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平成23年1月4日 市長年頭記者会見

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このページを印刷する最終更新日:2015年7月30日

報告事項

  • 市長の新年あいさつ
  • 議長の新年あいさつ
  • 副議長の新年あいさつ

会見動画

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報告内容

 おめでとうございます。大変いつもごやっかいになっておりまして、ありがとうございます。いろいろ日本中が注目する名古屋ですので、またジャーナリストの皆さんにおかれましては、市民の皆さんにいろいろな情報をお伝えいただきたいと思います。

 

 寒かったですが、特に寒かったのは開府400年祭のクロージング・セレモニーでして、私もあれまでは、ももひきを履かず頑張っておりましたけれど、あれでギブアップしまして、ももひきを履きながらやることになりました。

 

 一昨年のオープニングセレモニーは、名古屋城でちょうど雪が降ってまいりまして。「エイエイ、オー!」をやった後に、ライトアップしたんだね。あれから1年たったなと名古屋方式で、いわゆる箱物をつくらずに、みんなで楽しむということに徹したのは、なかなか良かったと思います。

 

 私は特に何べんも言いますが、特に金山の中京大学文化市民会館のホールで、名フィルと高校生によるクロージング記念コンサートをやって、あそこで「なごらっチョ」、名フィルと高校生の400人ぐらいおったんじゃないですか。ものすごい合唱を聞きまして。「ああ、これはええ曲だな。これだったらもう一回、紅白に挑戦できるんでないか」ぐらいに思ったしだいです。

 

 有名な、はっぴを着古したと言うのか、鳴海絞りの、味の出たはっぴを着た職員もおりまして、なかなか良かったのではないかと思います。

 

 次の100年に向けて、また新しい名古屋に向けて、私に言わせれば「庶民革命ナゴヤ」と。中世から近世の曙と言われた信長さんが生きておられたら、さぞかし喜ばれるのではないかと思っております。そういう歴史に残るまち名古屋をつくっていきたいと思っております。市民の皆さんにおかれましても、「あんた、どこの生まれ」とか「あんた、どこ」と言われたときに、「名古屋だがね」と自信を持って自慢して言えるような名古屋のまちをつくっていきたいと思っております。

 

 3月19日は新しい科学館がオープンするということで、プラネタリウムができます。これは市長のあれで申し訳ないのですが、ちょっと事前に見せていただきましたが、大変ええとこでして、ドームの大きさでは世界一だったね、確か。日本一ではなくて、世界一だと思います。中のカール・ツァイス社製のプラネタリウムの機械は、世界に10何個ある内の1個だと聞きました。椅子がちょっとセパレートになっておりますけれど、ぜひご家族、また恋人と一緒に行かれると、ええ思い出もできるかなという気がします。

 

 それから3月27日は、地下鉄が徳重まで延長されます。これによりまして、天白区ならびに緑区方面の皆さんの都心へのアクセスが、より一層便利になることと思います。

 

 また、2月には、知事選を始め3つの投票があります。さらには、4月の統一地方選挙が行われまして、市民の皆さんには、地方自治の在り方や民主主義とはどういうものかと考えるきっかけにしてほしいと思います。

 

 先ほど言いましたように、昨年同様、さらに名古屋は日本中から注目される。日本の政治が非常に閉塞感を示している中で、市民のための政治というのは何かということを示す1年となると思いますので、マスコミの皆さんとして、名古屋市民の皆さんに、一つまた今年1年も、歴史をつくるまち名古屋という、自慢になるまち名古屋、私に言わせれば「日本民主主義発祥の地ナゴヤ」「日本減税発祥の地ナゴヤ」ということに取り組んでまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 

 本日は、平成23年の最初の記者会見ということで、市会から議長さん、副議長さんのお2人にご同席をいただいています。議長、副議長さんのほうからも、お言葉を賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。

 

議長より

 あけましておめでとうございます。マスコミの皆さま方におかれましては、健やかに新年をお迎えのことと、心からお慶び申し上げます。

 

 昨年は名古屋市会におきましては、さまざまな出来事のあった、激動と、そして混乱の1年であったと思っております。しかし振り返ってみると、不況による影響がますます深刻になるばかりで、市民生活が良くなった、名古屋の企業が活力を取り戻したという話は、ほとんど聞こえてきませんでした。

 

 市民の暮らしを守るのが議会の大きな仕事であり、また市長にとっても大きな仕事であると思っております。昨年の一連の出来事を捉えて、マスコミの皆さん方からは「市政の混乱」とか「市政の停滞」という声も聞こえてきました。私ども名古屋市会は、今年も粘り強く市長と議論を交わし、そして市にとっても市民にとっても最良の結論を見出すべく努力し、市政の発展のために尽くしてまいりたいと考えております。

 

 また昨年は、名古屋市会においても、大きく議会改革が進んだ年でもありました。議会基本条例の制定、議会報告会の開催、議会によるシンポジウムの開催、正・副議長による定例記者会見も初めての出来事でした。

 

 そして、委員会のインターネット生中継は、全国でも初めてのこととなる予定です。また委員会議事録の、平成19年にさかのぼってのインターネットへの掲載決定、『市会だより』の全面改革、またそれら積極的な情報発信により、市民に身近な議会を目指してまいりました。その結果、北川正恭前三重県知事が主催するマニフェスト大賞の議会改革賞にノミネートされました。

 

 そして年末には、北川正恭前三重県知事が所長を務める早稲田大学マニフェスト研究所が発表した、議会改革度ランキングにおいて、全国で1,800ほどある自治体の中で、名古屋市会が総合ランキング17位という、外部機関から非常に高い評価をいただきました。大変光栄なことであると存じております。

 

 その一方で、昨年、議会解散を求める署名数が必要数に達したことに関しましては、私ども議会といたしましても、大変重く受け止めております。この間、議会の考え方を、そして議会の市民にとっての必要性を懸命にお伝えしてまいりましたが、私どもの力不足もあり、ご理解が得られなかった事実を、真摯に受け止める必要があろうと考えております。

 

 2月6日には愛知県知事選挙、名古屋市長選挙と併せて住民投票が行われます。1月7日には臨時会を開催して、議会の弁明書を議決する予定ですが、改めてこうしたわれわれ名古屋市会の考え方を市民にしっかりとお伝えし、正しい判断をしていただきたいと考えております。

 

 また、それに先立ち、1月16日には河村市長が再議を行った中期戦略ビジョンの修正議決、また議会提出の、いわゆる事業仕分け条例の2件に対する愛知県知事の裁定期限を迎えます。市長の見解が正しいのか、また議会の見解が正しいのか。初めて第三者である愛知県知事の法的見解が示されるものであり、われわれ議会といたしましても、大変注目をいたしております。

 

 最後になりましたが、私たち名古屋市会といたしましては、議会改革度総合ランキング第17位に決して甘んじることなく、今年も一層の議会改革に取り組み、市民に身近で、信頼され、期待される議会、そして多様な市民の声を反映することのできる議会、日本一の改革議会を目指して、これからも努力をしてまいりたいと考えております。市政記者クラブの皆さま方には、本年もどうぞよろしくお願いいたします。

 

副議長より

 あらためまして、あけましておめでとうございます。皆さまには、ご家族ともども良いお年を迎えられることと思います。

 

 昨年は、議長の下で円滑な議会運営を心掛けてまいりました。議会として初めて街頭に出て市民トーク、出前トークというものをやらせていただきました。そして市民の皆さまに議会としての考え方をしっかりとご理解いただくよう努力をしてまいった1年でした。

 

 ただ今、横井議長からごあいさつの中でありましたように、今年は1月7日に臨時会を開催、また1月21日には市長が辞職をされて行政のトップが不在となります。そういったことを受け、2月6日にはトリプル投票という、まさに異例尽くめの年明けとなりました。

 

 本来ならば、これから年度末にかけまして、景気回復を図り、市民の暮らしを守るため、平成23年度にはどういった施策を展開し、そのための予算をどうするのかしっかり検討する、まさに名古屋市にとって、また名古屋市民の皆さま方にとって、最も大切な時期であると思っております。多くの市民の願いは、この閉塞感の漂う中、着実な市政の推進を願っていると理解をしております。

 

 私ども名古屋市会といたしましては、これからも市民生活をしっかり守っていく、そういった観点から、議会としての役割をしっかりと果たし、市民福祉の向上に努めてまいりたいと考えております。記者クラブの皆さま方には、昨年同様、大変お世話になりますが、どうぞよろしくお願いをいたします。

 

質疑応答

◎予算編成について その1

(記者)

 今、副議長の話にもありましたが、予算編成が大詰めを迎えている中、市長は間もなく辞任されると。その中で、限られた任期で、市長はどこに重点を置いて予算編成に臨んでおられるのでしょうか。議長、副議長には、そういう状況の中で、議会として市民生活を守るための予算編成を、どのようにきちんとやっていかなくてはいけないかということを市民に訴えていくのでしょうか。

 

(市長)

 まず、予算編成につきましては、着実に行っておりまして、市民生活を守る、これは当たり前のことですけれど、それに増して、やっぱり魅力ある名古屋ですね。自慢のできる名古屋というものをつくって、将来、できたら世界中の人が名古屋、愛知へ、人、企業が来ると、そういう予算を組んでいきたいと思っております。

 

 辞任はしますけれど、これは減税を否決されましたので、やむを得ません。かえって、こんな一丁目一番地の政策をパタッとやられるなら、なぜ不信任案を出さなかったのか。僕の不信任そのものですので、もう1回、私が市長の椅子にとどまるかどうかを、市民の皆さんにちゃんと聞くことをやらせていただくというのが、誠実な態度ですので。衆議院なら解散になるところです。

 

 予算編成については、とにかく全力を挙げて取り組んでおりまして、一刻もおろそかにすることはありません。

 

(議長)

 11月議会で各党からずいぶん議論が出されましたけれども、現在、名古屋市の景況指数はマイナス44度。全国的にも極めて悪い数字になっております。まさに、市民が仕事をしようとしても受注すらほとんどない。また、若者が働こうと思っても、大卒の就職率は50%程度と極めて厳しい名古屋の状況にあります。

 

 われわれ議会は、まず市民に仕事があるまちが、一番生き生きとした活力のあるまちだと思っておりますから、まずこの景気対策がどのように出されるのか。市長にも、これまでも何度も要請をしてまいりましたけれども、景気の問題、そして雇用対策、またこれから10年後、20年後を見据えた新しい産業の創出。

 

 名古屋市の今の経済状況というのは、極端にものづくりに偏っていますから、このものづくり産業もしっかりと伸ばしつつ、伸ばすためにも、よりサービス業や金融、さまざまな産業の創出、しっかり生んでいくことが必要だと思います。そういったものが、きちんと河村市長の方から提案されるかどうか。それがなければ、それについて議論をし、われわれとしては、厳しい経済情勢の中で市民の暮らしを守る。そういったことを、しっかりと議論してまいりたいと考えております。

 

(副議長)

 今、市長の方から減税の否決でこういった自体になっているというお話がありましたけれども、ただ今議長の方からも発言がありましたように、11月の定例会の中では、いろいろな議論がなされる中、まだまだ減税そのものに対する効果そのものの検証もできていない。そういった中で、いかがなものかという意見も多数ありました。

 

 当然、減税による恩恵というものは、半数以上、まさに52%にも上る118万人の方が減税の恩恵にあずかれていない。そういった中で、市長は市債の発行には頼っていないと言われますけれども、現実に、今年度だけでも161億円。また新たにやろうとすれば、226億円の財源がいるわけです。

 

 その財源の裏付けと言いますか、市民生活全体に影響のない、そういったことをしっかり明らかにしていただきながら進めるということについては、それはそれでいいとは思います。

 

 従って、減税そのものには、私どもは反対はしていないということは、従来からずっと言っているわけでありまして。ただ、そのやり方に問題があるだろうということで、議論が出されているところでありますので、ぜひその辺も、市長にはぜひお考えをしっかり持っていただきながら、進めていただければと思います。

 

 

(市長)

 それから、ちょっとこちらから言っておきますけれど、予想ですけれど、3月に仮に市会議員選挙があった場合、4月10日の統一地方選挙と分かれるから、ずっと将来お金がかかると言われる人がありますけれど、それは正確に、ぜひ皆さん、マスコミの方は分かっておりますけれど、これは今回は、市民の皆さんの選択としてこうなったと。民主主義的手法に、合法的な手段によって、リコールが成立した場合ですけれど、これはそうなったということで、3月、4月、5月に行われる選挙につきましては、4月の統一で、4年後以降は法律により一緒になりますので、それは単純な誤解だと思いますけれど。一応、ちょっとお伝えいただいた方がいいのかなと思いますので。

 

(議長)

 特例法はその直前につくられるから分からないですよ。4年後の話なんか分からないよ。

 

(市長)

 今までずっとやっておりますから、そうなると思います。

 

(議長)

 それは分からない。

 

◎住民投票について

(記者)

 市長と議長にですが、住民投票について、それぞれどんな点を訴えていきたいか、率直にお聞かせください。

 

(市長)

 これは本当に僕の人生の中でも最大の出来事でして、市民の皆さんの1票が、本当に時代をつくっていくことができるんだという、非常な可能性を日本中に知っていただいたという、本当にありがたい、thank you very veryと。本当に感謝しております。

 

 ぜひ、皆さんには投票に行っていただいて、新しい、要するに議会が変わらないと変わらないんですわ。よく分かっていただいたと思いますけれど、「河村さんとか知事とかは、大統領じゃないか」と言うけれど、大統領じゃないんですよ、全然。提案権はありますけれど、議決権は議会が一方的に全部持っています。ですから、今回のようにいわゆる一丁目一番地の公約を否決されたとなると、もうこれは何ともあきらめるしかないんですね、普通。そこで、こうなったということです。

 

 ぜひ、名古屋市民の皆さん、この時代を変える1票ということで、ぜひようけの方に住民投票にお出掛けいただきたい。日本中が名古屋の皆さんの行動、1票を見ていますので、期待をしております。

 

(議長)

 私は、市民の皆さん方が政治に対して、いかに正しい判断をしていただけるのかという今回の住民投票だと考えています。

 

 まず、今、河村市長が、住民投票の今回の目的は、減税、そして議員報酬だということをおっしゃいましたけれども、減税は河村市長がやることによって、河村市長登場以来、市の借金残高が600億円増えています。このまま増え続けていいかどうかということは、やはり市民も正しい判断が必要であろうと思います。

 

 それから、先ほど申し上げましたけれども、1,800ある自治体の中で、名古屋市会は議会改革度第17位という大変高い評価をいただいています。これは、市民の皆さん方と議会が今日まで切磋琢磨し、努力をしながら築きあげた一つの結論だと思っています。

 

 われわれも努力をし、これからも努力をしてまいりますけれども、しかし河村市長が議会を変えたいというのは、今日までの市民の努力を否定するのか。それから、もう1つは、議会改革を続けている議会を変えたいというのは、いったい何を変えたいのかというと、きっと河村市長の言うままになる、言うとおりの議会につくり変えたいんだろうなと、われわれとしてはそのように思わざるを得ない。

 

 市民にとって、翼賛議会が生むもの、この恐ろしさは、やはり十分理解をしていただきたいし、多くの方々に、ぜひ名古屋市会が日本トップクラスの改革議会であるということをぜひお伝えいただき、これからもさらに日本一を目指して努力していくということもお伝えいただければありがたいと考えています。その点を、しっかりと住民投票の議論の中で訴えてまいりたいと考えています。

 

(市長)

 今、ちょっとこちらに反論されましたので、皆さんご承知だと思いますけれど、市債残高が増えたのは減税とはまったく無関係ですから。日本中不景気でして、税収が減っとるときに市債を増やさなければ、これは市の経済、他の自治体もそうですけれど、いっぺんにつぶれてしまいます。

 

 それと、これは今の日本の減税というのは、まだ総務省の許可がいるんでして、総務省は許可、名古屋市はいわゆる減税分を上回る行政改革に取り組まれておるということに、許可状という名前のような通知書ですけれど、そういうふうに書かれておりますから、まったく無関係です。それは。

 

 もし、起債を増やさないなら、初年度の起債なんて、議会が僕が来る前にやったんじゃないですか、それは。だから、これは当然経済学の規格でして、減税は行財政改革で全部やるということが要件となっていますので、それをクリアしております。

 

 それから、私は別に市議会を私の思うようにしたいとは一切思っておりません。ただ、一丁目一番地の公約については、ぜひ実現したいというだけでして、むしろ僕は、もし僕たちの仲間が(選挙に)通ったら、党議拘束をなくして、それぞれ一人ひとりの議員が自分の判断で投票できるような議会をつくっていきたいと。

 

(議長)

 減税もかね。

 

(市長)

 減税と選挙による地域委員会と、市会議員の給料を800万円にすることだけは守っていただきたい。これをやらないと、何のために。署名運動の3スローガンになっています。明文、この3つを書いて、署名運動をお願いしておりますので、これをやらないといけないということです。

 

(議長)

 私はあまり言いたくないけれど、河村市長さん、知っていて言っているんだけれどね。平成22年度予算は、ほとんどの都市が法人税は20%減とか、かなり厳しい状況だったんですよ。だから、今回そのさまざまな市債を生んでいる。名古屋市の平成22年度予算は、法人税プラスで予算を組んでいたんだ。非常に景気が上がるだろうという読みでやっているにもかかわらず、他都市以上に借金が増えているということは、やはり冷静に判断する必要があるだろうと、われわれとして言わざるを得ない。

 

 それから、減税を議会が否決した、われわれがなぜ否決したかと言ったら、河村市長がやるから否決したということは、まったくありません。そうではなくて、われわれの判断は、市民にとってどちらが正しいのか。先ほど副議長が申し上げましたけれども、52%の市民の皆さんが、本当に暮らしに困っているんですよ。減税の恩恵を1円も受けない方々、リストラにあった皆さん、そして、年金だけの方々の多くの皆さん、障害を持った皆さん。一番困っているのは、ここですよ、市長。

 

 ですから、そういった方々に何も目を向けないこの減税と、そして多くの借金と、また、それによって景気対策をする財源がまったくなくなってしまった現状。これを考えたときに、議会としては一定の判断をしたということでご理解をいただければありがたいのですが。

 

(市長)

 いや、それはちょっと事実から違うのは、赤ちゃんに減税されるわけないじゃないですか。だから、赤ちゃんからすれば、お父さんが減税されればいいのであって、人数でいきますと扶養家族を入れますと、専業主婦も入れると180万人の方に恩恵がいきます。

 

 そう言うけれども、税金を払っておらん方にも、水道料金も下がったし、ワクチンの助成やら、500円でがん検診できるやらということで、何をおいても、とにかく行財政改革を日本で最大やったのは名古屋でして。市の職員の人件費1割カットは実現しました、すでに。これで190億円ですよ。ですので、市民の皆さんにおかれましては、ぜひ正しいご判断をお願いしたいと思います。

 

(記者)

 討論の場ではないので、他に質問はありますか。議長が先ほど、翼賛議会の恐ろしさを住民投票の議論の中で訴えていきたいとおっしゃいましたが、その訴えていく場というのは、どういうかたちで訴えていくか、何か具体的に考えておられることがあれば。

 

(議長)

 前回、出前議会と称して、超党派で栄やら、名駅やら、金山の街頭で訴えをしてまいりました。ただ、今回は知事選挙、市長選挙とトリプルで行うということがありますので、市民の皆さま方にとって、では超党派でやるのかというと、これはまたなかなか理解も難しいということですから、あくまでも知事選挙や市長選挙の訴えの中で、市民の皆さん方に、この住民投票についても正しい判断をしていただけるように、丁寧に応対をしていくということになりますので、超党派でやるというふうにはならないと思います。

 

(記者)

 住民投票ということに特化してということではなくて、選挙戦のいろいろな訴え、街頭だったり、そういう場を通して住民投票についても、議会の在り方とか、こういう改革もしていますというようなことを訴えていきたいということでしょうか。

 

(議長)

 はい、その通りです。

 

◎児童相談所への警察官の配置について

(記者)

 市政の細かいことですが、先ほど年頭のあいさつで、児童相談所に2人、警察官を配置する方向で進んでいるという話でしたが、どの辺まで進んでいますか。

 

(市長)

 これは、当局の方がいいかと思いますが、これは議会からのご指示をいただいたのを受けて。ですから、何でもけんかしておるわけではないわけですね。基本的な3政策では認めてもらえないでこうなっとるだけで。これはちょっと当局の方が進んでおると思います。

 

(当局)

 すみません。今日は来ていません。

 

(市長)

 進んでおります。

 

(記者)

 では、取りあえずは2つの児童相談所に現職警察官を。

 

(市長)

 はい、現職の方でね。できれば、というか、ぜひ現職の方をお願いしたいということで進んでおります。

 

(記者)

 そういう方向で話が進んでいるということですか。

 

(市長)

 はい。

 

(記者)

 議会から働きかけを受けたというのは、どういうことですか。

 

(市長)

 議会で質問が出まして、名前はちょっと言わんでおきますけれど、僕はいいことはいいで、ちゃんと即刻判断します。特に、言っておりましたけれど、子どもの悲鳴にやっぱり耳を澄ませることができる市役所のために。そういうのが非常に重要だと思っておりますので、その中の1つとして、警察のお力も借りられたら、いいんじゃないかなということで判断させていただきました。

 

◎予算編成について その2

(記者)

 予算編成ですが、選挙があるので何とも言えませんが、市長は選挙後、当然当選されるおつもりで出馬されていると思います。その先の予算編成というのは、具体的に、技術的に。専決でやるのか、暫定予算を組むのか、この辺はどう考えていらっしゃいますか。

 

(市長)

 いや、別に普通のというか、本予算でやると思います。

 

(記者)

 本予算を。住民投票の結果がどうなるか分かりませんが、市議会が解散している可能性もあります。その際に、議会が解散していて、無い場合、それは新しい改選後の議会で臨時会か何かを召集して、年度内に通常どおり、本格の予算を出して、そこで議決してもらうという考えですか。

 

(市長)

 ええ、そういう気持ちでおります。

 

 

(住田副市長)

 想像と仮定で、質問するのはちょっとやめてもらいたいんだけれど。今、暫定予算と、何か言われたけれど、どういう意味が分かって質問をされていないでしょう。

 

(記者)

 どういう意味というか、意味も何も、どうやるのかと。

 

(住田副市長)

 だから、今は市長さんがおみえになって、1月21日まできちんと取り組まれるということしか、今のところはないわけですよ。その間は2週間おられなくて、その間は山田副市長が職務代理者になられて、われわれはそれまで積み上げたことを、それから、議会からいろいろ、11月までの、きちんといろいろな先ほどの児相の問題も言っていただいているので、それは現時点でおみえになる市長が一生懸命取り組むということでやっておるわけですよ。

 

 それで、1月21日以降、2週間ばかりおられない後に、新市長がおみえになるまで、それまで積み上げられたことをきちんとお見せして、そこでまた議会が解散されているかどうかということで、またそこで新しい事実が出ますので、それに基づいて、1個ずつ着実にこなしていくわけですよ。

 

 ですから、そこで起きる現象を全部想定しながら、どうなるかということを、今予想することは不可能ですから。だから、今は通常の予算をきちんと組んで、それぞれおみえになる市長さんと、できる議会において、一番適切なことをやっていただくということしかないんですよ。

 

 ですから、それを4月1日から絶対に事業は進みますので。ですから、集中的な議会をやっていただければ、議決できますし、それが駄目だということになれば、議会がお認めにならなければ暫定予算になりますし、その時々のぎりぎりの判断をしていただくというのが、これから起きることなんです。

 

 ですから、1つ1つを、何か今からそういうことが想定して何かをやっていくということではないんです。あくまでも予算や事業というのは、市民にとって必要なことですから。そこだけは十分にご理解いただきたいと思います。

 

(山田副市長)

 流れは1つということですね。

 

(住田副市長)

 ええ。

 

 

◎(議長への質問)議員報酬を検討する第三者機関について

(記者)

 議長に伺いたいのですが、第三者機関の話はどうなりそうですか。

 

(議長)

 11月定例会で議員報酬の在り方について、有識者、そして公募市民、また無作為抽出市民の皆さんによって検討会を立ち上げ、そこでもって議員報酬の在り方について議論をしてもらうということについて、条例が成立いたしております。

 

 この点については、現在、各会派の中から出された準備委員会の中で議論しておりますけれども、まだ詳細については決まっておりませんが、現在、有識者の人選について進めております。

 

 また、無作為抽出の在り方についても、この方式を今、市民経済局の方で市民アンケートを取るためにシステムを持っておりますから、そういったものの活用、また公募の在り方についても議論を今進めているところです。

 

 ただ、無作為抽出については、相手の方々のご了解もあるということで、2カ月ほどかかるという回答もいただいておりますから、直ちに立ち上げることは、物理的にはなかなか困難でありますけれども、できる限り早急に、この検討会を立ち上げて、そこの中での議論に委ねたいと考えております。現在、鋭意努力をしているところです。

 

(記者)

 今、2カ月とおっしゃいましたが、2月6日の結果次第ですが、議会が無い可能性もあります。仮に解散した場合でも、4月末までにきっちりと出されるということ、2カ月と今おっしゃったんですけれど、今は1月ですから間に合うかと思います。その認識でいてよろしいでしょうか。

 

(議長)

 実際には、検討会の方々にどの程度の議論をしてもらうのか。その議論をしてもらいますから、われわれが何回やるとかということを決める場には、おそらくないだろうと、立場にはないだろうと思いますので、そちらの方に判断は委ねたいと考えております。

 

(記者)

 努力目標もないわけですか。

 

(議長)

 できるだけ早く。

 

(記者)

 無作為抽出ということになりますと、相当な事前の周知が必要だと思います。ちょっと違いますが、例えば裁判員制度も相当な期間をかけてやるわけですよね。一般の人が、突然それに選ばれるかもしれない。それに対する周知ということを、相当力を入れなくてはいけないと思うのですが、その辺は何か考えておられるのでしょうか。

 

(議長)

 「市会だより」等いろんな広報(媒体)を使ってやりますと、実際にはなかなか時間がすぐにはできない。周知は当然重要だと考えておりますし、ぜひこのあたりは市政記者クラブの皆さま方にもご協力がいただければ、ありがたいと思います。

 

◎(議長への質問)議会の否決は不信任と同義だという市長の認識について

(記者)

 議長にお尋ねしますが、先ほどの市長の発言はよくおっしゃることなのですが、減税や議員報酬の半減を否決されたのは、自分に対する不信任と同義だと市長は言っていますが、議長としては、市長がそういう認識でいる、そう受け止めているということをどう思われますか。

 

(議長)

 河村市長の主張というのは、気に入らなければ首を切るという主張がよく目立っておりますけれども、われわれは民主主義の原点は議論をすることだと考えています。河村市長さんの提案する減税を、われわれ議会がNOだと言ったことは一度もない。一度もないですよ。ただ、もっと努力をしましょう、議論しましょうと。

 

 何を言っているかというと、例えば、名古屋市から国の外郭団体へ国の天下り職員の給与や退職金、これを12億5,000万円も払っている。「何とかしましょうよ、市長」と言って、市長もやると言った。平成23年度予算に指1本手を加えていない。そのまま出てくるわけですよ。

 

 それから、名古屋市の外郭団体の改革についても、いまだに399人の天下りがいるわけです。こういったものにも、名古屋ルールと称して、河村市長さんがいいと言った人は天下りができる。こういったところにも、やはりわれわれはメスを入れるべきだと思います。

 

 今、名古屋市の方も行革を進めておりますけれども、全て局や課でやっておりますけれども、こんなものは局を超えてやっていかなければ、局間同士の無駄がなかなかなくならない。そういったものについても、手が付けられていない。

 

 ですから、われわれは減税の財源を議会と市長がしっかり議論して、努力をして生み出して、借金に頼ることなくやっていくべきだと思っています。そういった議論をやっているさなかのこのリコール騒動ですので残念でしたけれども、きちんと議論をし、努力することによって、われわれはできる可能性があると思っておりますから、直ちにイコール市長不信任ということにはならないし、やるべきではないと思っています。

 

(市長)

 あまり議論してはあれかわからんけど。減税できんようになりましたから、市民の皆さん、本当に4月から。226億円の大増税になります。だから、その財源については、私どもも明示して出しておるので、全額行財政改革じゃないと、総務省がそもそも許可しないんですわ、日本の減税制度というのは。だから、まずそれをやっぱりやらせてもらわなきゃいかんですよ。ご批判たまわるのはいいですよ、それからは。

 

 ということで、あまり議論をしとってもいかんので、これぐらいにしておきますが、僕にとっては、明確な不信任です。

 

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