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平成22年8月23日 市長定例記者会見

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このページを印刷する最終更新日:2015年7月30日

会見事項

  • 連日の猛暑
  • ナゴヤまちかどアンサンブルの開催
  • なごや☆子どもCity2010終了に伴う報告・謝辞

会見動画

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会見内容

 それでは、8月23日の市長の定例記者会見を始めます。

 

 (会見場奥の学生に向かって)インターンシップですか。ようこそおいでいただきまして。名古屋のジャーナリストは日本一だと言われておりますので、ぜひ素晴らしいところを見ていただいて。ようけの人がジャーナリストになるとええと思います。
 

 報告前につきましては、連日の猛暑ということで、8月1日(日曜日)から22日(日曜日)までの熱中症が疑われる方の搬送人員は、市内で、昨年度146人に比べて2倍以上ということで、320人となっているということです。健康には十分ご留意をいただきたいと思っております。
 

 今日も幹部会で言いましたけど、わし、しょっちゅう言っていますが、名古屋の温度というのは、本山の山の上に気象台がございまして、所長も言っていましたけれど、市民の体感と異なるのではないかというのがあります。

 

 気象庁というのは運輸省の管轄だったものです。横浜は山の上だと言っていました。今、全部整理して主なところを出してくれと言ってありますが、大体は役所の中、いわゆる平地にあるわけです。

 

 多治見は多治見で、皆さんいっぺん行かれるといいですけれど、日本最高を記録した40.9度があります。わしもああいうの大好きだもんで、次の日にすぐ多治見に行ったんです。道路があって、すぐ横に消防署がありまして、その消防署のところにあります。「ここが日本一か」みたいな話ですわ。アメダスですから、下にちょっと芝生みたいな、法定のそういう設備がありますけれど。そういうところで観測されております。

 

 名古屋もぜひ市民の皆さんが、「だいたいこのぐらい暑いわな」と思うところでやってもらえんかということを、気象台には、市全体の意思ではございませんが、私の個人的でもないですけれど、やっぱり庶民の体感で名古屋の温度といって発表してほしいという気持ちがあって、申し入れをして、お話が今くるところです。

 

 わしは国会議員時代に、15年ぐらい前ですけれど、どうもおかしくないかといって調べました。名古屋の、めちゃくちゃなところじゃなく、ちゃんと百葉箱がきちんとあるところで。あれは、城西小学校じゃなかったかと思います。ちょっと違うかもわかりませんけれど。そこの百葉箱の中で測りましたら、平均1度から1.5度、やっぱり本山よりこちらのほうが高いです。
 

 ということで、皆さんの体感。ヒートアイランド現象とかになれば、もっと高いんですけれど。照り返し、そういうものがないところでも1度から1.5度ぐらい、名古屋市民の体感はもっと高いということですので、ぜひ、健康にはご留意をお願いしたいと思います。
 

 それから、「ナゴヤまちかどアンサンブル」について報告をいたします。9月4日(土曜日)から11月23日(火曜日)までの日程で、「ナゴヤまちかどアンサンブル」を開催いたします。これは若い音楽家の育成というのもありまして、それと皆さんに、気軽に音楽を楽しんでいただこうと。わざわざコンサートホールに行かんでも、本当に歩きながら一杯飲みがてらでも、若い学生の新進気鋭の皆さんの音楽が聴けるよと、そういう思いで。あまり「自分が」と言いたくはないんですけれど、去年から私が提案いたしまして、昨年度から始めた事業です。

 

 昨年に続き、愛知県立芸術大学、県芸ですね。それから名古屋音楽大学、名古屋芸術大学の学生さんと、今年は新たに音楽専門学校である甲陽音楽学院の学生さんが、クラシックなどを演奏いたします。「など」となっておりまして、今日も申し上げましたように、なるべく、わしらみたいな老人会青年部もよう通りますので、ぜひ演歌等も含めまして。ちょっと年食った人もパッと立ち止まるようなものをぜひやっていただきたいと思っております。

 

 これはプロの音楽家からも聞きましたけれど、これは大変いいことなので、演奏する人間にとって、街頭で演奏して、どれだけの人が足を止めてくれるかと。足を止めて耳を傾けてくれるためには、どういう演奏、パフォーマンスをしたらいいかということで、非常にいいことなんだということをプロが言っておりました。
 

 COP10の期間にも重なります。ようけの方がお見えになると思いますので、ぜひ皆さんも何度も会場にお越しいただいて、大いに学生を励ましていただきたいと思います。
 

 報告は以上ですけれど、8月8日(日曜日)から22日(日曜日)までの15日間にわたって、吹上ホールで開催いたしました「なごや☆子どもCity2010」は、2万1,812名の子どもさんの参加を得て、大変盛況のうちに無事終わることができました。
 

 参加した子どもさんからは、「大人みたいに働いて買い物をするのが特に楽しかった」「たくさんのお店がありおもしろかった」「また来たい」などの声が聞かれまして、夏休みのよい思い出になったと思います。
 

 入場を断った日もあったということで、期間中、事故やけが人もなく胸をなで下ろしております。企画を進めてきた子ども実行委員の1年間の活動をたたえるとともに、ご協賛いただいた企業・団体の皆さまに深く御礼を申し上げます。ありがとうございました。

 

 私も初日に行きました。いわゆるハローワークにまず初めに行ったんですが、どえらいぎょうさんの子どもさんが並んでおられまして、そこからスタートして。市長選も行われたようで、議会との関係はどうであったのかということを、若干、心を致すところです。そういうことがあったのか、なかったのか、ちょっとよう分かりませんけれど。

 

 できればそういうところで、最新の話題でありますけれど、市長選の一丁目一番地を、やはり議会は尊重すべきではないかというようなことが。日本中では議論が実はほとんどされていませんので、こういうことになっています。そういうのでも第一歩が開かれるといいなあと思っております。
 

 以上です。

◎質疑内容

◎9月議会について

(記者) 
 9月議会に向けて、議会側がまた広報予算の要求をするようです。テレビCMとかその辺は外すようですが、それに関してどういうお考えか教えてください。

 

(市長) 
 こちらからの意見も文書で議長さんのところに前回届けました。テレビのコマーシャルについては、ちょっといかがなものかということで、議会側も要求されませんでした。これは、なかなか1つの見識ではないかと思っております。

 

 あとは、『広報なごや』(市会だより)の中の議会の広報ですけど、今、政令市の発行回数を見とるんですけれど、例えば札幌4回。仙台4回。埼玉4回。千葉市4回。名古屋は5回なんですね。川崎原則4回。横浜4回。新潟4回。静岡は年5回、定例が4回で臨時が1回ということです。これも改選期のみと書いてあります。どんなときか、臨時のときだか分かりませんけれど。浜松4回。京都が原則として定例会開催の都度。大阪4回。堺4回。神戸4回。岡山4回、2年に1回臨時号の発行。広島5回、定例会号4回、新年号1回。議会改選年は年6回、改選後1回が加わる。北九州市4回。福岡市は年5回というのが、他都市の状況です。
 

 毎月1回ということにつきましては、他都市の倍から3倍という状況になります。それについては税金を使いますので、一定の費用対効果についてエビデンス、一定の根拠を出していただきたいと言ってお願いしてありますけれど、これは出ておりません。
 

 それから、議会報告会につきましては、ぜひ党とか個人とかで。政務調査費が月に50万円、年間600万円、会派に支給されておりますので。私は個人支給にすべきだと思っておりますけれど。それで、自由に自分の思ったところを言うということが議会の本分ですので、そういう方向でやっていただきたいと思います。

 

 私も16年、国会議員をやらせていただきましたけれど、衆議院の広報というのは、いっぺんもないですね。ほとんど個人でやりますし、それか党でやるということで。その代わり、自分たちの主張を何のけれんみもなくどんどん言って競い合うというのが、議会ではないかという気がします。

 

 現実に、昨日ですか、おとといですか、議会のほうでやられたのを見ましたけれど、あれは議会はこう考えているという、減税についてだったんですかね。配られた中に、減税に対する議会の考え方ということで、いろいろ書いてありますけれど、まず1つは、やっぱり市長を呼ばなきゃいかんですよ。そういう意見もあったと聞いとります。文書だったと思いますが、私も呼んでくださいと。なぜなら、せっかく市民の皆さんがみえるんだから、一方的な意見じゃなくて。特に、もし税金だと言われるなら、これは市民の皆さんにとっても、市長側の意見を聞くというのは不可欠なことではないかということで申し込んだんですが、お断りになられましたものですから。

 

 それで、議会の考え方というんですけれど、減税条例については、私のほうにも反対して、もう1つ、1年限りの条例にも反対された方がみえますね。政党でもありますし。こういうのはどうなっちゃうんですかね。これでええんですかね。本当にこの辺はよく分からないです。

 

 それから再議の問題点についても、議会全体の意見なんですかね。議会全体の意見というのは、そもそもあるんですかね。議会の本分は討論機能を保持していると。それぞれ一人一人の議員さんは党の職員ではなくて、市民から直接選ばれた、いわゆる代議制の主体ですから。再度多数決で決定されることは決定の結果なので、意見をそれぞれが、一人一人がみんな同じ立場にある非常に重い存在なんですよ。本来は採決もそうすべきだというのが、アメリカの中央議会のノンパーティーの考え方です。

 

 そもそも議会としての報告会の中で、こういう議会の統一的な考え方というようなものが。淡々と、こういう意見があって、採決の結果こうなりましたというならいいですよ。私は本当に疑問を感じています。国民の表現の自由、知る権利、議員の言論の自由。これは非常に重いんですわ。これに対して、ばっさり少数会派を切り捨てるようなまとめ方というのは、本当にいいんだろうかと思います。切られた方は何とも言っておられんのですかね。議会の意見、減税に対する議会の考え方ということで。

 

 「減税が恒久化するのではなく、年度ごとの市税収入の見込みなどを、総合的に判断すべき」と書いてありますけれど、私も反論はありますよ。こんなことをやっとったら、厳密に言いますと、決算が完了するまで次の年の予算を組めないじゃないですか。決算ってこのためにあるんですね。決算は年度が終わってからやるわけでしょう。
現実的に、今年度はもしこのまま1年限り様子を見るというなら、来年220億の増税になるということは間違いないですね。市民の皆さん、減税はできません。

 

 けれど、こういう意見って全員だった場合でも、仮に議会の意見としてまとめるというのはおかしいと私は思います。意見としてまとめるいうのがおかしいというか、「採決の結果」とか、そういうことで言われるべきなのではないかと思います。従いまして、いっぺんまた考え方も整理せないかんし、いっぺん市民の皆さんのご意見を伺いたいとも思っています。非常に私は困難ではないかなと思っております。

 

(記者) 
 9月議会が近づいてきているんですけれど、例の4項再議の準備状況についてどうですか。

 

(市長) 
 着々と議論を重ねてまいりまして、2日にちゃんと文書でお示しするように、段取りを進めております。

 

(記者)
 併せて、報酬の半減はまた出されるんですか。

 

(市長) 
 はい。

 

(記者)
 4回目ですか。

 

(市長)
 何回目になりますかね。

 

(記者)
 出すんですか。

 

(市長)
 出しますね。これは報酬なので、「これがこうなんだ」ということを、わしは本会議でも討論しましたように、いわゆる政務調査費のシステムでどうするかという問題もあります。今のまま党議拘束で右にならえだったら、僕はいまの状況で政策のいろいろなスタッフ等を配置するということは、あまり意味がないことになると思います。もっと個人の議員さんが党議拘束じゃなくて、一人の議員として賛成反対を決定したり、条例案を出すということになるならば、しかるべき手当てはしてもいいということは、私は本会議でも言っております。

 

 だから800万円という報酬自体は、市民の並の給与よりちょっと高いですけれど、1つの常識的な考えじゃないかと思うんです。わしの給料が800万円にしておりますのでね。自分たちはできんというのは、何かちょっとわしはよう分からんのですけれど。
 

 ただ、何べんも言っていますけれど、わしも議会に16年弱おりますので、当然のことながら、どうやってそれが決定されるかとか、直ちに明日からそうなるというものじゃないということは当然です。議会ですから。

 

◎あいちトリエンナーレについて

(記者) 
 トリエンナーレが始まりましたが、名古屋市も結構な税金を出して協力的な立場を取られていますけれど、市長のトリエンナーレに対するお考えを聞かせてください。

 

(市長)
 あれは私の前に決まっとったことだもんだで、ということです。お金は血税ですから、とにかく大事にしてもらわなあかんです。ちょっと私が聞いたところですと、これからというような、もうちょっときめ細かく現代美術をやろうとしとるような先に、応援できるようにお金がいくとええわなという話は聞いておりまして、その辺のところの硬直化はないかということについては、調べるように指示をしてあります。

 

  白川公園で見てきましたけれど、日常からの乖離(かいり)というか、そのこと自体は面白いですよ。魂の自由というか。日ごろ、ろくでもない上司にこづかれながら、組織の中でどうしても決まったことを守れと。自分がどうのこうのとあまり言うなと。日本は「和をもって尊しとなす」じゃないかと。そういうふうに言われた人にとっては、ぜひいっぺん見に行かれると、「なるほど、これは面白いな」ということで、そのこと自体は楽しいと思います。ただ、金の面は、見るごとにいくらかかったのかと聞きながら歩いとったけれど、全作品聞くのも非常に雰囲気悪いしね。無駄遣いのないようには、全力でチェックをしたいと思います。

 

◎署名活動について その1

(記者)
 今週末から署名活動がスタートするということですけれども、あらためてご感想を聞かせてください。

 

(市長) 
 2つばかりありますけれど、1つは先ほどもちょっと言いましたけれど、やっぱり二元代表制下においては、市長選で示された民意、公約の一丁目一番地ですよ。言いますと、市民税1割減税、選挙による地域委員会。議会改革は、私の歴史的な主張ですけれど。これについては、やっぱり議会は尊重してくれないと。いっぺんはやらせてみせると。なぜかと言うと、それは市長選で示された民意だからです。明らかに争点になっていましたから、両方とも。いろいろな討論会でもありましたし、私の対立候補者の皆さんは、そういうことはできんと言っていました。減税も。地域委員会も賛成した方は、正確じゃないですけれど、なかったと思います。その中で、おかげさまでダブルスコア近い票で支持をいただいたということは、これを実現せないかんのですわ。市議会は、それを尊重しないかんということだと思うんです。

 

  もし市議会は条例制定権を持っているからいうことで、二元代表制だと言って、バサッと切れるんだったら、市長になる人は日本中で誰もおらんようになると思いますよ。「こういうことをやりたい」と言って。ないしは、議会が認める、事前調整して、議会と調整して通る、議会もOKというものしか市長選で公約をしないということになると思います。

 

 それから、この2つだけでとを言われますけれど、皆さんご承知のように、年金の全国実地調査とか、水道料金も下がりますし、国民健康保険の定額部分も3%下がりますし。定期券は、学生の皆さんは学生定期でバイト先も行けるようになったでしょう。それから、塾も行けるようになったでしょう。まあ塾は行かんでもいいか。そうでしょう。うなずいてござるけれどね。それから、500円でがん検診ができるようになりました。水疱瘡、おたふく風邪、子宮頸がん、肺炎球菌、こういうものについても非常に安く受けられるようにしました。

 

 この一丁目一番地の2つを実現できないということでこうなっとるんで、市政についてはマニフェストの実現を私は誠心誠意やりました。まだ100%とは言いませんけれど。それから、名古屋市の総人件費1割削減です。これはもう実現されております。国のマニフェストの達成状況から比べると、名古屋は格段に進んでいるんです。市民サービスも大幅に進んでおると思います。

 

 昨日も街頭でいろいろしゃべりましたけれど、何でやるのかにつきましては、この減税と地域委員会が、このままだったら1年で終わりということになります。それから、議会改革のほうももう終わりです。このままでいきますと、名古屋市は1年半前の非常に静かな人口225万人の都市に戻るわけですね。市長選の公約の最大のものが実現されませんので。本当の民主主義を名古屋から発信することはできないということですね。

 

 今ちょっとやっていますけれど、減税を地域の寄附のほうに転換していくというのは、非常に大きなインセンティブなので。児童虐待の防止などにも、ぜひ地域で取り組みが始まってくれるとええなあと思っておるところです。

 

 

◎市長選候補者について

(記者) 
 民主党市議団が、来る市長選に候補者として石田芳弘衆議院議員の名前を挙げているのですが、どのように感じているか。あと、石田さんについてどのようにお考えですか。

 

(市長)

 わしも長い付き合いで、1週間ぐらい前に、あまり言っていかんけれど、複数で一緒に一杯飲んだばっかりです。

 選挙ですから、いろいろな方が立候補されるのは大変結構なことで、分かりやすくなったんじゃないかと思います。各党の方が自分のところの候補者を立てられて、どういう構図になるか知りませんけれど、何となく、昔に大変批判されましたオール与党相乗りというふうに戻っちゃうのかなという感じはしますね。

 議会の言うことを通す名古屋市なのか、市民の判断を通していく名古屋市なのかというところがはっきりするんじゃないですか。

 

(記者)
 その「議会の言うことを通す名古屋市」というのは、石田さんに当てはまるのでしょうか。

 

(市長)

 石田さんかどうかは知りません。

(記者)
 つまり、議会が擁立する候補者というのは、議会の言うことを通すと。

 

(市長)
 現実的にはそういうことでしょう。マニフェストとかそういうものも、議会が否決してくるようなやつは当然出さないわけでしょう。市長選の中で、市長は主張しないでしょう。たぶんと言うか、絶対にそうなるでしょう。分かりませんけれど。一般的に言えば。今までやってきたんだから。今までずっと何十年もやってきたとおりになるということですね。

 

 

◎署名活動について(その2)

(記者)
 市長はこの土日、いろいろと凱旋されたと思うんですけれど、その感触と、おととい議会が市民の意見を聞く会を開いて、一番最後に議長が記者団に対して、リコールに対し議会も座して待つのではなくて、市民に積極的に発信していくと言われていたんですが、どう思われますか。

 

(市長) 
 土日と、暑い中をいろいろやってきました。自転車凱旋、あるいはスーパーなんかでの街頭活動です。

 

 昨日もお見えになった方がいますけれど、市民の皆さんの関心はどえりゃあ高いじゃないですかね。それと、期待が高いという感じがしました。市政をちゃんと庶民のものにしてくれと。

 

 だいたい市長選のときよりちょっと多いぐらいの人数の方が集まられましたけれど、市長選のときは新聞に各候補の演説予定が全部出ていまして、時間もありましたから、あれを見てきた方が相当多かったです。わし、自分で分かっています。今回は一切広報されていませんので。突然行って誰もおらんスーパーで話しかけるんですけれど、非常にようけの方が集まりまして。「総理大臣も河村さんみたいな気持ちでやってもらわなあかんわな」と言っとった昔のお嬢さんたちもお見えになりました。やっぱり議会の報酬が高すぎるということは、相当の方が言われましたね。減税も言っておられました。

 

 それからもう1個が、市会がやられたやつですけれど、先ほどもちょっと言いましたけれど、やっぱりああいうことだったら市長も呼んでやらんと。そうでなかったら、会派なり個人が自由にやるということね。それならいいけれど、議会がメッセージを発するときはね。

 

 また減税に対する議会の考え方ということで、「予算編成がより厳しくなり、市債残高の増加が予想される」と書いてありますけれど、こういうことをいつまでも言っておられてですね。何べんも言いますけれど、減税財源と起債とはまったく別物ですから。今の地方税の減税の仕組みは。何べんも申し上げますけれど、総務省で「減税を上回る行政改革が行われている」と。「大変ご立派です」とは書いてありませんが、「上回る行政改革を行われている」と。皆さんにお配りしているのでも、そう言っていますのでね。

 

(記者)
 議会として、昨日おととい、やられたことではなくて、今後署名活動について市長が集められることに対して、議会としてもたぶん批判的なことをずっと言われると思うんです。こうなると、まさに市民を巻き込んだかたちになるんですけれど、どう思われますか。

 

(市長)
 地方議会の解散というのはあまりないものですから。某あれによると、抜け道的だと書いておられた方もお見えになりましたけれど、これは全然違うんですね。首長の一丁目一番地の意見が通らないときは、衆議院ならしょっちゅうやっているわけです。今でも解散しろと言っています。しょっちゅうと言ったら何ですけれどね。

 

 ですから、のべつ幕なしにというものじゃありません。国会が、のべつ幕なしに近いにじゃないですか。これはかえって健全なんですよ。議会のなかに与党・野党があり、争われるから健全なんですよ。やっぱりこういう場合は、ちゃんと市民の皆さんの民意を問うということをやるべきだと私は思いますね。

 

 むしろ、地方自治法の76条の規定は、犯罪のときだとかと言う人もありますけれど、逮捕されたり贈収賄があったときに解散するというのは、そうではないと思うんです。そういう例外的なときというのは、どちらかというと検察官の話なんですね。

 

 だから、やっぱり市長を選んだ民意が、議会によって否決されたようなときについては、こうやってあらためて。百歩譲って偉い市会議員さんも選挙で選ばれておりますので。ただし、そのときには市民税1割減税とか、そういう争点はありませんでしたけれどね。やっぱりあらためて民意を堂々と問うということは、僕はあってしかるべきで、そうでないと市長があきらめるのはおかしいですよ。

 

 市長とすると、皆さん市民が立ち上がらないと、市民税減税は終わるんですよ。終わりますし、選挙による地域委員会ももう終わりますね。これはいいんですか、果たして。僕はいかんと思いますよ。そのことについて、有識者の皆さんも一向にアンサーをくれんのですけれど。「あきらめろ」と言っているんですかね、みんな。議会が否決したら、議会が議決機関だから、市長はあきらめろと。こういうことなんでしょうかね。そうなると、学生の皆さんがどう思われるか知らんけれど、何か俺、おかしいと思うんだよね。市長選で示された民意を実現できなかったときに、市長はあきらめろと言うんですかね。衆議院だったら解散になりますよ、という気持ちです。

 

(記者)
 署名集めの理由で民意を問うことだとおっしゃっていますが、何度も同じような質問をして恐縮ですけれども、仮に失敗した場合、河村市長の、減税であり地域委員会といった政策的な面だったり、あるいは政治的な手法について、市民が否定的な判断をしたととらえられなくもないとは思うのですが、今回、河村市長への審判というような側面について、どのように考えているか。

 

 そして、仮に失敗した場合、市長は今回、相当な決意を持って解散の運動をされていると思うので、今後どのようにされるのか。

 

(市長)
 まず、何べんも言っておりますけれど、1カ月でやるという話は立法の不備なので。市民の皆さんは訳が分からんと思いますけれど、いわゆる署名運動について、人口にかかわらず県は2カ月以内、市は1カ月以内となっているんです。人口数名の市でも1カ月、225万人の名古屋市でも1カ月。それから、人口60万人ぐらいの県でも2カ月。人口225万人の名古屋市は1カ月となっておりまして、総務省も大臣もやはりこれは立法が間違っていると。政令ですけれど、間違っている、直さないかんと明言されとります。それなら、はよやってちょう、私のためではないよと言って。名古屋に住んどる住民の権利の著しい侵害なんだと。もし嫌なら、市長のリコールさせてもいいんだから。個人的な話じゃないです。1票の格差でいうと、60万人と225万人ですから4倍ぐらい違うわけです。4倍なら、今、完全違憲判決ですよ。

 

 まずその問題があることは承知で、しかし一般的にいうと、なぜそんな状況の中で、ここまで決断するかというと、やっぱり僕もいろいろ悩みましたけれど、公約が実現できない。1年半前に、私は本当にこの減税をして、それで景気対策にもなるし、それを寄附に誘導して、みんなのお金で地域をつくっていくと。それから、お上下々(おかみしもじも)社会が深くつくられてしまったこの日本の中に、もう1回、選挙で地域で選び直して、そこに今までの学区連協の方も当然入っていただいて、ようけの人が参加して、いろいろ殴り合いでもやりながら地域の予算を決めていく。「俺はこう思うよ」ということを言える国民をつくっていかないかんと。そのために、妨害になる議員の職業化、家業化、師弟制化をどうでも防がないかん。

 

 この3つを決断して、私は市長選に出させていただいて、市民からご審判をいただいたやつが、このままだったらできなくなると。だから、1カ月という大変な期間ですけれど、市民の皆さんを信頼して、すべては名古屋市民の皆さんのためにやらさせていただいとるということです。

 

 集まらなかった場合については、今のところ本当に考えとらんわけではないですけれど。正直いうと、いろいろ考えます。非常に重苦しい状況ではありますね。

 

(記者)
 それは集まらなかったからといって、減税や地域委員会が否定されるものではないということですか。

 

(市長)
 私はそう思いますよ。理屈を言えば、1カ月というのは大変なことですから。制度が不備な中でやるわけですから。総務省もはっきり制度が不備であると認めているんですから。

 

(記者)
 リコール集めは、政策が実現できなかったことを、解散によって実現しようとするということへの是非というのも、観点としてはあると思うのですが、それについても、集まらなかった場合は、「話し合え」と市民が言っているのか、というふうには取らないんですか。

 

(市長)
 話し合いは、実はわしもようけしてきました。議員さんと焼酎の水割りを何杯飲んだか分かりませんけれど、やってきましたので。そういう争点もあり得るかも分からんですけれどね。地方議会であまりないことですから。

 

 しかし、先ほど言いましたように、衆議院の場合は明らかにもっと早く解散になる。ないし、議会は不信任案を私に早く出さないかんですよ。減税を継続審議にした時点で、不信任案を出さないかん。減税がもうできないんだから。不信任案を出して、もう1回民意を問うとしなければ。

 

(記者) 
 そうすると、集まらなかったときの、集まらなかったことへのメッセージというのは、市長にとって期間が足りないというだけでしかなかったんですか。

 

(市長)
 いや、そんなことはありませんけれど。

 

(記者)
 どういうふうにそれを受け取っておられるんですか。

 

(市長)
 それは市民の判断ですから、大変に重い判断でしょうねと思います。名古屋市民の皆さんを信じて、ぜひお願いしたいのは、51万4,514名の方は、あのときに河村さんに減税をやれと言ったんだから。選挙による地域委員会もちゃんと文書に入っていますから、実現に向けての行動をぜひ起こしていただきたい。立ち上がっていただきたいと思います。立ち上がらなければできないですから、市長選自体の意味がほとんどなくなる。ほかの公約は、実現されているのが多いですけれど、また一丁目一番地だから、でかいんです。

 

 なぜ名古屋がこうなっとるかということで、若干疑問になっておられる方が多いと思います。あまりほかのことを言うのも何ですけれど、市民税1割減税と、選挙による地域委員会というのは、今までの日本の議会で提言されたことはないんです。それから、議員の非職業化もありません。初めての提言なんです。

 

 それぞれの議員の身分保証に深くかかわることで、減税については自分の職務権が、220億円について税金の職務権がなくなる。ないし、減税を徹底していけば、今回その一部を公務員の人件費削減に充てたらいいんですね。そういうことになって、自分の給料も減るかもしれない。

 

 それから、地域によっては新しい選挙で選ばれた人たちが出てくるというのは、今までの仕組みで何とかずっと議員さんを続けられた中で、新たな民主主義が発生しますので、自分の立候補する競争相手が出ると。

 

 それからもう1つは、今言った議員の非家業化はそのことズバリです。ずっと今まで指定席でやってこれた。それに対するアンチテーゼですから。反対をされるということですけれど、私は時代は大きく動いていると。庶民のための民主主義の政治は絶対来ると。それは、名古屋でつくらないと。

 

 本当は総理大臣がやらないかん。本当は総理大臣がやらないかんけれど、今見ていると、できんじゃないですか。だから、名古屋で第一歩を切り開いていくということで、すべて議員さんの保身にかかわることなんです。だから、議員さんの保身対市民の政治、庶民の政治という戦いの、時代の転換点に名古屋はちょうど差し掛かっとる。その判断が、市民の皆さんに委ねられているということだと思います。

 

(記者)
 大阪の橋下知事が、今日の記者との囲みの中で、リコール活動について、スケジュールが合えばこちらにきて、市民に問いたいとおっしゃったということですが、それに対する市長の感想は。

 

(市長)
 それは大変ありがたいことです。よく応援にも行ってましたから。市議補選2回、それから堺の市長選も、橋下さんからお願いがあって応援に行って。1週間ぐらい前に、ある雑誌の取材がありまして、そこで話したあと、夜一緒にご飯を食べたときに「応援に行くよ」と言っていましたので、非常にありがたいです。いろいろな改革の方法があると思いますけれど、大阪でも、大変に努力されておる庶民派の橋下さんですので、非常にありがたいということで、スケジュール調整を今日ぐらいからやりかけておるところです。

 

◎民主党代表選について

(記者)
 話は変わるんですが、民主党代表選で小沢氏の出馬の可能性が取りざたされていますけれど、その件に関して、市長のお考えをお聞かせください。

 

(市長)
 某テレビで昨日しゃべりましたけれど、何となく、本当に15年前に戻ったような気がするんだわ。どういうことかというと、今の増税路線ね。菅総理が一時期、部局長をやっとったもんで、もうちょっと減税で頑張ってもらわないかんという気持ちが非常に強いんだけれど。自・社(会党)・さ(きがけ)のときでした。橋龍さんが総理のとき、菅さんが厚生大臣で。今の幹部の方は、だいたい自・社・さの方です。消費税も3%から5%に上げたときです。失われた10年か、失われた15年か知りませんけれど、そのスタートを切ったところです。そのときに新進党は、確か小沢さんが党首だったと思います。私もその末端中の末端で、あのとき減税政策だったんです。新進党は負けちゃったけれど。

 

 だで、何となく政治の対立軸的なものが15年前に戻ったと。かえって15年前から退化したんじゃないですか。15年前は、まだ自・社・さ、橋龍増税。こっちは減税だった。今、両方増税になったとすりゃあ、15年間、わしは、政治は退化したんではないかと思うんだわ。

 

 だから、小沢さんにおかれましては、ぜひ減税民主党ですよ。旗印をはっきり。原点に戻るなら、新進党のときに戻ってもらわないかん。非自民で戦っとったときに。そういう戦いをしていただいて。今日テレビを見とったら、自民は増税のためのスケジューリングをすると言っていましたね。だで、分かりやすいじゃないですか。ご貴族の増税政党と、民主党は庶民のための減税を目指す政党だと。減税をする政党だと。名古屋を見てみよと。実現しとるがやと言って。全部行財政改革で、それを上回った行財政改革をして。その代わり、市長なり総理なりが、自ら変わっていかないかんよ。わしが言いたいのは。自分も変えずに、世の中を変えるのは、本当にやめてもらえんかな。

 

 という旗を小沢さんにぜひ振っていただくと、日本のためになると思いますよ。増税対減税で日本の政治が争われるという期待を申し上げているところです。民主党においては、ぜひ減税を言う政党になって、自民・公明さんが仮に増税でいくなら、オール与党と一緒に。

 

 政治の一番根源は安全保障ですよ。安全保障なんだけれど、生活でいえば、やっぱり税金を上げるか下げるかですよ。これによって、国の成り立ち、あり方というのはころっと違いますから。そういうところで争って欲しいと。もう団体戦はやめて欲しいということだね。団体戦の騎馬戦を延々とやるやつは。どっちが勝つかといって。まだ千年続くね。都はるみは「千年の古都」って歌いましたけれどね。庶民にとっちゃたまらんですよ。応仁の乱みたいに、どっちが総理、どっちが大臣になるかと言ってやっとるだけで、税金だけ上がっていったら、何のための政治家だ。議員のための政治家ということですよね。

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市長室広報課報道係
電話番号: 052-972-3136
ファックス番号: 052-972-3355
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