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平成23年5月23日 市長定例記者会見

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このページを印刷する最終更新日:2019年10月31日

報告事項

  • 東日本大震災にかかる被災地支援について
  • 仙台市「伊達武将隊」の訪問について
  • シドニー市から寄贈された絵画の披露

会見動画

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報告事項

 おはようございます。それでは、5月23日(月曜日)の会見を始めたいと思います。

 

 初めに、東日本大震災に係る被災地支援の状況について、ご報告いたします。陸前高田市役所では、先週16日(月曜日)から、市役所第一仮庁舎での業務が始まりました。当日は、戸羽市長自ら「陸前高田市役所」の看板を掲げられたそうです。職員全員が仮設庁舎で勤務できるのは6月末ごろになるようですが、いよいよ腰を据えた本格的な復興に向けた取り組みが始まっていくものと思います。

 

 また、19日(水曜日)に上京いたしまして、片山総務大臣、海江田経済産業大臣、東内閣府副大臣にお会いしまして、こういった取り組みをお話しさせていただきました。皆さまからは、「名古屋市の取り組みは大変にありがたい」といったお褒めの言葉をいただくとともに、「国としましても、市の取り組みを全面的に支援する」という約束をしていただきました。

 

 これはよく言っておりますけれど、この包括的というか、総合的縁の下行政支援というやつは、市の職員から僕に提案があったと。提案書というものじゃありませんけれど、震災発生後、本当に近い、すぐだったと思いますけれど、誰だかこれがちいと思い出せんのですわ。それだでええか分かりませんけれど、「おい、ちょっと市長、こういうふうで」と言って。

 

 「分担分も、そりゃあ当然しっかりやりましょうと。ほんだけど名古屋市は、大都市名古屋ということで、上下水道、それから消防、都市計画、全部持っておるから、全部そろって行くと本当に喜ばれるよ」という提言がありまして。それを「ほりゃ、ええな」ということで、直ちにそれでいこうということで、東北地方にも先遣隊を送りまして。

 

 この間、またちょっとどういうふうだと聞きましたら、ずっと北のほうから実は来たと。三陸を。宮古、釜石ですか。それで、ずっと来まして見てきたところが、この陸前高田がやっぱり一番被害状況が厳しいんだということで、どうせ支援するなら、やっぱり一番厳しいところに入ろうじゃないかということで、陸前高田になったというふうに伺っております。

 

 また一方、陸前高田市の産業復興を支援するため、先週設けました「陸前高田支援デスク」には、この1週間で、大変おかげさまでありがとうございます、11件のお問い合わせをいただいております。陸前高田市の復興のためには、陸前高田市民の皆さまへの生活基盤の安定が欠かせません。そのためにも、陸前高田市への事業進出や雇用創出を通じて復興支援を考えていらっしゃる民間企業の皆さまには、ぜひともお問い合わせをいただけたらありがたいと思います。

 

 それで、これを作ってまいりましたので、せっかくですのでこれをちょっと撮っていただきまして。「陸前高田産業支援デスク」。電話は、先週は代表番号を言いましたけれど、ちゃんと作りましたので、この「052-972-2412 陸前高田産業支援デスク」までご一報いただきますと、あと、市の職員が対応いたします。

 

 それで、当然、産業支援ですので、商売と絡みますので、もともと無理なことをお願いできませんし、行ってみんと分からんということがありますので、初めは本当に気軽な気持ちで、「そうか。ほんならいっぺん、何か向こうで一緒にジョイントでできることはあれへんか」と。ほんでも、行ってみて、いかなんだらしようがないよというふうなことで結構ですので、ぜひご一報を頂戴したいと思います。

 

 そこそこになりましたら、皆さんそろっていっぺんバスで行くか。バスはちょっと遠いか。新幹線で一関まで行って、そこから車ということになるかね。そういうようなことで行くか、状況によりますけれど、それで、一緒に行って、向こうの方とお話をしたいと思いますので、ぜひお気軽に、ぜひここの電話をお願いしたいと思います。

 

 2番目ですが、仙台市の「伊達武将隊」の本市訪問について、ご報告申し上げます。陸前高田市への職員派遣以外でも、国の要請や指定都市間の協定等に基づきまして、延べ934名を被災地に派遣しているところです。とりわけ宮城県につきましては、これまで延べ844名の職員を派遣しておりまして、岩手、宮城、福島の東北三県で見ますと、一番多くの職員を派遣しているところです。仙台市につきましても、震災発生当初から、上下水道の復旧支援、医師・保健師の派遣、飲料水などの救援物資の輸送など、さまざまな支援を行っております。

 

 また、21日(土曜日)に出発した環境局職員も、今日から現地で高齢者世帯の震災ごみの個別収集の応援を行っているところです。これは、ごみのステーション回収なり、各戸回収なり、外へ出せないお年寄りの方がおみえになりますので、中まで入っていって、「ばあちゃん、どうでぃゃあもと。なんぞ、ほかるもんはないきゃあ」という、名古屋言葉は通じんかも分かりませんが、そういうことで、ぜひ外への搬出をお手伝いするということです。

 

 こういった支援に対しまして、仙台市から「伊達武将隊」の皆さんが名古屋へ来てくださいまして、仙台市長から名古屋市民への感謝を込めた「親書を届ける」と書いてありますけれど、親書はちょっと大げさで、メッセージぐらいでいいと思います。親書といいますと、漢委奴国王(かんのわのなのこくおう)みたいになりますので、えりゃあ大げさだなと思います。メッセージを届けてくださるそうです。今週27日(金曜日)、午前10時30分より、市役所・正庁におきましてメッセージの贈呈式を行います。

 

 また、復興に向けて歩きだした仙台市ならびに東北地方の姿をアピールするため、28日(土曜日)にはセントレアにおきまして、29日(日曜日)には名古屋城と中日ビルにおきまして、「伊達武将隊」による観光PRが行われます。29日には「名古屋おもてなし武将隊」との共演が再び見られるという予定です。「伊達武将隊」の皆さんが元気を発信し、仙台ならびに東北地方のさらなる復興へとつなげてくださることを願っております。

 

 報告は以上ですが、本市の姉妹都市でありますオーストラリア・シドニー市から寄贈された絵画を、ここでご紹介させていただきます。(国際交流課職員が絵を持って入室いたします)ということで、ちょっとあんた、説明するか、ほんなら。

 

(当局:昨年のシドニー市との姉妹都市提携30周年を記念して、シドニー市役所から贈呈された絵画になります。アボリジニの伝統的な手法を用いた絵画です。今後、東山動植物園に展示する予定ですので、ぜひ皆さんご覧になってください。)

 

 ということで。これは何に描いてあるの?布かね。布に描いてあるか。ということで、ここに書いてあるところによりますと、この絵は、オーストラリアの先住民・アボリジニの皆さんの子孫で画家のブロンウィン・バンクラフトさんが描いたものです。シドニーの港、空、太陽、そして水面に反射する光の色を表現しているところです。

 

 港はどれだ。そう真剣に考えんでもええけれど、ちゃんと書いてあるもんだでよ。港は青でしょう、たいてい。ほんで、空、太陽と、そして水面に反射する光の色ということです。今後、多くの市民の皆さんに見ていただきますよう、東山動植物園などを考えておりますので、機会がありましたら、ぜひご覧ください。

 

 ということで、去年、シドニーに行かせていただきましたけれど、向こうはやっぱり先住民・アボリジニに対する非常に配慮するというのが大変国の重要な政策でして、「I take but I surrender」というのがある。

 

 「I take」というので、これはなかなかややこしい雰囲気だなと。「私は領土を頂きました。しかし、私はあなたたちに降伏します」というようなことなのかどうなのかということで、最近はちょっと使い方がややこしいのであまり使っていないということですが、非常にアボリジニの皆さんを大事にする政策ということを取っておりまして、そういう精神を持った絵ですので、ぜひ。いろんなところで展示をしますので、皆さん、機会がありましたらご覧いただきますようにお願いいたします。

 

 私からは、以上です。

 

質疑応答

◎震災に関する国への緊急要請について(その1)

(記者)

 先ほどおっしゃいました震災に関する国への緊急要請なのですが、その手応えと感想を具体的にお願いいたします。

 

(市長)

 先週19日(土曜日)に上京しまして、震災に関する緊急要請を関係大臣等に提出いたしました。まず、お会いした方は、民主党のこういう請願受付の窓口であります岸本周平議員、それから片山総務大臣、海江田経済産業大臣、東内閣府副大臣で、それぞれ要請書をお渡ししまして、しっかりとお願いをしてまいりました。

 

 片山大臣からは本当に、あそこでも言いましたけれど、「今回の名古屋市の支援は大変ありがたい、これがモデルケースとなって日本に広がっていくといいな」ということで、一言で言うと大変褒められたと。総務大臣からね。

 

 ということで、わしもあまり褒められたことがないものですから、たまに褒められますとうれしいものでしたけれど、それは私というよりも、名古屋市民の皆さんの温かい気持ちがこうやって確実に陸前高田市、すなわち東北の皆さんに届けられておるということで、国でもしっかり評価されております。ぜひ市民の皆さんにおかれましては、ご理解といいますか、いただきたいと思います。

 

 それは何でかといいますと、4億5,000万円でしたかね、今回の予算の中に入っておりますが、本来、市民の皆さんが税金を払うというのは、名古屋市の公務員に払うのは、一般的に言うと、名古屋市のいわゆる行政サービスのために払っておるのでありまして、陸前高田市の皆さんの救援ということになりますと、パッと言えばそうでもないような気がしますが。

 

 しかし、これは職員もみんな言っていますけれど、とにかく陸前高田市のために全力を挙げてやることは、伊勢湾台風で大変な被害を受けたお礼、日本中、またアメリカからも応援していただいたお返しというか、お礼ということもありますが、災害は起こらん方がええですけれど、三連動の地震というのは、ほぼ確実に、割と近いうちに起こると言われておりますので、そのときに、そのための備えとしては間違いなくいいよということで、市民の皆さんのためになるということで、ご理解をいただきたいということです。

 

 それと、「朋あり遠方より来たる、また楽しからずや」ということになりまして、陸前高田の市民の皆さんも本当に喜んでみえますので、名古屋市の支援につきましては。ですから、いい友達ができるとええなと。名古屋と陸前高田がですね。そういう気がしております。

 

 また、先ほど言いましたように、陸前高田の市長から言われましたのが、「ぜひ産業支援を、ちょっとでもいいから、何かきっかけになるようなことでもいいからお願いできたら。自分から何でも頼んで悪いけれど、河村さんが言いかけたので言いますけれど」と言いましたけれど、本当にお願いをされましたので、ぜひ先ほどの電話番号にご一報いただければありがたいです。

 

 それから、海江田大臣には、「原発のことにおいて、産業ないし市民生活に支障の出るようなことはいかんよ」ということと、「電力料金の値上げは絶対いかんぜ」と。「こんなときに便乗値上げみたいなことは」と言って、これはきつくお話をしておきました。

 

 そして、今の産業支援のことについても話をしましたら、海江田さんも「そうだわな」と言って。「今ちょうど原発のことが中心になっておるけれども、産業支援というのは経済産業省のメインの仕事ですので、名古屋市が一緒に陸前高田へ業者の方と行かれるようなときは、私も必ず一緒に付いていきますから」と明言をされましたので、ぜひ皆さんも一緒に行っていただきたいと思います。

 

 それから、東内閣副大臣につきましては、名古屋の防災について特に強くお願いをしてきたところです。話の中で、津波被害について、「今どうなっているんだ」と言ったら、「中央防災会議、国がやるやつは2年ぐらいかかる」と言わっせるもので、「2年では、おみゃあさん、いかんがね。何を考えてりゃあす」という話で。「名古屋は伊勢湾台風で大きな被害を受けておりますし、伊勢湾台風が契機になって災害対策基本法もできて、高潮防波堤もできたということですので」と言いましたら、「それなら名古屋市の方からぜひ国の中央防災会議に来てください」と。「その席をちゃんと設けますから」ということで、確約をいただきました。

 

 わしが調べたんだけれど、金額面でいくと、戦後というか、記録にあるところで日本の最大の災害が関東大震災で、2位が伊勢湾台風ですね、どうも。要するに、当時の被災額を換算してだと思います。それほど伊勢湾台風というのは大きな災害であったということだし、たまたま、わしも、小学校4年だと思うけれど、5年だという説もありますけれど、記憶しておりますので。

 

 この対策につきましては、今日も朝、会議をやりまして、津波が来ないようにするというのもそうだし、本当に2.5メートル、伊勢湾の潮位でいうと3.9メートルですけれど、それだけしか来んのかと。それに対する、6.9メートルだったかな、高潮防波堤の高さは。それで本当にええのかと。まずですね。予想がどうなのかということについても、本当にしっかりやらないといけません。これについては、名古屋大学に立派な研究室があります。

 

 津波ばかりの話で申し訳ないけれど、災害は津波ばかりではないですけれど、取りあえず津波としまして、津波を防ぐというところもどえらい重要ですけれど、もう1つみんなで市役所を挙げて議論しているのは、やっぱり、最悪の場合、逃げないといかんと。災害はやっぱりなしがええですけれども、どうしてもやっぱりあるんですね、歴史的に。ですから、逃げるということになると、どうやって逃げるんだと。

 

 今回、陸前高田へ行って思ったのは、コンクリートの建物は残っとるんだね、やっぱり。1階部分がかなり壊れたのがありましたけれど、残っていますので。あそこ(陸前高田市役所)の場合は3階の屋上も全部駄目でしたけれど、それから4階の屋上も駄目だったと。市長が現にそうだと言っておったね。「4階の屋上まで上っておったんだけれど、駄目だったんだが、屋上の上にもう1つ段があるところがあるがね。階段室なのか何か分からんけれど、あそこから職員が手を差し伸べてくれたもんで、それに伝ってその上まで上がったので僕は助かった」ということです。

 

 4階の屋上でも駄目だという場合もあるんですが、その状況はちょっと分からんですけれど、3階ないし4階の建物が近所にないかと。その屋上に皆さん逃げていただくという方向は、非常に重要な方法ではないかということを、きめ細かくやらないといかんです。町内ごとに、それこそ避難訓練を年2回ぐらいやらないといかんですね。

 

 自分自身が、わしはどこのビルへ逃げるんだということですが、これは一言で言っておるようですけれど、実は相当大変だろうと。鍵は誰が持っとるんだという話になるわけですわ。屋上へ上がるときに結構、鍵がかかっていますので、鍵は誰が持っておると。夜中だったらどうするんだというのがありまして、実は相当地域の皆さんの協力も得ないといかん。また、消防の皆さんも大いに地域に入っていただいて、取り組んでいってもらわないかんので、結構大変ですが、そこまで踏み込んだ対策をやっていこうということで、今、名古屋市でそういう検討が始まったところです。

 

 いろんな提案をしていきますので、よろしくお願いしたいと思います。

 

◎大都市制度を考える会合について

(記者)

 先週、大都市制度を考える会合ということで、大阪の橋下知事らと共に名古屋で会合があるという話がありましたが、どのような連絡を受けて、どのぐらい具体的に進められているのかというのをお願いします。

 

(市長)

 これは橋下知事から直接電話がありまして、お互いに何か時間があれだったので留守電のやりとりになりましたけれど、電話がありまして、7月に、新潟も参加するということになりましたので、名古屋でやりたいということで、それは大変ありがたいことです。

 

 具体的な県と市の在り方については、具体的にいろんなところで、名古屋は愛知、大阪は大阪で同じ名前ですけれど、それから新潟は新潟も同じですけれど、違うことがあるか分かりませんけれど、僕の気持ちはやっぱり強い地域をつくるということと、よりやさしい民主主義と。これは名古屋の場合、選挙による地域委員会ですけれど、それでやっていくと。

 

 特に思うのが、まだ日本中でよくあるんですわ。テレビでもね。とんでもない解説陣が出てきて、「名古屋は赤字であり、39億円交付税をもらったから減税するのはおかしい」とかね。名古屋とかこういうところを扶養家族呼ばわりするという、とんでもない誤解でして。これは名古屋市民の皆さんに対して、わしは頭へ来たもんで、「どこが一体扶養家族で、何が名古屋が赤字会社なんだ」と言うね。これは根本的に誤りです。こういう考えは。

 

 名古屋市民だけで国税は、約ですけれど1兆6,000億円、名古屋市民は国の税金を払っております。これは、法人税、所得税、消費税等ですね。ほんで、もらっておるのはわずか1,000億円で、大体1兆5,000億円そもそも国に上納しておるわけですよ。

 

 要するに、全額上納システムなんですわ、今。だから、日本中でどこの自治体がもうけておるか、いやそうでないのかということは、経済でいうと独立採算制みたいなものですね。まずつくって、だけど名古屋だけ上納しておるから、威張ってはいけないですよ。しかし、そういうお金が北海道なり沖縄なり、三陸というより、向こうの、山陰地方ですけれど、特に、厳しいのは、結構。そういうところに使われていくという、国土の均衡ある発展に対して名古屋から応援するということは、当然しないといかんと思います。本当の独立では、準独立ですからね。

 

 だけど、まず、総務省か財務省か知りませんけれど、そういう役人が自分の金であるように、「配ってやったで、おまえらは扶養家族だ」というような言い方をされる今の日本の国の在り方については、わしは重大な抗議をしたいということで、大村さんとも何べんも言っていますけれど、この中京都構想の中で一番明確なものは、仕切りをどれだけ変えたってしようがないんですわ。扶養家族呼ばわりをやめさせるということです。

 

 総務省や財務省が金を配りますけれど、それは自分の金じゃないですよ。自分の金を配っておれば別ですけれど。みんなやっぱり納税者たる、名古屋で言えば名古屋市民が必死に働いて納税した国税を、あたかも自分の金のように配っておるんだ。システムだからそうなっておるのであってですね。

 

 ということで、この中京都構想も、名古屋・愛知の特色は、もう国税庁に本当に出ていってもらうと。ほんで、国税についても、名古屋の市税事務所、県は県で県税事務所で集めて、「ちゃんとこれだけ集めていますよ」と。それについて、「ああ、そうですか」と。今まで交付税になっておった分かどうか分かりませんけれど、いろいろありますけれど。ほんなら名古屋は1,000億円もらっていますけれど、国から。それは別になしでもいいわけです。その分、納税額から減らせばいいから。というような方法を通じて、必要な外交には幾ら、安全保障には幾らとか、そういう仕組みを。

 

 商売なら当たり前のことですね。これはあらゆる商売でそうですよ。独立採算制になっていますよ、この国の、ほとんどの場合が。そういう制度をつくって、国から自立しながら、日本国全体をみんなで引っ張り上げていくというのを主張すると。国からの自立独立という気概を持って都市は臨もうということを提言していくというのが、この首長会議ではわしは言いたいことです。

 

 わしが言いたいのは、もう1つ、やっぱり税金が安くなる地域をつくらなかったら、どんだけ間仕切りを変えたって、そんなもの、価格競争をやらんスーパーがぎょうさんできたって何になるかということですわ。ということですから、僕はそれを強く言うつもりです。

 

 減税ね。強い自治体をつくったら、やっぱりそれは市民にとっても強い自治体でないといかんと。それはやっぱり税金が1円でも安くなるということじゃないですかということを言うつもりです。

 

(記者)

 具体的な時期ですとか、なぜ名古屋で開催するかとか、その辺の話は。

 

(市長)

 これはなかなか分からんですけれど、橋下さんが言わっせることなもんで、たぶん、やっぱり自分のところでというのは、取りあえずちょこっと譲って、新潟になるとちょっと遠いですから、名古屋になったということです。

 

 大阪、名古屋が協力していくというのは、ええわね。将来、臨時国会でも。しようがない、通常国会は東京でやるとしまして、臨時国会なんかは名古屋と大阪で交代でやるとええんですよ。これはまたあらためて、ちょっと今勉強会を指示しております。リニアとの関係もありまして、それから、国の防災ということでも非常にええですわね。

 

 EUの議会が確かストラスブールとブリュッセルと、確か2つあったと思いますよ。欧州議会といいますかね。

 

 ということぐらいの雰囲気でいうと、大阪が取りあえず名古屋でということで、気を遣っていただいたという感じがします。

 

◎震災に関する国への緊急要請について(その2)

(記者)

 先ほどの片山大臣の要望のことで、お褒めの言葉をいただいたということですが、具体的に財政支援ということに関して、何かお話はあったのでしょうか。

 

(市長)

 あまりお金のことは言いたくなかったんですけれど、何でかというと、市役所の職員はみんなボランティア意識というか、そういう気持ちでやっておりますので。だけど、ちょうど財政局長が一緒におりましたので、ここで一言しゃべらないと役目が完遂できんかなと思いまして、ちょこっと持ち掛けました。

 

 何でかというと、陸前高田の支援というのは、本来国がやることだとも言えんこともないわけですよ。全部とは申しませんけれどね。ほんだで、そこら辺のことも。だけど、そういうことを言っておって遅れちゃっては何にもならんということで、名古屋の場合は、そんなことよりもまず気持ちで行こうじゃないかと。一肌も二肌も三肌も脱ごまいと。お金のことは後でええんやという気持ちで、ということをお話ししまして、大臣からは、「その辺はよく考えていますから」というお言葉でした。

 

(記者)

 それはどういうふうに受け止めて。「よく考えています」というのは、前向きということで。

 

(市長)

 それは前向きでしょう。と思いますよ。あまり言いたくないけれど、それはやっぱり、税金のことばっかり言いますけれど、名古屋市民の税金が東北で使われるということは、悪くはないですけれど、そんなことをごちゃごちゃ言ってはいかんのだけれど、国もやることもちゃんとやってもらわなくてはいかんと。だけど、それがないとできんとか、そういうとろくさいことを侍のまち・名古屋の人間は言わんということですわ。

 

 多分、国の支援がちょっとガタガタ遅れたとか何とか言っておるのは、例の、しょっちゅう言いますけれど、日本国に900兆円の国債があって、借金とやっていたじゃないですか。金がないので増税しなくてはと。ああいうことにすぐなって遅れていってしまったんだと思いますよ。

 

 だけど、そうじゃないですよ。国民の貯蓄の投資先が国になっているだけだと。こっちはしょっちゅう言っておりますし、名古屋の市債でもそうです。そういうことだから、そんなことよりまず、一肌も二肌も三肌も脱ぐときはまず行くことから始めようということですので、片山大臣は前向きな話です。それは間違いないです。顔付きもなかなか前向きな、にこやかに返事をされましたので。証人がおります。

 

◎日本自動車工業会の土日稼働に伴う影響と対応について

(記者)

 自動車業界が木曜日と金曜日を休みにして、土・日を稼働させるということを決めましたが、それに伴って市としても、例えば保育所とか、共稼ぎの家庭では土・日に預けられなくて困るとか、例えば、鉄道、地下鉄とかバスとかのダイヤの見直しも必要ではないかという議論も出てくるかと思います。実際、トヨタが鉄道事業者に要請するとか、したとかいう話もあったようですが、何か具体的に検討を指示されたとかということはあるのでしょうか。

 

(市長)

 今のところあまりそういうことではない、そう数はないと。祝日は、確か、今トヨタなんかは働いているのかな。だけど、祝日ダイヤは土・日ダイヤでしょう。確か、名古屋は地下鉄なんかも。それで格別に不便だという話は伺っておりませんけれど、大きくこういう流れが若干出てきてということになれば、柔軟に対応しなくてはいかんものですから、こっちから一ぺん聞くぐらいのことは、ぜひね。

 

 事が起きてから対応するというのはいかんもんだで、「先にちょっとどうですか」と。「何名ぐらいの、どうなりますか」ということで、若干予測を立てながら柔軟に対応したいと思います。保育園の方でも、実際にどこの地域で何人がということまで分かれば、例えば要請するとかいうことで、こちら側から。あれはトヨタだけですかね。どこですかね。

 

(記者)

 自動車工業会。

 

(市長)

 自動車工業会全体が。

 

(記者)

 あと、他の業界にも同調を呼び掛けたりしているということなので、そのメーカーに広がってくる可能性もあると。

 

(市長)

 そうですか。それでは、待っておるだけじゃなしに、こちら側からお伺いを立てたいと。事前にね。どのぐらいの方が土・日に通勤されて、例えばお子さんの保育の必要性が出てくるのかということも、こっちからちょっと問い合わせたいと思います。

 

◎エネルギー政策検討会について

(記者)

 勉強会で市長は、一社独占の話まで幅を広げてというような目的をおっしゃっていますが、どちらかというと現場では、各局の、ピークのときに何ができるかみたいな議論が話しやすそうで、そちらの議論に寄っているような感じが取れますが、一社独占の話を市の職員が勉強して、何かしら結果が出るものですかね。

 

(市長)

 大変厳しいご質問ですが、それが現世界の一番の問題点でありまして、わしも権威がないものですから、なかなかいきませんが、これはどこかはやらないといかんです。これは、どこかがやらないかん。ほんだで、私は強く申し上げております。それで、それにふさわしい講師というか、メンバーを選びたいと思っております。

 

 そこをやらないと、今、送発電の分離、それから自然エネルギーと言っていますけれど、要するに、一社独占のままいろんなことをやろうとしたって、今までの流れが勝つに決まっているんですよ、最後は。原発が最終的にええかどうか知りませんけれど、多分、また元のもくあみになりますよ。

 

 やっぱり、通信だってこれだけいろんなメニューが発達してきたのは、NTTの一社独占体制を打ち破ったからでね。その代わり、NTTの線、ラスト・ワンマイルを自由に、お金も払いますけれど、使えるようにした。ただ、これには無線という強力な競争相手があったということもありますけれど。

 

 私は別にしがらみはありませんので、この際、中部電力のためにも、この名古屋地区で2、3社、発電会社ができると、送電会社か分かりませんけれど、そういう体制の在り方を勉強しておいてほしいということは、強く申し上げるつもりでおります。そのときにおきまして、マスコミの皆さんも、過去の流れにとらわれんように、ひとつ。

 

(記者)

 追加で講師とかを準備すると。講師をそこに。

 

(市長)

 うん、講師とか、そういうメンバーですね。研究する人を。

 

(記者)

 広げていくわけですね。

 

(市長)

 そうそう。諸悪の根源はそちらにあるんですわ、実は、一社独占体制の。諸悪と言うとまた怒られるけれど、この間までは政治だって電力の独占体制に一言も言えせんし、マスコミもそうだったんだで。ほんだで、ようやくこの時代を迎えたということだから、名古屋ならではのをやらないといかんですよ、ここに一歩食い込む。

 

 ほんだで、他の地域より1円でも安い電力が供給できる地域ができたら、これはいいですよ。減税と同じですよ。それと、安全なね。発電主体をたくさんつくりますと、安全ですわね、まず。それとか、今、小規模水力というのがなかなか有望だと言われております。庄内川とか矢田川ではできんかね。風力より、やっぱり水力の方が、確実に位置エネルギーというのがありますので、これええことじゃないか。そう難しくないと言っていますよ。水車を回すだけだと。言ってみれば。ということをやるには、そういうものを中心になって引っ張っていく電力会社が1つあると、違いますわね。

 

◎陸前高田市への職員派遣について

(記者)

 陸前高田市の派遣支援の件なのですが、現場の自治体から幾つかちらほら、地元東北の自治体職員があまり陸前高田市に支援に入っているわけではなくて、名古屋市から大量に入っていることについて、若干違和感を感じている方もいらっしゃるというような報道が出ているのですが、あらためてその派遣支援の意義について、そのあたりも含めてお願いします。

 

(市長)

 私どもとしますと、現場の皆さんの意向を最優先と。どこまで行ってもね。お手伝いということで。何も消極的ではないですよ。一肌も二肌も脱ぎますけれど、ご迷惑になるようなことは決してないと思います。そこらは非常に気を遣いながらやっております。今の段階ですと非常に喜んでいただいて、また産業支援も、もう今11社ですか、来ていただいておるし、それは必ず喜んでいただいておると思います。

 

(記者)

 では、現在の陣容や規模等々については、少なくとも1年間は維持すると。

 

(市長)

 はい。だから、陸前高田市のご要望に従い、ですよ。あくまで。陸前高田市市民の皆さんのお気持ちに従いということです。54名までは一応準備をしておるということです。

 

(記者)

 最大で。

 

(市長)

 最大でというか、もっとになればもっと。この際、一肌も二肌も脱ぎます。いろんなことを後ろ向きに捉えずに前向きに捉えるとなると、何かええことができるんじゃないかと思いますね。

 

 某大企業の方ですけれど、キノコみたいなのを、昔、栽培の実験をやったことがあると。なかなかうまいこといかなんだけれど、ああいうものはどうかなというような話もありました。

 

 これは陸前高田市出身の人に聞いたんですけれど、「産業のヒントがないですか」と言ったら、やっぱり林業があるので、林、森ですね。だから、何かそういうものを生かした仕事をちょっと頭に置いていただくと非常にええと言っていましたので、そこまで含んだ応援は、必ず喜んでもらえると思います。

 

(記者)

 自治体によっては、応援に入っている岩手県内の自治体は陸前高田市に籍を置いて、陸前高田市が給料を払うみたいな体系を取っているところもあるようですが、名古屋市はこのまま1年間、派遣の方も名古屋市の職員として名古屋市から給料をもらい続けるということを変えずにいくというお考えですか。

 

(市長)

 そこはちょっと悩ましいテーマで、地方自治法の、地方公務員法かな、どちらだか分かりませんけれど、派遣という仕組みに切り替えるということもあり得るようですけれど、この辺は当局から説明してもらいましょうか。

 

(当局:市長が今申し上げましたように、地方自治法にそういう規定があるものですから、最終的にはそれに切り替えたいと思っています。特に長期の派遣の方については。ただ、前回も総務省に参ったときに、そういう協定をどうやって結ぶのかと。内容ですね。これは国としても検討しているというふうにお答えをいただいたものですから、それを待って、きちんと検討していきたいと思っています。いずれは変えたいと思っています。)

 

(市長)

 そういうことも含めて、総務大臣が、どう言ったかな。「ちゃんとやるから」と。ちゃんとという平たい言い方ではないけれど、あの人は固い人ですので、「しっかり、きちんとやりますから」というような言葉でした。

 

(記者)

 陸前高田が給料を払うわけではなくて、国からその分を補填してもらうと。

 

(市長)

 するのかどうなのかね。するのか、いろんな財政の仕組みがあるでしょう。交付税でやるのか何か分かりませんけれど、そういうことを総合的に考えるということですね。

 

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