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平成22年9月6日 市長定例記者会見

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このページを印刷する最終更新日:2010年9月13日

会見事項

  • なごや市民総ぐるみ防災訓練
  • 名古屋開府400年記念「名古屋城ゆるキャラ(R)祭り」開催のお知らせ
  • 寄附を活用したまちづくり
    寄附をお考えの皆様へ

会見動画

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会見内容

 おはようございます。9月6日の定例記者会見を始めたいと思います。

 

 報告前ということで、まず防災訓練、昨日の日曜日、市内全区で「なごや市民総ぐるみ防災訓練」が行われました。私も千種区の千種公園、それから天白区の訓練会場を見てきました。千種区では住民の皆さんが協力して負傷者を救出されたり、天白区では児童の皆さんが起震車体験、車で揺れるやつですけれど、初期消火訓練などを真剣にやっていたりと、自分たちでできる防災対策に取り組んでおみえになりました。

 

 この日は職員も朝6時30分から参集訓練や市本部運営訓練等を行い、「被災者の救出」や「避難所の開設」などの初動対応を行うことができるよう訓練をいたしました。歩くか自転車でということで動いていただきました。

 

 また、間もなく迎える9月11日は東海豪雨から10年となります。これからは台風も気になる時期となってきます。もし大規模な災害が発生した場合には、市民の皆さんが自分自身や家族を守り、助け合っていただくことが大切です。われわれとしても過去の教訓を踏まえまして、被害の防止に全力を挙げてまいりますが、地域の皆さまにおかれましても、できるところから一歩ずつ災害に向けた対策を進めていただくようにお願い申し上げます。

 

 それから報告事項ですが、秋の観光シーズンの先陣を飾るイベントとして「名古屋城ゆるキャラ(R)祭り」を10月2日(土曜日)、3日(日曜日)の2日間、開催します。

 

 「はち丸」殿が、名古屋開府400年祭のマスコットキャラクターとしてデビューしてから早2年が経過しようとしております。この2年間、名古屋市内外を問わず四方八方に飛び回り、多くの方に名古屋開府400年祭のPRを行ってまいりました。この地方では不動の人気を誇るキャラクターに成長したと感じております。なかなか、「はち丸、はち丸」と言って、がきんちょがみんな集まってきます。今まで、はち丸が出会った「ゆるキャラ」を中心に、築城400年を迎えた名古屋城に計47体の「ゆるキャラ」を集めたイベントを行うことで、開府400年の盛り上げに弾みをつけたいと思います。

 

 はち丸と共に名古屋をPRしております「名古屋おもてなし武将隊」も駆けつけ、おもてなし演武を披露するなど、どなたでも楽しめる企画が盛りだくさんの2日間となっています。また、特別ゲストとして、平城遷都1300年祭のマスコットキャラクター「せんとくん」も奈良から応援に来てくれることになりました。私も2日の初日に行われるオープニングでは、はち丸・園児らと一緒に「夢、つなごう なごらっチョ」を踊り、イベントの盛り上げに一役買いたいと思います。ぜひ皆さんも、秋の名古屋城を楽しんでいただきたいと思っております。

 

 おもてなし武将隊に歌ってちょうと言っておりますが、なかなかこれが。秀吉が、「わしは歌は苦手だでいかんわ」と言っておられました。宣伝会社の社長は「ええですな」と言っておりましたけれど。「なごらっチョ」で紅白に出ることは、なかなか困難なことですので、まあちょっと進んだ歌ができるのかということで、大いに期待しております。

 

 報告事項は以上ですが、最後に寄附を活用したまちづくりについて一言申し上げたいと思います。

 

 今回の減税を契機として、寄附文化の醸成を図り、市民の皆さんが、公益寄附ですけれどね、世の中のためになる寄附ということを通じて市政や地域に貢献できる社会をつくっていきたいと考えております。このたびその第一歩として、市の公式ウェブサイトの中に寄附のページをつくりました。これは寄附を検討されている方々に参考にしていただけるよう、ウェブサイト上で公益的な活動を行う団体等を紹介するものです。市の公式ウェブサイトのトップページからご覧いただけますので、ぜひご確認をいただきたいと思います。

 

 今後は、こうしたウェブサイト上の対応にとどまらず、寄附文化を醸成する方策や、寄附を公益な活動に誘導していく方策につきまして、議論を深めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 

 理解をいただく、納得をいただくというか、ぜひ皆さんの今回の減税分につきましては、いわゆる寄附ではなくて、税率が6%から5.4%に変わっております。0.6%という分につきましては、今までは税金という格好で、名古屋市の市民の皆さんが払っていた分ですので、本当はその税金の使い道を、この市民税0.6%分について、日本で名古屋の皆さんだけですけれど、選択できるようになったということです。

 

 私はよく言っておりますけれど、河村さんのように焼酎の水割り飲んでも結構ですが、極力、貯金はなされませんように。ご家庭の事情がありますので、強制では当然ありません。一杯飲むなり、孫のお土産なり、ありますけれど、もう一つ、何とかお願いしたいのは、公益的な活動に対して寄附をいただいて、皆さんの選択税金と言ってもいいんですけれど、わしは国会の時代から選択税金ということを言っていましたけれど、選択税金によって社会をつくっていくということで。

 

 この間も名古屋商工会議所にはお願いしてまいりましたし、皆さんがそれを知るチャンスをどうやってつくっていくかということで、第一歩です。第一歩は取りあえず、ぜひホームページを見ていただいて、今までの、いわゆる本丸御殿の、ああいうのとまた別に、いろいろなNPO団体が、609団体の皆さまが書かれておりますので、取りあえず今のところはホームページを見てアクセスをしていただくとありがたいと思います。

 

 寄附される場合には、ぜひ、当該団体が経理をきちんと公開しているかどうか、どういう活動をしているかどうかというのは、やはり納税者として、一種の納税者になりますので、厳しい目でウォッチしていただくということが非常に大事になると思います。寄附型社会を推奨する人から言うと、いわゆる主計官、役人が分配するよりも、市民による分配の方がはるかに無駄遣いがないと言うのか、間違った税金の分配がないと言われております。

 

 ゆるキャラか誰か今日は出てござることはないのか。はち丸くんも、おもてなし武将隊も、みんな今回の雇用対策の方です。何か一つ名古屋で大きなチャンスを皆さん、つくっていっていただいて、人生の中に飛躍していってもらえるといいなと、そういう気持ちも大変強いところです。

 

 私からは以上です。

質疑内容

◎9月定例会について

(記者)

 今週9日(木曜日)から9月定例会が始まりますが、あらためて意気込みや抱負を聞かせてください。

 

(市長)

 やっぱりまず1つは、減税をとにかく継続するものにしたいということですね。生活支援もありますけれど。それから減税から寄附という。これは僕にとっては、ものすごく大きいんです、やっぱり。民主主義を何とかつくっていきたいというのが、私がこのたび市長選に出た大きな理由でして、「お金の民主主義」というのは寄附なんですね。それをやるためには減税がないと、現実問題としては、なかなか寄附というのは進みません。

 

 日本は寄附文化がないなんて言いますが、あれは大嘘でして、昔は寺子屋とかもありました。藩校のほかにね。それから神社に行かれると寄附札がずらっと並んでおったり、有名なところでは道頓堀なんかも寄附でつくられまして、結構、寄附というのはあったんですけれども、たぶん戦争で負けたのが痛かったと思いますが、いったん役所がすべて、税金とかそういうものをまとめて分配するということになりました。

 

 こういう中で、何とか今度新しい時代は、皆さんの選択税金という社会をつくっていこうということになると、やっぱりいったん税金を戻させていただくと。これがまず大変重要なことだと思います。それから、名古屋の魅力をどうやってつくっていかれるんかな、いろいろ反対する方は。超東京一極集中の中で、今、名古屋は、本当に減税をきちっと打ち出したら。恒久減税ですね。1年だけなら、誰も来ませんよ、言っておきますけれど。商売やる人やら住む人やら。

 

 ある住む人が怒ってみえました。これは僕が言ったもんで、転居した人がいるんですよ。「こんな馬鹿なことがあるか」と言って怒っていたんです。だから、名古屋の都市の魅力ということでは、やっぱり日本一税金の安いまちということをつくっていきたいと思います。

 

 起債の問題、これは何べんも言ってもあれなのですが、今回の減税につきましては、全額、行財政改革で行っております。起債は1円も充てられておりません。今のシステムだと、まだお墨付きというか、そういう制度になっておりまして、総務省から正式に、「減税額を上回る行財政改革を行っている。大変ご立派です」と、そうとは書いてありませんけれど、そういうお墨付きをちょうだいしておりまして、確かに名古屋の。

 

 起債が増えているのは平成20年から、いわゆるリーマン・ショックの全国的な現象で、政令都市合計で、平成22年度まで3.20%増えております。名古屋は3.16%でして、今回の減税と起債というのは、全く関係はありません。

 

 増やしていったとかは、前の議会で決められたことじゃないですか、そもそも。どうなっちゃうんですかね。私が補正のときに増えたのもありますけれど、臨財債につきましては、あれは国からいくらと言ってくることなのであって、何を言っておられるのか。もし「減税の財源に起債を充てている」と言うなら、嘘ですから、これは。だから、こういうことはやめていただきたいと思いますね。

 

 そういうことやら、債務の問題、これはやらせていただきますけれども。私もこれは何べんも確認しておりますけれど、総務省は、いいとも悪いとも、評価、そういうことは一切言っておりませんということは、はっきり言っておられます。端的に言えば、私が考える中期戦略ビジョンと、仕分け条例ですね。2点につきましては、議会がその権限を超えると思っております。議会が行政をやりかけたということで、これは大変なことです。ですから、4項再議ということで再議をさせていただいております。

 

 名古屋の方は誤解されると困りますけれど、事業仕分けはやるんですよ。やるんですけれど、議会側が、市長がやるときには議会に報告しなければならない。それから、市議会が決めたら、市長はそれを選択して、そのようにしなければならない。それからもう1つは、議長が決めた議員さんを、その仕分け人と言いますか、どう言ったらいいのか、そこに入れなければならないという3つの条文がありますけれど、こういうことを限定されてやるというのは、じゃあ、例えば議会の政務調査費とか、そういうものが事業審査と言えるかどうかという問題もそもそもありますけれど、そういうのはどうなるんですかね。聖域をつくることにならないですかね。

 

 私だって、こちら側で無作為抽出による事業仕分けをやろう、事業審査をやろうということで。ただ、この場合は単なる過去の事業があったことばかりではなくて、今後のことなども含めて、声なき声の方の声を拾い上げるのには無作為抽出が一番いいわけです。弱い方の声を拾い上げるのに。やろうと言ってきまして、そこに議員さんがいたって私は反対しませんよ。それはものによりますね、いろいろ。

 

 だから、そこら辺は、行政が、要するにフルタイムジョブで出てきていて、行政が、いわゆる公務員の中立性にのっとって、非常に柔軟にやるべきで、こういう議員を、それも議長が指名した方を入れないかんということは、そこは議会は明らかに議会の権限を超えていると思います。

 

 市民の皆さんから言うんだったら、権限を行使する場合、責任と一体となっていないとあかんということです。非常にええ加減な行政になってしまうということで。じゃあ、ある事業を外したらときに、こんな言い方がいいかどうか知りませんけれども、それはいかんということで、仮に裁判になったとしますと、たぶん僕が訴えられるんだと思いますけれど、そのときに、僕だけでええのか、議会もしかるべき仕組みでやった場合にどうなるのかということもありますので、そういう議論がないということと、やっぱりこれだけの条例をつくるなら、やっぱりそれは市長部局と、下手すると2つの議会ぐらい、半年は、やっぱり協議してやらないといかんと思いますね、私は。

 

 市議会は、条例制定権というのを条文上、書いてありますから、何でもできちゃうのかということで、私は二元代表制に反すると思っております。こういうこと以外にも、実は名古屋の市政というものは格段にいろいろやっておりまして、500円のがん検診も始まっておりますね。それから子どもさんのワクチンも、ただでやられる方やら、半分の値段でやられる方もできております。水道料金も秋から下がりますし、学生定期もいろんなところで使えるようになっておりますし、戦災復興事業のあとのまちづくりへの勉強会も始まっております。

 

 そんなことで、いろんな市民の皆さんのサービスのために努力させていただいておりますので、そういう議論をどんどん深めていきたいということです。ただ、その一丁目一番地の2つがストップしちゃっているということが、大変な問題だということです。

 

 

◎平成22年職員の給与に関する報告及び勧告について その1

(記者)

 人事委員会から勧告が今日9,600円、引き下げるように出ました。どう受け止めますか。

 

(市長)

 役所の職員の皆さんの給与ですから、これは大変厳しいというご認識で、まあそうだと思います。去年も下げています。去年は2.99%でしたか。だけれど、これは皆さんもご承知のように、従業員50人以上の民間の企業を調査して、それに準じてやっているということで、私の認識からすると、民間の給与が今日の勧告ですと630万ということになっておりますが、私はもっと低いのではないかと前から質問したこともありますけれどね。

 

 ですから、役人の皆さんも大変厳しいということですけれど、これはそれ以上に、特にこの中部地区は、輸出産業がありますし、あれが出てから、さらに円高とデフレの2つです。納税者の、特に中小企業を中心として、給料も低いし、そもそも雇用そのものが大変な状況になっとるということですので。僕はそちらを痛切に感じましたけど。自分で民間でやってきましたんで。ですから役所の皆さんには、勧告は尊重させていただいて、今日の今日ですので、これからどうやって役所としてパブリックサーバントとしてあるべきなのかということを議論していきたいと思っています。

 

(記者)

 基本的には、勧告内容に沿った条例改正案を出されるということですか。

 

(市長)

 それが一般的ですからね。

 

◎来年度の予算編成と今後の財政収支見通しについて

(記者)

 先日、来年度予算編成に向けた収支見通しが出ました。どう受け止められましたか。特に減税、来年も継続するにあたって、どうなのかというあたりで。

 

(市長)

 去年は第1年度で165億円でしたけれど、これはすさまじい努力で、職員の皆さんのおかげで行革ができたということで、今度が220億円ということですから、取り組みをきちっとしております。市民の皆さんには安心いただける減税案が出せると思います。また、やっぱり減税というものはきちっとやっていかないと、行財政改革は、いっぺんゆるめたらできません。人勧の分は、基本的に行財政改革と言わないのであって。ほかに頑張らないかんですけれど、今、取り掛かったところです。今のところサマーレビューということで、各局にヒアリングをしているところです。

 

◎平成22年職員の給与に関する報告及び勧告について その2

(記者)

 人勧に戻りますが、人勧のベースになったのは、特例措置で引き下げ前の給与水準がベースになっていますが、特例措置については、今後どのように。

 

(市長)

 特例措置って、去年のことですか。

 

(記者)

 去年までにやっている管理職手当のカットや、この夏のボーナスカットですとか、そういうものをもろもろ含めて15万円ぐらいマイナスになっています。

 

(市長)

 ええ。

 

(記者)

 人勧実施後、その取り扱いはどうされるかということですが。

 

(市長)

 そこは非常に、なかなか厳しいところなんですけれど、ここらはあんまり言って皆さんのやる気がなくなってまったらいかんですけれど。だけれど行革というのは、人勧とまた別にやるものですからね、本来は。だから、よくいっぺん、そこはちょっと、今日がスタートですので、話し合いを進めて。やっぱり、民間の人らの、本当の議論のあれじゃないですかね。皆さんと、いっぺんちょっと対話をするなり、どこまで市役所の皆さんが一緒の気持ちを持てるかどうかというのは、いっぺんそういうこともやってみたらどうかと思いますけれど。

 

 わしはそっちの中小企業出身だもんで、役所の皆さんからいろいろ言われますけれど、あまり下げるとやる気なくすと言われるんだけれど、それはそうですけれど、それはそれで、大いに人事やらそういう、能率給というものが考えられるかどうか、これは永遠の謎ですけれど、そういうことは大いにインセンティブがつくような方法は、やっぱり考えていかないかんと思うけれど。しかし厳しいですよ、ほんとに。民間は。

 

 役所の人からすれば、「河村さん、俺らはちゃんと試験受かって名古屋市役所に入ったんだから、そんなもの河村さんところの中小企業と一緒にしてくれるな」と。「大企業と比較してれ」という気持ちになられると思いますが、それもそういう気持ちもするんですわな。でも厳しいですからね。今、こうと言わずに、人勧分は行革とは別ですよ、本来は。ということで、僕もいろいろ聞いてみたいと思います。現場の方のお気持ちを、いっぺんね。偉い様の顔ばかり見てる、最近。現場の方と。

 

◎サービス残業について

(記者)

 関連で、サービス残業の調査結果が出ていて、ちょっと数字は忘れましたが、60時間以上の残業もあるというようなこともあって、確か全体の時間外を3割カットしたような部分もあると思うんですけれど、サービス残業が、あれだけ表ざたというか、はっきり出てくると、これは何らか改善する必要があるんじゃないかなと思いますが、どうお考えですか。

 

(市長)

 ここもちょっと。サービス残業、そういうものがあるんか。

 

(記者)

 人勧の中に書いてあることで、アンケートをやりましたよね。

 

(市長)

 そうですか。今もらったばっかりだもんで、本当に、わし。もういっぺんちょっと見させていただいてということで。実際に、偉い様でない方、偉い様も大変ですけれど。手当てがだいぶカットされております。大変だけれど、民間もどえらい大変です。相当大変ですよ、民間の方。こういうことを、忘れんでおりたいけどね、やっぱり。

 

 まあ、僕の使命はそういうことでしょう。私が市民の皆さんに選んでいただいて市長になったときも、やっぱり中小企業経験者として、そちらの目線でいっぺん市役所ないし議会もそうかも分かりませんけれど、変えていってほしいと。パブリックサーバント、そういう気持ちだと思います。あくまで私は、こういうことを言うと怒られますけれど、納税者の味方だということは間違いありません。

 

◎議会側の議員報酬の減額案について

(記者)

 9月議会の関連で、議員報酬半減の案が出されるということですが、先週議会側も、議員報酬月額で10万円引き下げるということで合意して、条例案の提出となったことについて、どのように思われますか。

 

(市長)

 だからこの人勧は当てはまらんのかね。議員さんには。当てはまらんですけれど、形式的には。今回2年連続でこうでしょう。同じ役所の中にいて、西の方にいるとこれだけ下がっていって、東の方にいると全然違うということですけれど、これはいかんと思いますね、やっぱり。今回でもあれ4月まででしょう。ちょっと理解に苦しむわ、わしは本当に。納税者の苦しみって分かっとるのかねと。本当に。

 

 それからボーナスカットゼロですからね。それも何と出てきたのが、リコール運動を始めてからでしょう、半年もないのに、自分から出されたらどうぞいって。何べんも言ってきましたけれど。まだ公務員は人勧制度を持っていますけれど、議会はないですからね。その議会の方が議決機関なんだから、よほど議会の人というのは、やっぱり市民と同じ生活をして、「そんな人勧なんかいらんよ」と。「わしらは常に市民の皆さんから信頼できるような給与体系を自分で決めるんだ」というふうにならんと、そういう人が議決する人の中におらんと、おかしいわね。とても納得いくもんではないですよ、今回。4月までとよく書いておいてもらわないかん。4月までです。臨時の臨時です。臨時の二乗。

 

(記者)

 議会側は、市長も国会議員時代から見て、議員はどれぐらい経費などがかかるか分かっているはずだから、理解してほしいと理由を言っていましたが、その理由についてはいかがですか。

 

(市長)

 経費って、800万円でやるとなれば、いろんな党とか団とか、そういうお金とか、それからいろんな付き合いで、全部不要なことはカットしていきますから。工夫によって。ずいぶん違いますよ。市長みたいなと言わるか分からんけれど、やっぱり寄附も若干集まるようになりますよ。前と一緒でそれプラス、よく10万円とか15万円しか金がないと言うけれど、あれはボーナスが入っていませんから。生活に。

 

 それからもう1つ、政務調査費、年間600万円は入っていませんからね。僕が言っているのは、これは本会議でも言ったか分からんけれど、もっと党議拘束から外れて議員さんが自分で条例を出したり、賛成、反対を自分で決めるようになってきたら、それこそ事務所、これは例えばですよ。法制度があるから、ちょっと分からんけれど、区役所の中に割と質素なものを置くとか、それから1人は、いわゆる政策スタッフですよね。秘書じゃないですよ。政策スタッフみたいなのを置いて、日ごろの政策には、まず1人。ぐらいのことを言っていますので、そうなるとあまり変わりませんよ。それから献金を集める努力をすれば、ほとんど変わりませんよ。それは変わったと言っている人もいます、実は。市議会議員にも聞いたことあるけれど。多いですよ。

 

それから税金で全部、1,630万円も身分保障されているというのは、やっぱりおかしいですわな。やろうと思えばやれます。要は、800万円というと、今度の人勧で、職員の方は660万円、民間が630万円。800万円と言えば、それより2割も高いでしょう。1,630万円。、3倍ではないけれども、こういうことって許されるんですかね。役所の皆さん、よく怒らんもんだと思いますね。

 

 議員というのはパートタイムジョブですからね。法制度上、間違いないですから。これ地方自治法の中に「報酬」と書いてありまして、報酬というのは非常勤の方に払われるもので、常勤の場合は「給料」です。それと今の800万円、明日からそうなるわけじゃありませんからね。よく言っておきますけれど。提案というものは、まずそういうものを出して、そこからあとをどういうふうにやるかということで。

 

 それか、ここまで乖離があると、本当に20人ぐらいの市民の無作為抽出をやって、いっぺんその人に決めてもらうというか。本当に決めるのは議会になりますけれど、そういうものも必要になってきたんじゃないですかね。いくらがふさわしいか。報酬審がありますけれど、報酬審はこの間の答申で、日本全国でどうかということを、今の制度の上から考えるということで、こちらも制度の上から考えとるんですけれど、どうあるべきかということは別個の政治論だという判断のようです。日本中そうですけれど。

 

◎寄附文化醸成の検証について

(記者)

 冒頭の寄附団体の公開の件ですが、これでもし寄附が集まらないと、うまく誘導できていないということになると、市長がやられる減税の前提みたいなものが崩れると思いますが、減税による効果で寄附が集まってきているかというのは、どう検証されるのですか。

 

(市長)

 検証は、どういうふうですかね。まだこれからですから、それは大変ですよ。これは本当に時代を変えることですから。そりゃあ1年でただちに減税額の1割が寄附に回ったとか仮になれば、それはすごいですけれど、そう簡単じゃないので、徐々に積み重ねていくということですわ。

 

 地域委員会なんかも、昨日も私、名東区の貴船学区で話をしてきましたけれど、220億円減税だと、学区あたり平均8,000万円になるわけ。法人も入れてですけれど。だけれど1割でも寄附を集めていただければ、800万円になりますね。

 

 まだ本当に端緒に着いたところで、皆さんからすれば、まだ「えっ」という感じですよね。まずそれだけのすごい金額だって分からないし、減税寄附という発想は日本で初めてですので、お気持ちは分かるけれど、相当な気持ちを持って、市として取り組むということで思ってもらわんと、初年度より少ないからとやめてしまってはいかんということです。

 

(記者)

 何年やっても寄附の金額が変わらないとなれば、明らかに減税の効果はないということになりますが、その辺の見極めは。

 

(市長)

 減税の寄附はね。だけれど出てくる。必ずなってきます。

 

(記者)

 それはどういう根拠で。

 

(市長)

 よう分からんですね、本当に、どれだけ回るか。どれだけ回るか分かりませんけれど、アメリカだとだいたい所得税の2割ぐらいだと言われているんですよ。これがそれに当てはまるかどうか、ちょっとよく分からんし、受け皿も努力していかないかんね。

 

 有松の人には言っとるんだけれど。旗つくって、有松の古い建物を残そうといって、数百万円集まりまして、もうちょっとですけれど、「ぜひ減税額の一部を有松の歴史的建造物の保存に力を貸してください」というのをつくってちょうと言っているんだけれど、まだできていないようですけれど、なかなかここの一つのハードルをくぐるのが、それが日本人の自立を導く大事なステップですけれどね、実は。

 

 税金を全部役所に払ったら、役所の支配の下になるということ。税金の一部でも自分で使い道を選択するようになったら、その分、自立した市民になるということですね。だから児童虐待とか、昨日も言っていたけれど、名東区の花いっぱい、花咲かじいさん、花咲かせ隊、ああいうところに集まってほしいですね。花咲かせ隊って、貴船学区に花を植えるのかと思ったら違っておりまして、独居老人の人を花と呼ぶらしいんですよ。あなた菊ちゃんとか、そうなるんだと思いますけれど、菊ちゃんをみんなで、いろいろ言われる孤独死をさせない、なくするという、そういうまちづくりをやりたいと、昨日、貴船学区が言っていました。

 

 それが子どもさんになると児童虐待の防止になったり、不登校の防止になって、そういうところへお金が集まるような、地域の人もそれを宣伝せないかんわね。こういう活動によって、うちはお年寄りの孤独死がこれだけ減りましたと。児童虐待の通報数もゼロになりましたというのが、広報されると、皆さんも寄附する喜びが出てくると。ぜひマスコミの皆さまには、ご協力をお願いします。巨大な一歩だでね、これ。本当に。日本中で名古屋だけですよ。減税寄附と言えるのは。

 

 

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