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平成23年3月14日 市長定例記者会見

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このページを印刷する最終更新日:2015年7月30日

報告事項

  • 東北地方太平洋沖地震について

東北地方太平洋沖地震への本市の対応

  • 市会議員選挙が終わって

会見動画

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報告内容

 おはようございます。3月14日の定例記者会見を始めたいと思います。

 

 初めに、東北地方太平洋沖地震についてです。今回の地震は、自然災害としては世界でも類を見ない規模のもので、東北ならび関東地方などに甚大な被害をもたらしました。ここ数日の報道を見ておりますと、本当に心が痛みます。お亡くなりになられた方、ならびにご家族の皆さまには心から哀悼の意を表しますし、また、被災された地域の皆さまには、心からお見舞いを申し上げます。

 

 名古屋市は現在、緊急消防援助隊や水道応援隊などとしまして、ヘリコプター、車両、人員を既に被災地に派遣しております。また、毛布や非常食など、物資の緊急提供として、10トントラック5台が昨日出発しております。今後もできる限り、必要な応援協力をしてまいりたいと考えております。

 

 今朝、災害対策本部員会議を開催しまして、市の取り組みを報告させるとともに、今後の対応につきまして指示をいたしました。今回の地震災害は、広域災害の恐ろしさをあらためて痛感させるものでした。この地震災害を十分検証して、本市の対策の再点検も必要であると考えております。

 

 名古屋市としても、防災拠点施設の耐震化、小中学校への備蓄倉庫の設置、応急給水体制の整備、住宅の耐震診断・改修助成などを強力に推進してきました。市民の皆さまにありましても、この地震災害の恐ろしさを教訓といたしまして、自宅の耐震化、家具の固定、食糧の備蓄、家族の安否・避難などの確認方法について、家族や地域の皆さんと話し合うなど、今からできることをもう一度この機会に確実に進めていただきたいと思います。

 

 阪神大震災のときにも、自衛隊とか消防の皆さんも頑張るんですけれど、交通が途絶するものですから、自分でまず、自助、共助ですか。自分で対策を講じていくこと、それから、地域の皆さんでいろいろな対策を考え、準備していくと。こういうことが、圧倒的に人命救助の上において、市は市で全力でやるのですけれども、阪神淡路のときに証明されておりますので、市民の皆さまにも、ぜひそういうところに心を配っていただければありがたいと思います。

 

 次に、市会議員の選挙についてです。昨日、選挙の投開票が行われました。多くの市民の皆さまに投票所へ足を運んでいただきまして、投票率は4年前と比べまして約4%アップの43.96%となりました。有権者である市民の皆さまの民意を受けた新しい議会が、いよいよスタートいたします。今後は、前から申し上げておりますように、24日を目安に議会を招集して、来年度予算などの審議に入りたいと思います。

 

 招集の予定につきましては、今言いましたように、今回の地震への対応ということで、まだ被害の実態も、とんでもない状況になることも予想されておりますので、被災地への応援等の状況、それから市民生活への影響を最小限にということで、もう1回しっかり考えたいと思います。また議会とも相談したいと思います。予定では3月24日。ひょっとして変わる可能性もあるということで、ご留意いただければと思います。

 

 以上です。

 

質疑応答

◎本市の地震対策について

(記者)
 今回の東北エリアで起きた地震がもし名古屋で起きた場合についてですが、被害想定とか、対策というのは、市として万全といえるのでしょうか。

 

(市長)
 一応、特色としてやっているのは、もう3回合同演習をやりましたけれど、いわゆる市の消防を中心として、自衛隊と海上保安庁、県警との連携というか、3回やりまして、大規模災害に備えるということは、これはなかなか日本でそうない取り組みだと思いますけれど、やっております。

 

 これは、演習自体も大きいのですけれど、この間、自衛隊の人とも話をしましたら、日ごろから市の消防の人なんかといろんなコミュニケーションが緊密に取れる、友達になっておくということは非常にいいことだよということは言っていました。これは1つありますね。

 

 あとは消防団の皆さまやら、地域防災を強くするということで、地域委員会なんかでは、中川区の豊治学区で相当熱を入れて始まっております。

 

 家が倒壊したときは、もうめちゃくちゃになってはどうしようもないですけれど、ここにはこういうおじいさんが住んでおって、ここはおばあちゃんが住んでおって、部屋の中で1人で寝ているとか、そういうことが、倒れたときにどこにいるかということが分かっておると、すごい違いますよね。ですから、そういうようなことにも、地域委員会の取り組みというのは、実は非常に貴重なんですよ。

 

(記者)
 帰宅困難者問題というのが、都市部とか、東京とか、その他の地域にもあるのですが、もしあった場合、市として対策はあるのか。

 

(市長)
 今回の東京のあれですか、交通手段がストップしたという。なるほど。そういうのはどうですかね。ご答弁があれば。

 

(当局:東海・東南海の地震対策については万全を期すように、被害想定も計画もあります。

 

 しかし、皆さんご存じのように、今の東北・関東、あるいは信越でも地震が起きていますが、特に東北・三陸沖の地震は、プレート全体でひずみが一気に解放されたという点があり、想定外の地震というふうに理解しております。そういった意味では、今回、東海・東南海というわれわれの想定している地震が即座に連動するということはないのではないかという学者のご意見もありますが。)

 

(当局:この地方を襲う危険性が高いといわれている東海地震、東南海地震、さらには四国沖に起こる南海地震、この3つの地震の連動について、その調査を、どういう形で何が起こるかということを、内閣府を中心に調査をしております。早ければ今年度中には何らかの地震動の予測のようなものが出されるという話です。)

 

(当局:今、消防局から報告がありましたように、被害想定を今やっているという段階ですので、市としても、そういった作業のあとに、新たな対策が必要かどうかという点も明確になると思いますので、その作業の早期進捗を図っていくということが必要だと考えています。
 

 帰宅困難者対策については、先ほど言いました現時点での想定、東海・東南海連動型で、いかに帰宅困難者対策をしていくかということについては、計画があります。)

 

(市長)
 名古屋はご承知のように、伊勢湾台風のようなものが瞬時に来たというような感じですかね。だから、その辺のところは、どうなのかなということですね。台風としての水害対策はしているけれど、洪水対策ね。津波というのはスピードが違いますので、伊勢湾と三陸はちょっと違いますけれど、そんなところも念頭にやってもらわないといかんですね。

 

(当局:現在、東海地震・東南海地震が連動して発生した場合に、名古屋市内を襲う津波の高さというのは、海抜で2,5メートルと予測されております。この高さは、現在、名古屋市内に置いております防潮堤の高さよりも低くなっておりますので、今の想定では、東海・東南海地震による津波の影響というのはさほどないと思っております。
 

 ただ、今回の地震により、何がどう起こったかというのは、今、学者さんとかいろいろな方々が調査しておりますので、そういったことを踏まえて、また専門家の皆さんの意見を聞きながら、どういった対策が必要かを考えていかなければいけないと思っております。)

 

(市長)
 わしが質問していいかどうか知らんけれど、市民の皆さんからすると、やっぱり津波というのは、三陸沖のリアス式海岸ですね。昔勉強しましたけれど、両側から集まってダーッと上がっていくということは、だからああいう20メートルを超すとか。20メートルですか、言われておるのは。それが起こるんだけれど、伊勢湾は、今言ったように、そういうことはないと。2メートルですか。

 

(当局:今の予測は2メートルです。ただ、今、市長がおっしゃったとおり、湾岸に入ると、中に入れば入るほど津波の高さは高くなるといわれておりますので、危険性というのは、今後十分検証していかなくてはいけないと思っています。)

 

(市長)
 伊勢湾は2メートルだと、三陸沖は20メートルだということで、本当にいいものかどうかね、その予測は。ちょっといっぺん勉強して、また近いうちに市民の皆さんに報告できるといいかなと思います。

 

(記者)
 今、節電運動の呼び掛けがあるのですが、市としては何かそういったことは。

 

(市長)
 大村さんと実は話をしまして、例えばテレビ塔とか、名古屋城、東山のタワーとか、市役所そのもののライトアップとかいうのを止めたらどうだという話をしておったんですけれど、サイクル数が違って、西が60サイクル、向こうが50サイクルということで、それのコンバートするいろんな設備の関係もあって、直ちにそれをやっても効果そのものはないというような話がありましたけれど、やっぱりそんなことだけでええのかということで、もう一回相談させていただいて決めたいと思います。

 

 民間の方で節電をしようという方がみえますので、本当に。この地区で。私も聞きましたから。名古屋城だけ何をやっているんだと言ったときに、そういうような理屈で、「いや、実はサイクルが違うので」ということでええものかどうかということもありますので、ずっとやるかどうか、短くやるかどうかとかいうのも含めて、ちょっと検討する時間をいただきたいと思います。早く、今日中ぐらいに一定の結論が出せると思います。

 

(記者)
 やるとすると、県と一緒に。

 

(市長)
 僕は大村さんには言いましたけれど。県のって何があるのか分かりませんけれどね。現実は市町村が持っていますので。県の施設でライトアップというか、そういうのがあるかどうか知りませんけれど。向こうでも記者会見をされていると思いますので。

 

(当局:現在、どうするかということは、愛知県さんとは事務方のほうで既に調整に入っております。)

 

(市長)
 そうでしょう。

 

(記者)
 今の話は、サイクルが違うので効果ということでは必要はないけれども、節電という意識を広めるという意味合いにおいてやってみようという。

 

(市長)
 そうですね。民間の方もちょっと聞きましたのでね、やりますというふうに。民間の、商売をやっている人で。だから、そういう気持ちに応えるという部分もありますのでね。

 

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市長室広報課報道係
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