまた共産党にいかんけど、共産主義というか、社会主義か何か、計画経済みたいに、港の機能をバラバラにしてせんか。コンテナはこうだと言って。じゃあ、何で完成車はやらなかったんですか。完成車は名古屋港がトップですよ。

 

 ということなんで、全く信じられない、もし外したら。日本の産業とか経済というのは、何を考えとるんだと、一体。

 

 前のことでも怒っております。コンテナをああいうふうに(選定を)やるときに、取りあえずコンテナの荷扱いだけであり、一軍、二軍扱いをしないと言っていたんです、はっきり。それを今、法律が通っていないと思いますけれど、何か二軍扱いするような名称も変えて、東京と大阪だけで、何か、引っ張っていけばいいという考え方をすることについては、全く経済が分かっていない。

 

 僕は産業に貴賎はないので、ラーメン屋の親父でもトヨタ自動車でも、別に価値に差はないと思いますよ。みんな同じ仕事なんです。だけど、日本の経済を戦後立ち直らせたのは、やっぱり輸出産業であるということは、これは経済的に事実ですから、自動車産業、航空宇宙産業、それからものすごい強力なのは、いわゆるマザーマシンですよね。工作機械メーカーのトップがこの辺に数社揃っておりまして。

 

 そういう人たちに、もし特急電車が止まらないことによって、わざわざ大阪とか東京に持って行くと。そのために余分な経費をかけて、日本の輸出産業の価格経済力を弱めることになるとすれば、今はちょっとコンテナ的なことを言いましたけれど、バルクでも同じことですけれど、これはちょこっとや、そこっとの怒りでは済まされない。この地域にとってもとんでもないことだし、日本の国自体についても、それは産業政策の失敗だと。もし外したらね、思いますね。だから必ず選定されるでしょう。

 

◎国際戦略バルク港湾選定について

(記者)

 今のバルクの関係ですけれども、先日その最終だと思うのですが検討委員会があって、その後、何か結果について、今、外したらけしからんというお話でしたけれども、何かそのあたりの見通しというか、市長のお友達チャンネルとかで何か聞いていらっしゃることがあったら教えてください。

 

(市長)

 あんまり何ですけれど、相当強くお願いしているので、私は外れることはないというニュアンスをもらっているということを確信しております。いい加減にしとってもらわないかんぞという話でね。

 

 一つ一つ取ると、大体3番目ぐらいになるんですわ、コンテナとか。完成車はトップだわね、確か。バルクでも3番目ぐらいになるでしょう。合わせて1個になるところが、名古屋港が1位になるということですから、反対に言えば、名古屋港の真ん中に、ぼかっと深い20メートル以上の進路の航路をつくれば、全部ばっと使えるんですけれどね。

 

 だから、ええと思いますけれど。お友達チャンネルにおきましても、大体そんなニュアンスが受け取れます。

 

◎長良川河口堰開門調査について

(記者)

 長良川河口堰の開門調査なのですが、いよいよ6月から始動していくと思いますが、あらためて開門についての意義というかお考え、今、開けると塩害などの恐れも言われていますが、どのようにお考えなのか聞いてもよろしいでしょうか。

 

(市長)

 私個人と、市長としてと言うと、同じ人間ですから、何ともこういう場合。私はあまり。よく靖国参拝問題でも、総理としてとか個人として、「ああいうこと言うな」と言っていましたので、言うあれはありませんけれども、後でまた役人の皆さんに怒られるといかんので何ですけれど、国会議員時代の私の感覚としては、有名な「木曽川フルプラン」といいますけれど、昔の水の需給状況の予測は大幅に外れておりまして、もともと水余り状況であったということだと思います。「渇水が」と言いますけれど、その話は別としまして、だんだん用途が利水から最後は塩水になってきたんです。塩水、塩水と言うけれど、びゅっと長島がありますわね。左側に長良川がありますわね、地図を見ると。それで長良川河口堰があって、塩水の遡上を止めとると言いますが、右側、木曽川、何もないですよ。ずっと今まで。

 

 取水口の問題がありますけれど、一つずつ。そんなもの上に付ければいいじゃないですか。ずっと上に付けるなり、いろんな方法はあるということです。

 

 初めは、田んぼの塩水も言っていたんですよ。塩害。そうしたら日本中に海沿いの田んぼはどれだけあるんだと。八郎潟はどうなるんだ、一体。というような話もあります。

 

 ただ、今、長良川河口堰の水は、知多浄水場を通じて知多半島の市民の飲み水になっておりますわね。だで、わしも本当に、飲めるから言いますけれど、悪いけれど宇宙飛行士は自分のおしっこを飲むんですよ。いろいろそういう技術によって。だから、僕はかねがね言っておったけれど、赤ちゃんたちや子どもたちのために、自分たちの水道水というのは、ちょこっとでも上流の水を飲むというのは、固有の権利ではないかと。ということは前から言っております。

 

 皆さん、もし何だったら長良川河口堰の取水口、行ってくるといいですわ。取っているところ。知多浄水場に入ってくる。今は知りませんけれど、知多浄水場では多量の活性炭を入れてやっております。

 

 だから、その辺も知多の皆さんと話し合わないかんけれども、いっぺん少なくとも、開門なら開門するという条件で、いかんことの条件を一つずつクリアできるのかどうか。ここはやってもいいんじゃないかと思います。私はね。いろいろなこと言っていますわね。塩害で水道水に入ったらどうだとか、田んぼの水がどうとかね。いろいろ言っていますが、それぞれ1つずつ、他の方法はないのか、あるのかということを、いっぺんきちんと検討すると。

 

 名古屋も長良川河口堰に市民税をだいぶ投下しておりますし、今も秒速2トンでしたかね。権利があると思います。水利権が。だから人ごとではないですよ。まだだいぶお金は払い続けておると思います。

 

 ということなので、木曽川導水路の下流部分がありまして、何であんな下流に長良川河口堰のちょっと上につくるんだということも謎だと。謎ではないんですけれど、河口堰を生かすためではないかというふうには言われておりますけれどね。

 

 しかし、これは本当に、日本の環境問題のはしりというか、根源的な問題ですから、いっぺんよく議論しながら、ぜひもう一回、メディアの皆さんも、名古屋市民の皆さんの、今後ともすごい税金が使われますので、市民の皆さんが的確な判断をできるようにお伝えいただくとありがたいと思っております。

 

◎名古屋市の節電対策について

(記者)

 夏に向けての節電対策ですが、各全国自治体がいろいろな取り組みをされるようです。名古屋市として今のところ具体的に何か、これをやるというのはありますか。

 

(市長)

 その辺はまだちょっと議論をしかけたところです。何か今、言えるものはありますか。

 

(当局:まだありません。)

 

(市長)

 まだないと言っております。1日冷房を止めるかという議論は、まずあります。

 

 この場合は、問題は、病院とかはいかんよ。これは区役所なんかでも、市民利用施設の場合、若干どうかなということが、あることはありますわね。ここ(市役所)なんか止めてもいいじゃないですか。非常に体力の充実した方がようけおみえになりますので、めっちゃくちゃ暑くなるかどうか知りません。やってみんと分からんし。風がぴゅうぴゅう通るのか。

 

 それと、わし、服装なんかは、本当に、何か突然アロハシャツになったところをテレビでやっておりましたけれど、皆さんちゃんと非常に厳しい地方公務員の試験を受けて来られた方ですので、自分の姿が、それが市民の皆さんにとって迷惑かどうなのかということは自分で考えればいいんで、僕はアロハシャツでもTシャツでもGパンでもですね、ビーチサンダルはちょっといかんと思いますけれど、僕は本当に、自由にやってもらった方が、伸びやかな市役所で気持ちいいなと思っています。Tシャツなんか気持ちいいですよ、意外と。みんな若々しくて。

 

 それも本当にそうなれば、自由形になれば、日本で初めてじゃないですか。何か、アロハシャツのところも、ある日突然、ばかんと変わったわけでしょう。じゃない?

 

(当局:違うかと。)

 

(市長)

 違うか。自由か。自由形というのは、あんまり聞いたことないですけれど、服装自由形というのも、新しい提言になると思います。

 

 何か、権威がないもんですから、この間、幹部会で言いましたら、環境局長だったか。「ちょっと考えさせてください」と言いましたんで。わしの権限がどうも及んでおらんようですけれど、もしこの会見を見られとる職員の方がおみえになりましたら、どうぞTシャツでご出勤をいただいても、上司は怒りませんので。と思います。

 

◎地域委員会について

(記者)

 地域委員会ですが、3月定例会の当初予算の中で、パブリックヒアリングをやるとかということは、予算から削られたと思うのですが、6月議会に向けて地域委員会関係の、条例はちょっとまだ早いのかなと思いますが、その地域委員会で全市拡大に向けてこういうことをやっていくというような、何か予算計上の予定はあるでしょうか。

 

(市長)

 何とか、ちょこっとでも予算計上させていただいて。今度の防災でもそうですけれど、やっぱり、確かに初めだで僕が言い訳を言わせていただければ、一定の仕組みを「こういうもんでどうですか」ということで、こちら側から市民の皆さんにお知らせしたような格好だけれど、市民の皆さんの中から声は届いておりますよ。区政の、学区連の会長、区政の委員長さんからでも、「うちもやってもやってもええぞ」と言って。

 

 だから、そういう中から何ができるのかというようなことの取り組みの予算計上等は、ぜひお願いしたいと思いますけれど、今考えておるところです。

 

 新しい都市の在り方としては、今の防災なんかそうですよ。町内ごとに、なかなか大変ですよ、本当に。民間のうちの建物の上に上がっていくかとか、一人住まいのばあさん、じいさんのところへ入っていくかということになると、今、「いやいや、それは任せておけ」という学区連協の方がみえるか分からんけれど、本当にそこまで民生委員さんやら区政の委員長さんたち、それから災害対策委員さんにお任せしていいのかと。地域委員会みたいな仕組みでもっと広げてやるべきではないかとかね。

 

 それから何べんも言いますけれど、児童虐待防止だとか、不登校だとか、いじめだとか、文化活動だとか。医療なんかも思い切って踏み込んだらどうだと。予防医学と最期のターミナルケアですね。最期、病院で亡くならないで自宅で死ぬためにはどうしたらいいかというのも、これもなかなか大きなテーマなんですよ。やっぱり地域の協力もいるとなると、地域活動が大きく広がっていくので、その1つの仕組みとして名古屋が提言している地域委員会という仕組みを使っていただけるとありがたいと。

 

 だからそういうようなことをちょっともう一回、皆さんの中から声が上がってくるようにということをやるので、これは予算計上もしながら、強く進めていきたいと思っております。

 

(記者)

 具体的には何か会合みたいなものを開くということでしょうか。

 

(市長)

 そうですね。会合を開いて、具体的に個別に「どうですか」と、「お気持ちはありませんか」と。新しい都市の課題というものに対してもっと参加を広げる取り組みというのは、私はその時代は、ニーズはあると思っています。

 

 全部、福祉関係を民生委員さんを中心としてお任せするというのは、なかなかこれは大変酷ですわね。

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