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平成22年10月25日 市長定例記者会見

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このページを印刷する最終更新日:2015年7月30日

報告事項

  • 生物多様性国際自治体会議開催、COP10
  • 地下鉄桜通線野並・徳重間の開業

名古屋市交通局(外部リンク)別ウィンドウ

  • 公園施設の無料開園となごやの公園スタンプラリー
  • 海外出張
  • 姉妹都市提携30周年を記念した動物交換
  • 地域委員会に関するアンケート結果

会見動画

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報告内容

 それでは、10月25日の記者会見を始めたいと思います。

 

 まず、午前中、私も行ってまいりましたけれども、「生物多様性に関する国際自治体会議」が開会いたしました。生物多様性の保全・管理における都市、自治体の役割は大変大きいと思っています。

 

 今日の朝、ジョグラフ事務局長が言っていた話で、グッドニュースだということで、それも言いましたけれど、政府間の議論と同等に扱うようにするというのか、したというのか、ちょっと結論部分が英語だったものではっきりしませんでしたけれど、市長、それから知事も今度のテーマらしいですけれど、そんなことを言っておりまして、非常に重要な会合だったということです。

 

 地域に必要な開発を進める一方、環境の保全にも取り組むなど、自治体は生物多様性の保全・管理の最前線で日々悩みながら仕事に取り組んでいます。ということで、英語で言うと「Not word, but act」ということになると思います。偉い人がいろいろ会議で議論をやりますけれど、今日もちょっと言いましたけれど、藤前の問題やら、それから平針の里山の問題やら、自治体の場合は、実際にやっぱりきちんと行動して事を決めないかんものですから、自治体がどう取り組むかというのは、極めて重要であるということです。

 

 そのような自治体の声を会議の成果としてまとめ、COP10閣僚級会合に対してもアピールしたいと思っております。COP10閣僚級会合の最終日、29日には閉会式が予定されております。今月11日に始まったCOP10も今週でいよいよ終わりとなります。会議が実りあるものとなって、今回のCOP10が今後、議論から行動へという一歩を踏み出すきっかけ、転機となることを期待しております。

 

 市民の皆さんにはそう言っておりますけれど、国際会議はぎょうさんありますけれど、これは国連の会議でして、なかなかそういう面では大変立派な会合を名古屋でやっていただいているということで、これはありがたいことだと思います。外国の皆さんがたくさんみえますので、気軽に何か聞かれましたら、難しい英語しゃべらんでもええから、「Hi! How are you」ぐらいですね。あと、何でもいいで、「Thank you very much」と言えば喜びますので、そういうようなホスピタリティをもって外国人の方に接していただきたいと思います。

 

 それから、3点ご報告ですが、1点目は「地下鉄桜通線 野並・徳重間の開業」についてです。

 

 平成23年3月27日(日曜日)、地下鉄桜通線 野並・徳重間を開業することとなりました。この開業によりまして、徳重駅から名古屋駅まで35分で行けるようになります。鳴子北駅にはバスターミナルを、徳重駅には交通広場を整備しますので、バスとの乗り継ぎもスムーズになり、通勤、通学や都心へのお出掛けが大変便利になります。

 

 また、新設する4駅には、安全に配慮しまして、開業時より可動式ホーム柵を設置いたしております。地下鉄の開業によりまして、まちの活性化に一層の弾みがつくと期待しております。今後とも安心・安全で快適な、利用しやすい地下鉄を目指してまいりますので、緑区、天白区の地元の皆さまをはじめ、1人でも多くの皆さんにご利用いただければと思っております。

 

 それから2点目は、公園施設の無料開園と「なごやの公園スタンプラリー」についてです。

 

11月19日は、名古屋の都市公園第1号であります鶴舞公園(つるまこうえん)が、「つるま公園」か「つるまい公園」かという、呼び方には争いがあると昔から聞いておりますが、鶴舞公園が開園した日です。これを記念しまして、普段は有料であります東山動植物園や名古屋城など8施設を、11月14日(日曜日)から11月23日(火曜日)までの特定の日に無料で開園することといたしました。

 

 それに併せて、11月13日(土曜日)から11月30日(火曜日)の間、無料開園する8施設を含めた14施設が参加する「なごやの公園スタンプラリー」を開催いたします。今回の無料開園は、名古屋まつりの際、一斉に行っております無料開園と違い、無料となる日付がおおむね施設ごとに異なっておりまして、多くの施設を無料で楽しみながらスタンプラリーに参加していただくことができます。

 

 これらの施設を3カ所以上回った方、先着1万名様にオリジナルピンバッジ、(バッジを示して)こういうようなバッジですけれどもね。つけておいたほうがよかったか。こういうかわいいやつです。

 

 詳しくは地下鉄駅、市内のサークルKサンクスなどで、11月初旬から配布するスタンプ用紙をご覧ください。また、毎年恒例の「ランの館ウィンターイルミネーション」が無料開園日の11月18日(木曜日)から、12月26日(日曜日)まで開催されます。初日の11月18日の午後6時から、ウィンターイルミネーションの点灯式を開催いたします。この点灯式には、私も参加いたします。この機会に、ぜひ身近な公園に足を運び、新しい発見をしてください。同時に憩いの場でもありますので、行楽シーズンをほがらかに過ごしていただきたいと思っております。

 

 3点目は、海外出張です。

 

 シドニー市との姉妹都市提携30周年を記念した各種公式行事などに出席するため、11月1日(月曜日)から6日(土曜日)までの6日間、シドニー市およびメルボルン市、ブリスベン市へ海外出張いたします。シドニー市役所への訪問をはじめ、武将都市名古屋をPRするイベント「名古屋デー」や、「記念植樹式」の開催などを予定しております。

 

 今回、姉妹都市提携30周年を記念して、東山動物園とタロンガ動物園の間で、コアラとコツメカワウソを寄贈し合う動物交流を行い、11月7日(日曜日)、東山動物園にコアラをお迎えできることとなりました。

 

 また、30周年に合わせて、名古屋港とシドニー港との間で姉妹港提携を結ぶこととなり、現地で調印式を行ってまいりました。そのほか、中部国際空港株式会社とともに、メルボルン市やブリスベン市を訪問し、積極的なエアポートセールスを行ってまいります。(職員に向かって)いっぺんぜひコアラちゃんの解説をお願いします。

 

(当局:このたび、タロンガ動物園からこのコアラをいただくことになりました。3歳になる雄コアラのアーチャーと言います。語呂がいいからということで付いたそうです。それで、3歳の雄というと、一番働き盛りになるコアラです。東山動物園は、実は日本最高齢の22歳の雄コアラが1頭だけになりまして、もうほとんどリタイアしておりますので、このコアラにかかる期待が非常に大きくて、来年には2世誕生が期待されます。)

 

 なんぞないですか。

 

(当局:大きさも47センチということで、(パネルを指して)ちょうどこの画面いっぱいぐらいの大きさだそうです。まだ大きくなると聞いていますけれど、どちらにしても本当に元気な高校生ぐらいの感じですので、非常に期待が持てます。)

 

 だいたい行った人が言うことは、コアラ見たけれど寝てござったと言わっせるな。

 

(当局:コアラは寝るのが仕事ですから。)

 

 寝るのが仕事か。年くってござるわけではないと。

 

(当局:ええ、エネルギーを無駄にしないように動かないです。)

 

 はい。なんぞこの点についてご質問ありますか。コアラちゃんのことで。またありましたら、後ほどでええですから。ありがとうございます。

 

 報告は以上ですけれど、先週、地域委員会に関するアンケートの調査結果を公表いたしました。

 

 地域委員会の理念については「よい」という回答が約8割、委員を投票で選ぶことへの支持も7割以上ということでして、地域委員会に対する市民の皆さんの熱い期待と揺るぎなき民意ということの現れだと思っております。

 

 今回のアンケートでは、1万8,000人を超える市民の皆さんにご協力をいただきまして、大変に感謝をしております。こうした市民の皆さまのご協力やご理解が、地域委員会の大きな力になっております。私も、これは必ず進めなければいけないとの意をさらに強くいたしております。

 

 本当に7割とか8割を超える民意というのは、本当にこれはよう分からんですよ。市民の皆さんがからすると、「ぜひやってくれ」ということですので、何べんも言いますけれど、民主主義というのは、民意を実現するために政治があるというのを民主主義と言うのですから、これは本当に熱い期待、揺るぎなき民意と言って間違いないと思います。

 

 資料があると思いますけれど、その中で、よく投票率が低いんじゃないかと言う人がおりますけれど、登録を要求していますのでね。私、じゃあ、今の普通の選挙においても、登録を要求したらどうなるかということだと思いますよ、これは本当に。

 

 登録を要求する意味というのは、人によっていろいろ意見があるかも分かりませんけれど、今回の場合は、いわゆるまちづくりということですので。広い意味で福祉も入れたまちづくりですね。まちづくりということですので、一定の皆さんの登録という、前向きの一歩を踏み出す行為というか、Actを要求したと。「こうやってちょう」ということですので。

 

 非常に、それは意見があることですけれど、登録というのはええことだという意見は、私が聞いておるところでは大変多いです。

 

 そういう中で、これだけの。認知度が低いと言いますけれど、モデル地域全住民で7割ですね。それから市民2,000人抽出で47.7%。ほぼ半分の方が知っていると。これは、何が低いのかよう分からんですね。これはマスコミの皆さんの力もあると思いますけれども。全国放送なんかでも放映されておりまして、非常に高いというふうに思っています。

 

 あまり言うと、感じが悪いで数字は差し控えますけれど、皆さんが資料持ってみえると思います。ほかのアンケートの中で、既存の今の地域団体ですね。その認知度の数字が出ておりますので。これを見ますと、民生委員さんで40%。皆さん、ぜひあとで見ていただければいいんですけれど、7ページのところに「お住まいの地域の団体等のうち、ご存じのものはどれですか」ということで、複数回答でもOKということで。

 

 これをあまり言うと感じ悪いんですけれど、民生委員さんで41%です。あれだけ努力されとってですね。町内会の自治会は83%、学区連協は30%、区政協力委員さんは31.5%、保健委員さんは37.3%、女性会さんは13.5%、これはモデル地域全住民アンケートです。市民アンケートでも、だいたい同じような数字が出ています。市民2,000人抽出でちょっと違うのは、女性会の認知度が、モデル地域で13%、市民2,000人中の24%というぐらいでして。驚くべき高いというふうに私は思っております。新しい制度ですね。

 

 ということでして、最後の4番のところに、「私たちの地域のことは私たちが決める」という地域委員会の理念を、よいと思うか、どちらかといえばよいと思うかと。モデル地域で81.2%。市民2,000人抽出で79.5%ということは、驚くべき高くて、ここにもやっぱり市民の皆さんの一定の政治不信といいますか、自分たちでもっと参加してもいいよという気持ちは、民主主義のつくしんぼ、今まさに芽を出そうとしているエネルギーを、やっぱり相当深く感じることができるということで、名古屋市というより市長もそうですけれど、行政としては、これだけの民意をぜひ推進していかなくてはいかん。強い義務、dutyがあるというふうに考えて間違いないと思います。

 

 それから、議論になった投票するのはどうかということについても、これはやはり「投票でよい」と「どちらかといえば投票でよい」が70%を超えておりまして、これもやはり皆さんの中で、広くいろいろな人が地域活動に参加できるようにチャンスをつくってくれという期待が、驚くべき高いということです。

 

 おだてるわけじゃありませんけれど、全国放送のニュース番組に某解説員かコメンテーターが出てみえて、名古屋でこういう地域委員会という取り組みをされとると。民主主義のために非常に期待できるんじゃないのかという発言がありましたように、オールジャパン、日本中から、この民主主義のつくしんぼへの期待がこれだけ高いということは、非常にありがたいことだし、名古屋市の行政としては、これをどうしても成功して、皆さんの民意に応えないかんと。これは必ず、日本の民主主義をつくる第一歩になるだろうというふうに確信を持っているところです。まんざら日本も捨てたもんじゃないなというふうに、これで初めてなると思います。

 

 批判ばかりしとっても、政治不信の批判は世の中いくらでもありますけれど、やっぱり具体的にそれを解決するメニューをはっきり提示したのは、名古屋市が初めてだと思いますよ。その1つのメニュー、減税もそうですけれど、大きなものはこの選挙による地域委員会というふうに思います。市民の皆さんの本当に熱い期待を感じるということです。

 

 ということで、こちらからは以上です。

 

質疑応答

◎地域委員会に関するアンケート結果について

(記者)

 先ほどの地域委員会のアンケートですが、認知度について、市長はこれで十分だとお考えですか。

 

(市長)

 いや、もっと高めないかんですけれど。当然。今よりさらに高める努力をせないかんですけれど。

 

(記者)

 確か、そのアンケートの回答率でいくと4分の1を切っていたと思います。その4分の1を切っていた回答率のうちの半分ということを考えれば、「全住民の圧倒的な民意を得た」という表現は、少し違和感があるのですが。

 

(市長)

 いや、ほかの団体のやつに。あれでも同じ・・・。

 

(記者)

 ほかの団体とかではなくて、全住民の24.何パーセントだと思いますが、そのうちの半分ということは全住民の1割ではないです。それを「圧倒的な民意」と言う表現に少し違和感があります。

 

(市長)

 だけれどまあ、回答されるというのは、今までの回答はどんなものでしたかね、このアンケート。全員が回答されるというのは、むしろ全体主義なので。今までの回答もちょっと、アンケートのやつを教えてもらうといいじゃない。平均的な。いろいろなことをやっているでしょう。

 

(当局:だいたい50%ぐらいです。市政アンケートですとか、そういった世論調査の関係ですけれど。)

 

(市長)

 何か2つあるでしょう。これは無作為抽出だよね。無作為で55.4%、住民だと、24.5%でしょう。全住民が24.5%、市民2,000人抽出アンケートで55.4%ですけれど。

 

(記者)

 過去とのアンケートの回答率の比較ではなく、「圧倒的な民意」という表現を使う際に、24%の回収率の半分の回答で、それは本当に・・・

 

(市長)

 いや、そういうことを。

 

(記者)

 いや、それは言えるかどうか。

 

(市長)

 言われますけれど、私は圧倒的な民意だと。

 

(記者)

 だと思うということですね。

 

(市長)

 と思いますね。新しくつくったもので、これだけの方が回答されて、こういうふうにはっきり8割を超える方が言われるというのは、そう思いますけれど。僕は、そう思いますけれどね。

 

 同じアンケートで既存の、僕のところのおふくろなんかも、地域でいろいろな婦人会でやっておりまして、おやじもやっていましたけれど、それだけのものすごい歴史のあるもので3割台。民生委員さんでも40%ですからね。あれだけ骨折っとらっせる民生委員さんにしても。民生委員さんを知らん人が半分おられるというのは、ちょっと僕もびっくりしましたけれどもね。

 

 反対に、今回、東区でまた虐待事案が出たんですけれど、やっぱり特に女の人なんかで、お父さんと別れて1人で必死になって生きているお母ちゃんたちが何か救いを求めるというときに、やっぱり民生委員さんに。現実的には民生委員さんなんだけれど、それだけじゃないですけれど、やっぱりよほど新しい何か仕組みをつくらないかんと思うね。手を差しのべると。50%しか知らないんだから。分からないでしょう。彼女も知らなかったかも分かんですね。

 

 だから、ちょっとあまりこういうところで言ってはいかんですけれど、本当に市でビラでも配って、「困らずに電話をしてください」と言うぐらいのね。お母ちゃんに対してね。特に、独身で苦しんでいるようなお母ちゃんたちが、子どもにあまり変なふうにいかんように、そういうサービス。そういう面でも、地域委員会、まずそういうものの1つのきっかけなんですね。

 

(記者)

 それはつまり、民生委員さんというのは認知度が低くて、地域委員会は新しい制度なのに圧倒的に強いということですか。これを強烈に推し進めるというのは、民生委員との関係はどうなるのですか。

 

(市長)

 民生委員さんの仕事を、ある意味ではもうちょっと楽にするというのもありますけれど、もっと広げるという意味もあるんですけれど。今のシステムだけで、何か子育てに困っているお母ちゃんに、「何でもええので民生委員さんに話しかけてくれ」と言ったら、民生委員さんは困っちゃいますからね。

 

 だからそういうことで、いろいろな人が地域活動に参加できるような1つの仕組みが、これが地域委員会です。現に、今の区政協力委員会の方でも、この間も子ども会の会長さんとも話ししたけれど、子ども会でもやっぱり参加する人が少なくなってきているということですから、既存の組織も1つの課題を抱えていることは事実です。それに対して、ようけの人がそういうところに参加してやっていくための、すべてとは申しませんけれど、僕はこの地域委員会が、大きな解決の鍵の1つだという感じはします。全部じゃないですよ。いろいろなことをやらないかんです。

 

(記者)

 当初、地域委員会は、予算を決めてもらう場所だという言い方をされていたのですが。そうすると、そういう虐待の相談も受けるというような。「実務をする機関ではないので、皆さんお気楽に」と、「予算を決める場所なのだ」という言い方を当初されていましたけれど、それ以外の役割も担っていくようになるのですか。

 

(市長)

 まあ、決めるいって、それは・・・。

 

(記者)

だって予算を決めると強調されていました。だから、「実務部隊ではないからできますよ。気楽に考えてください」と説明されていましたが。

 

(市長)

 それは議員さんも今、予算を決めますけれど、議員さんのところにいろいろな、先ほどの困りごとだって相談に行くわけでしょう。だから、それはいいんですよ、両方。そうでないと決めると言ったって、純粋培養の人が、関係ない人が決めるわけじゃないですから。

 

(記者)

 でも、虐待などで悩んでいるお母さんたちが相談するような役割も、地域委員会には持たせたいということですか。

 

(市長)

 まあ、地域委員会の方が相談を受けてもええし、地域委員会の方が新たにつくる仕組みの中でやってもいいですよね。ということでしょう。今で言う、議員さんなんかはそういう役じゃないですか。行政もそうですけれど。これは現実的に、天白区の地域委員会を見に行ったときに、これは実話ですけれど、本当に初めのころだったんですけれど、最初傍聴に来た人が手を挙げて、夜にオープンにやっていますので、「こういうことだったら、私もぜひ活動に参加したいので、電話を言いますからぜひ連絡してください」と、そういうことを言っておられました。現に。あれは見て感動しましたね。あんなのを私、見たことないですから、今まで。

 

(記者)

 それで言うと、来年度というのは本格実施を視野に準備をされていると思いますが、こういうアンケート結果も出て、来年度どうするのか。例えば具体的に方法。手を挙げてもらうにしても、どういうスケジュールで考えているのか。予算が決まってからというなら2月なのかもしれませんが、一定程度の準備期間がいると思いますが、その辺のお考えは。

 

(市長)

 なるべく早く、どんどん進めてほしかったんだけれど、現状の8学区のモデル学区がそのまま継続することになってですね。大きいポイントは、今までは1,000万円をどう使うかということでしたけれど、それをやめるわけじゃないんですけれど、主眼点はまずまちづくりをいっぺん議論してもらってみようかと。福祉も含めてね。福祉とか文化とか、そういうものも含めたまちづくりを議論する中で、じゃあ、お金はこうやっていると。それはやっぱり市からいただけるものは、これだけいただけんかとかですね。それから、減税になるなら、それを寄附でどれだけ集められるかとか、集められないかとかですね。そういう方向に、いっぺん持っていってもらえんだろうかというのは、1つのこちらの方針ですけれどもね。

 

(記者)

 ただ、もう11月に入るので、今年度はもう5カ月ですよね。来年度にどういうふうにやるのかは、市長の思いと事務方の準備状況とのズレというか、本当におっしゃっていることができるようになるのかというのは、はなはだ疑問なのです。市長がやりたいと言って、では具体的にどういう指示が下りているのかもよく分からないですし。

 

(市長)

 今はだから、新たな来年度に向けて、皆さん何回かやりかけたところだと思いますけれど。今の体制だと、区役所の人が、ちょっとぎょうさんおりますので、その辺も徐々に自立型でできるようになっていってもらうということで、まあ、自分らで決めるよと言う人もようけみえます。既存の予算との調整をどう図るかというのが、なかなか大きいテーマですかね。だけれど、やれないという前提で考えるのと、やるという前提で考えるのとでぜんぜん違うんですよね。だで、やるという前提で考えないかんですね。

 

(記者)

 去年実施したところは、実施したあとの感想で「あまりにもできないことが多かった」と。自分たちが考えていることが、できないことが多かったというのが、すごく反省などであったのですが、そこら辺は来年度など、どうやってその予算を決める権限を持たせるのかというところは、何か進展する予定はありますか。

 

(市長)

 去年の問題は2つありますけれど、1つは目的を定めてもらったということですよね。抽象的でもよかったんですけれど、それによって若干制限された。それから、既存の予算ですよね。いろいろな、防犯防災なんかで付けておりますので、それをどうするかというところなので、これは依然問題にはなっておりますけれど。

 

 まあ、自由に決めていただきゃええんじゃないかと私は思いますけれど、本当に。とにかくまちづくりを議論して、その中でいろいろ、このお金はどうするかとか。それから、減税の寄附という大きな流れもありますしね。児童虐待の問題は、勉強会だよと言いながらもスタートしようと、児童虐待撲滅に向けてということで、2つ、声かけてもらったということで、僕は非常にうれしかったんですけれども。そういう方向に今、かじを切っているということになると思いますけれど。

 

 「できん」と言ったらいかんですよ。何べんも言いますけれど、だいたい1学区8,500人ぐらいになりますけれど、関ケ原町と同じ人口ですから。だから、関ケ原町は自治体という名前が付いているじゃないですか。関ケ原町にできて、なぜ名古屋市はできないのかということになりますので、そういう目で見ていけば、いい日本の国ができると思いますけれど。本当の民主主義が育つと思いますけれどもね。

 

 だから、今もう胸突き八丁のところですわ、本当に。これに失敗すると、なかなか日本の民主主義も厳しいと思いますよ。一番根底のところで、住民が自分たちのまちのことを自分で決めるということができないとういことになるとね。道州制だとか、いろいろ見ましても、結局決めるのは市民自体じゃないといかんですから。

 

 今日も言っていましたね。COP10の中で、イギリスの方ですね。Parish Organization(パリッシュオーガニゼーション)ですか。環境のまちづくりについて、イギリスの場合はパリッシュと言うんです。こういう地域委員会みたいなのを。州よりまだ下にある自治的な決めるのを。そこでやっぱり環境問題を議論していたのを書いていましたよ。ちゃんと。フランスはCommune(コミューン)。ロサンゼルスはNeighbourhood Council(ネイバーフッドカウンシル)と言っていましたけれど。みんな選挙やっています。みんなって、まあ全部かどうか、いろいろ、ほとんど選挙やっていますけれど。日本でできないことはないと思うんですけれどもね。

 

 とにかく、今回の署名もそうですけれど、やっぱり市民の中に政治不信ですね。意外と皆さん、参加したいと思っていますよ。民主主義の中に。ということになりますけれども。

 

◎平針の里山について

(記者)

 平針の里で今日から本格的な樹木の伐採作業が、造成工事が始まりましたが、それに関するご感想と、今日、(COP10の)自治体会議で市長がスピーチの中で「大きな教訓を得た」とおっしゃったと思いますが、どのような教訓を得たのか。そのあたりについて、ご説明をお願いします。

 

(市長)

 まだ伐採はやっとらんと聞いたけれどね。ブルドーザーの道をつくったところですかね。

 

(記者)

 間違いかもしれませんけれども、伐採はしているやに。

 

(市長)

 そうですか。

 

(記者)

 今日からだと。

 

(市長)

 今日からやるという話なんですか。

 

(記者)

 ちょうど市長がスピーチをなさっているあたりで、もう切っています。

 

(市長)

 まあ、あれは本当に悲しいことですね。特にこういうCOP10のちょうど最中に。予想されたんですけれどね。あのタイムスケジュールでいくと。それから、COP10の、それでか何でかよう分かりませんけれど、あまり声高には言われませんけれど、日本の政府の政策の中のナンバーワンが「SATOYAMAイニシアティブ」と言わっせるので、非常に残念で、何とか保全したかったんですけれど、民有地だと。今日、演説の中でも、民間が持っている土地だったということで出ていましたけれども。

 

 まあ、だからいろいろと今日も演説、外人の方のを聞いていて、何か政府がこうだと言えばスムーズにいくような話が多いんですけれど、実際、ちょっと私、英語で言いましたけれど、環境を守るというのは反対ガバメントと言いましたけれど、要するに反政府的というか、役所が決めたことに反抗するところから1つの流れが出てくるわけね。だから、教訓と言いますか、何とか市民の皆さんに力を付けたいということでね。僕が思っているのは。

 

 それで、すぐ寄附金をようけ集める、署名を集めるとか、皆さん言われますけれど、これは今の日本の延々と続く御上下々で、御上が決めたことは、もうほとんど引っくり返らないという現状の中で、厳しいですよ、これは。だから、主権在民3部作につながっていくわけですわ。ちょっと演説の中で言ったでしょう。やっぱり減税をして寄附金に誘導すると。反対ガバメント、政府が決めたことと反対のことをやろうとする活動に補助金が出るいうのはおかしいでしょう。補助金システムでは、新しい市民勢力というか、新しい環境を守るような動きというのは非常に困難ですよ、やっぱり。

 

 だから、なるべく寄附でお金を集めて、市民グループが大きく育っていくためには、やっぱり減税というのは本当に大事なんですよ。寄附したお金に税金の控除をするというのはよく言われますけれど、税控除とか、所得控除をするという話はよく出ますけれど、その前段階でまず減税をして、あなたは税金これだけ本当だったら払わないかん金なんだから、その分、ちょっとでも里山を守ろうとか、そういう、今まで決めて開発計画になっちゃっとるけれど、それに対して対抗しようというふうに、どうぞ寄附してやってくださいという流れをつくらんと、なかなか難しいなというのが、ちょっと教訓の1ですね。

 

 寄附金、集めようと思ったんだよ、最後まで。あと19億5,000万円で25億円でしたから、あと5億5,000万円だね、確か。車間距離が。それで思ったんですけれど、これが失敗したらえらいことですからね。お金が変なことになりますから。市民のお金。ですから、ちょっとそこまで踏み出す勇気がなかったですね、あのときには。

 

 結局、今日も演説で言いましたが、両方から訴えられるというわけになったと。何とかやっぱり政治的な決定をしたり、それから、その力を、いわゆる今の政治部門ですね。役所と議会だけじゃなくて、市民のところへ戻すにはどうしたらええかというのは、それはやっぱり減税から寄附への誘導だろうと思いますけれど。というのは、昔から思っていたんですけれど、やっぱりさらに教訓として深く認識をしております。

 

(記者)

 その減税がうまいこといっていれば、里山は守られたであろうというのが、唯一の教訓ということですか。

 

(市長)

 いや、そう簡単にはいきませんけれど。簡単にはいかないですよ。今までの仕組みを大きく変えるんですから。減税の一部を寄附してくださいといっても、なかなかスッとは動かないですけれど、だけど、少なくともやっぱりお金がいるわけですよ。当たり前ですけれど。ビラ1つ配るにも大変ですわね。里山を売るにせよ。藤前のときでもそうだと思いますけれども。そういうところにお金が集まるシステムをつくっていないと、市民の力というのは、かき消されますよね。

 

 だから、今回減税があったから、あそこが守られたかどうかは分かりません。分からないけれど、1つの、みんなが集まるときに、だいたい名古屋で減税でいいますと、人口で割りますと赤ちゃんからいって1人1万円ですので、単純に法人税の部分も入れて、220億減税を225万人で割ると、ちょうど1人1万円になるんです。人口で割りますと。だから、そういう人たちに4人家族のところなら4万円となりますので、その中の半分でも3分の1でもぜひ寄附して、みんなで運動体つくろうやというふうにしないとできんよ。事務所は借りなあかん、印刷機は入れんならん、それから専従の人件費はかかるでしょう。難しいね。だいたいみんな手遅れですわ。だいたい。手遅れ。世の中には環境問題での手遅れが満ち満ちていますね。

 

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