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平成22年8月2日 市長定例記者会見

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このページを印刷する最終更新日:2015年7月30日

会見事項

  • ISAP2010名古屋会議の感想
  • 世界コスプレサミットの感想
  • 市政資料館 夏の企画(COP10開催記念特別講演会など)

市政資料館

  • 上海出張
  • 名古屋城WAON

会見動画

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会見内容

 それでは8月2日の定例記者会見を始めさせていただきたいと思います。

 

 

 まず「ISAP(アイサップ)2010」ということでして、名古屋会議の開会式に行ってまいりました。この会議は、アジアでは初となるアスファルトに関する国際会議です。今回、海外から44カ国の方々が参加されております。今回のメインテーマは「環境と安全」です。会議では、地球環境保全や資源の再利用といった問題から、身近な交通騒音対策など、幅広く話し合いが行われる予定です。活発な議論が交わされ、よい結果が出ることを期待しております。

 

 ということで、たまたまネクストセントラルのプレジデントが横におりまして言っておりましたけれど、この地域の、アスファルトによる舗装技術ということで、「この辺は高いのか」と言ったら、「日本一だと力んでもらってもいい」と言っていました。「なぜだ」と言ったら、やっぱり第二東名のような技術が非常に進んでいるということで、そういう技術をベトナムとかに輸出しようということで、非常に意義は大きいということを言っておられました。

 

 それから7月31日(土曜日)には、「世界コスプレサミット2010」に参加いたしました。このコスプレサミットは、名古屋で生まれ、世界へ発信できる、名古屋ならではのイベントではないかと思っております。なぜこういうふうに始まったのかと聞きましたら、大須がbirthplace、生まれ故郷で、8年になりますか。大須のおいらん道中とかのをまちおこしの中から、こういうコスプレというものが出てきました。

 

 コスプレとファッションショーとどう違うんだと言ったら、アニメなんかを中心として、ただ着るだけではなくて、その性格になりきって、非日常的世界にいそしむということらしいです。そういうことで始まったということで、フランスなんかではすごいらしいです。名古屋でも結構有名になってきたと。フランス、イタリアが一番すごいよということで、今回イタリアの方がチャンピオンでした。あれは何か訳の分からんもの着ておられましたけれど、「わしは鉄人28号を知っているでよ」と言ったら、「ぜんぜん分っとらんな」と言われました。非常に面白いですから。

 

 最後はオアシスでやった、あの時はものすごい良かったらしいですね。「どえらい感動した」という人がいました。ということなので、「名古屋まつり」や「どまつり」もやっていますけれども、それに匹敵するというか。秋葉原がどうも名古屋から奪おうという魂胆でいるらしいので、それはまかりならんということです。名古屋が絶対に守らないかんというように思っています。

 

 それから2点報告がありまして、1点目は「COP10開催記念リレー講演会の開催」についてです。今週の土曜日、市政資料館では、COP10の開催を記念して、生物多様性をテーマとする講演会を開催します。市政資料館が編さんした「新修 名古屋市史 資料編『自然』」の執筆者をはじめとした5名の方々に順番にお話しいただくリレー講演会です。

 

 水谷豊文(みずたにほうぶん)や伊藤圭介などを生んだ尾張本草学や、この地方の植物、昆虫、カメなどの身近な話題について分かりやすく解説し、生物多様性とは何かについて理解を深めていただける内容となっていますので、多くの方にお越しいただきたいと思っております。

 

 この講演会のほか、市政資料館では夏の企画事業として、8月17日からは親子クイズラリー、また8月20日にはファミリーコンサートを行います。夏休み期間中でもありますので、これを機会に、重要文化財でもあります市政資料館へご家族で、お立ち寄りをいただきたいと思っております。
 

 

 2点目は、上海の出張です。8月6日(金曜日)から12日(木曜日)まで、本市は「名古屋市ウィーク」として、上海万博日本館イベントステージへ出展いたします。

 

 それに伴い、私は8月5日(木曜日)から7日(土曜日)まで、上海へ出張して、名古屋市ウィークに参加し、名古屋市ウィークを盛り上げてくださる市民の皆様とともに、私自らが「トップPRマン」として、精一杯名古屋の魅力を発信してまいりたいと思います。これを機会に、多くの中国人の方々が名古屋を訪れてくれることを期待しております。
 

 

 頼むでエコノミーで行かせてくれと言っていたんですけれど、飛行機会社の関係で、ビジネスクラスをセールスするということが一つ非常に重要なことだそうです。エコノミークラスで行くことは固く禁じられましたので、無念ですがビジネスクラスで行くことになると思います。

 

 報告は以上ですが、この会見の終了後、午後3時15分から『名古屋城本丸御殿復元プロジェクト応援「名古屋城WAON(ワオン)」の発行』について、イオンさんと共同で会見を行います。イオンさんのご協力によりまして、このたび「名古屋城WAON(ワオン)」という電子マネーの発行が実現しました。

 

 電子マネーにつきましては、いろいろディープな課題がありまして、これはいいんですが、足跡が付くタイプと付かないタイプがありまして。足跡が付くタイプの電子マネーについては、よほどプライバシーについてきちんと一つのルールをつくっていかないと大変なことになるわけです。今度のは違うと聞いておりますけれどね、確か。現金と同じようなものであるということですけれど、そういう論点があるということです。

 

 「名古屋城WAON(ワオン)」の発行が実現できたことは、大変ありがたいことと感謝しております。これをきっかけに、名古屋城本丸御殿の復元に向けて、一層のはずみをつけたいと思います。
 

 

 私からは以上です。

質疑内容

◎7月28日に公布された条例の来年度予算編成に及ぼす影響について

(記者)
 先ごろ自民、公明の予算編成に関する条例が公布されましたが、今回の条例は新年度の予算編成に何か影響を与えるとお考えでしょうか。

 

(市長)
 この条例についても、いったんちょっと保留にさせていただきましたけれど、どういうものを情報公開しているかということについて、若干まだ、ああいうふうに出したんだから、検討段階の情報についても出さないかんのかということもはっきりしませんでしたが、私からすると、マニフェストにも書いておきましたけれども、予算編成の過程の透明化というものも、たいへん進めなければいけないことだと思っております。

 

 それから、いまのところどうも世界の常識のようですけれども、予算編成の未決定過程については、やはり公開しないということが普通らしいですね、やっぱり。新たな市民主計官というような仕組みも、あるのかないのかということも、いっぺんチャレンジしてもいいんではないかと思っておりますけれども、そこら辺のところも、もっと議論を進めないことには、あの条例の2条例の射程ですね。射程がよく分からない部分があるということで、情報公開の場合でいえば、名古屋市も情報公開条例があります。これは情報公開法とほとんど同じ規定になっていますけれど、まだ議論中の情報については、それが各方面にいろいろな影響を及ぼすようなことがある場合は公開しないでもいいというぐらい、ちゃんと明文の規定を持っております。

 

 開示規定の列挙ですね。ずらっといろいろ出てきます。それとの関係はどうなるのかということがありますけれど、市民の皆さんにとって、予算編成の透明性をより高めていくということは、基本的に私も前から思っていることで、前年度も、去年もやりましたよということですので、今年度の予算編成については、べつに支障は何もなしに、あの条例があってもなくてもということで、これはあった部分は、これからちょっと議論を詰めないといけないですけれども。予算編成は、市民の皆さんにより分りやすく透明度を高めていくようにやっていきたいということで、支障はありません。

 

◎国際コンテナ戦略港湾について

(記者)
 ハイパー中枢港湾の件で、京浜や阪神が有力だと言われていますが、そのことに関して間もなくなく決定されますが。

 

(市長)
 この間、前原大臣に直接お会いしたところでは、とにかく委員会の点数があがってきたのを客観的に見て、それから冷静にというか、客観的に判断すると、まだ何も聞いていないと、はっきり言われました。こっちは信じてはいますけれど。コンテナの数を、横持ちというか、集約する港というのも、これはこれで意味があるとは思います。

 

 一方ではやっぱり、問題は船舶をやっておられる業者さんが栄えるのも、たいへんいいことですけれど、問題はその荷物です。荷物が、この伊勢湾地区には、10年間で50兆円の貿易黒字を出したと、何べんでも言いますけれど、職業に貴賎はありませんけれど、輸出産業が日本経済を輸出ドライブに乗って牽引してきたということは、紛れもない経済学上、誰も否定しない事実ですね。

 

 だからそういう伊勢湾地区にとって、やっぱり輸出産業の皆さんに喜んでいただけるような、ちょっとでも安い商品を世界に売ることができるようにサポートしてやるのが、僕は伊勢湾の務めであり、日本の国の務めだと思いますよ。

 

 ですから、私は最後の最後まで名古屋港が選ばれてしかるべきだとは思っております。要は、どういう表現をしたらいいのかと話していたら、「特急列車が止まらないようになる可能性がある」と。特急列車って、基幹航路ですよ、アメリカとかヨーロッパの。あのやつが、ぜんぜんなしになるとは、あまり思われませんけれど、それが東京と大阪に集中しますと、トヨタ自動車本体だけでも、たぶん年間50億円ほど持ち出しになるのではないかと言っております。いったん大阪までコンテナを持って行かないといけないということです。

 

 私も商売を長いことやってきましたけれど、やっぱりね、福祉や教育も本当に重要ですけれど、産業の力をつけるというのは、これそうとう基本的なことなんですよ。この輸出産業の人に、かえって価格競争力を低めるような選択を本当にするんですかね、国は。こういうふうに危惧を感じながら、前原さんもそう言っておられましたので、まだ大臣を信じてその日まで待っております。

 

(記者)

 その後の情報収集みたいなものは。

 

(市長)
 その後の情報収集は、いろいろなことを言われておりますけれど、そういう気持ちですね。産業界の皆さんががっかりしないようにしないといかんですね。皆さんは、すさまじい国際価格マーケットの中で生きておりますので、そういう人たちの競争力をそぐようなことをしていたら、えらいことですよ。 だから、その辺のことが分った、冷静な、経済学が分った判断をされることを祈っておりますし、まだいろいろお願いは続けているところです。

 

(記者)
 その国際コンテナ戦略港湾の話ですが、われわれの取材では京浜と阪神が選ばれる見通しで、伊勢湾は漏れる見通しと言われているのですが、京浜、阪神に劣るような点があるのでしょうか。

 

(市長)
 劣るような点は何もありませんけれど、人口が向こうのほうが多いということです。人口が多いとどうしても政治力が強いですからね。普通の場合は。単純に。

 

 それと一大消費地ですので、コンテナの表面的な数は比較的多いということです。空コンテナもたいへん多いと聞いておりますけれど。

 

 名古屋の場合は完成車の輸出とか、それからコンテナでも、名古屋は自動車部品とか、一個一個がわりと値段がはるものが多いですね。ですから、ちょっとそこらが違うということですけれどね。

 

 価格競争というのは、政治は価格競争をやりませんのでね、みんなは極楽みたいなことを言っていますけれどね、価格競争はやっぱり血で血を洗う、ものすごい企業の努力なんですよ。

 

 この地域で言いますと自動車産業、それからいわゆるマザーマシンですね。これも世界トップの企業が3つ、ちょうどここら辺に集積しておりますけれど。それから航空宇宙産業。そればっかりではないですけれど、そういう人たちがもっともっと伊勢湾地区からいっそう増やして、中部地区というか、日本の国のためにどんどんやっていってもらうような体制をつくるというのが、私の仕事でもありますしね。

 

◎上海万博について

(記者)

 上海万博に今週から行かれるということですが、いまから一番楽しみにされているものは何ですか。

 

(市長)
 私は税金で行かせてもらいますので大変申し訳ないと思っておりますが、行かれる方は、自腹で行かれる方がほとんどですので、そういう皆さんにもパフォーマンスをちょっと見させていただいたり、一番楽しみにしているのは上海のいわゆる昔の租界にあります古い建物ですね。これはいま頼んでありますけれども、私は古くさい建物が大好きなものですから、新しくどえらい立派につくった森ビルの建物は、それはそれですけれど、昔の上海事変が起きた、そういうものがたぶん残っているはずですので、そういうものを見ることを非常に楽しみにしています。

 

◎再議について

(市長から)
 こちらから側からちょっと言いますと、総務省に行って、3条例の話でしたときに、事業評価のほうは4項再議、あとの2条例については、公布させていただいて、あと内容なんかも、その趣旨を詰めさせていただくという話をしていたんですが、原口大臣も「なるほどね」と。「責任と権限の問題が大事な論点だよね」ということは言っていました。

 

 何べんも言っていますけれど、議会がもし細かく行政の仕事について最後に決定される場合は、議会が責任を取る体制にしないと。権限と責任が分かれますと、いわゆる無責任な行政なりが市民にとって生まれます。市民にとってどっちがいいかが問題なんですということで、「なるほどな」と。それはいっぺん、民主党の党内で大いに議論してよと、民主党の関係者に指示しました。

 

 行政当局は、疑問のようなことを、首を振って言っていたという話を聞きましたので、私、そこにいた総務省の人に、政府高官ですけれど、「そんなこと言ったの」と言ったら、「そんなこと言っていませんよ」と。「私たちは何も言いません」と言っておられました。そこは何人かの証人付きです。

 

 ちょこっと公布を延ばした件についても、それはその前のときでしたけれど、あの条文どおりですね、「再議その他の措置が必要がないと認めるときは、二十日以内にこれを公布しなければならない」ですから、「再議その他の必要がある」と認めたときは、それは公布しなくてもいいけれど、「ただ速やかにやってくださいね」ということで、こちらとしましたら、1週間という期限をちゃんと守りまして、やらさせていただいたということです。

 

◎リコール活動について

(記者)
 今日、一部の新聞報道でありましたが、議会解散のための署名活動を27日に始めると支援団体が決定したとありますが、このことについてご感想を。

 

(市長)
 結局、市民の皆さんにとって、僕はこれが一番いいのではないかと思います。やっぱり必然的ですね。ずっと1年半近く前に当選させていただきまして、これは民主党もマニフェストの中で了承しております。市民税1割減、それから選挙による地域委員会というのは、約束されて、いわゆる一丁目一番地の政策だというのは、紛れもない万人が認めるところだと思います。

 

 それが去年のいまごろを振り返ってみますと、減税のほうは継続審議にずっとなっていて、地域委員会も全く進まないと。請願が出まして、それに議員の方も署名されて、進まないという状況の中で、それからいろいろやってきたわけです。

 

 ところがいまの現状は、どういうことかと言いますと、これから議論するんじゃないからね、市民の皆さんにも訴えたいのは。議会が議決機関で、市民税1割減税は1年だけだと。現実問題として、もうこれ以上、減税するか様子を見るとか、様子を見るなんて書いてありませんけれど、1年だけと書いてありますので、そうなると減税は今年で終わりです。従って、この間もある企業の方と言っていましたけれど、その減税分をみんなで社会的に寄附しようという運動をやるらしいけれど、「1年だけなんて、誰が寄附する、そんなもの」と言っていました。

 

 だから、大きな、皆さんに減税された分を、ちょこっとでも寄付をしながら、まちづくり、社会づくりに生かしていくという話は、実現できません。このままだったらできません。地域委員会も、もうこれ以上拡大しないというようなことを言われた方もお見えになりまして、現に8区以上の、いわゆるモデル学区拡大は否決されておりますし、それよりもっとひどいのは、リンゴの木の実から取られましたので。行政計画の中からが取られましたので、これはもうできないということを実質上、意味していると思いますね。

 

 某テレビでも、だいぶやっていただいたようですけれど、日本の国を変える民主主義の第一歩、もうできませんね、このままでは。だから何もやらなければ、私に不信任案をちゃんと出して、河村さんを辞めさせなければだめですよ。

 

 だから、ここで51万4,514名の皆さんにお願いしたいのは、1年半前に僕に1票入れていただいたけれど、それは、いま言った、特に一丁目一番地の市民税1割減税、選挙による地域委員会、そればっかりじゃないですけれど、「そういう政策をやってくれ」と、皆さん「やれ」と、「河村さん」と、命じられて入れられたと思いますよ。だけれど現状は、もうできません。51万4,514人の民意は実現できません。

 

 だから、私としてはここまで全力でやらせていただいて、ずっと必然的な流れだったと思います。ぜひお願いしたいのは、こうやって公約を実現しようということで、議会といろいろな議論になってきて、いわゆるもめると、「もっとうまくやれないのか」と言われますけれどね。

 

 反対に、そういうことをやらないと「あんた公約を破るの」と言われますけれど、そうでなくて、やっぱり市民との約束というのは実現されなきゃいかんのです。これが特に選挙の場合。ということですので、この時点におきまして、最後の合法的な手段です。それが地方自治法76条、市民の皆さんが立ち上がられるかどうか。皆さんがどう考えられるか。「やっぱり河村さん、市長選でやれと言って約束された民意を実現されないといけない。議会の考えは間違っているから、議会、解散して出直せ」と思われるのか、「河村さん、まあいいわ。そんな、争わなくていい。日本中、公約破ることばっかりじゃないか」というふうに言われるのかということを市民の皆さんに、私は私で最後の最後まで、必死に、市民の皆さんに訴えかけます。

 

 僕は実現したいんです。何と言っても。一丁目一番地の施策を。一丁目一番地に限りませんけれど、名古屋を民主主義発祥の地にするということ。訴えかけますけど、市民の皆さんにご判断をいただきたいということです。

 

 2月の初めに愛知県知事選挙がありますので、そのときに一緒にやります。解散が成立した場合は、私もやっぱり市民の皆さんの民意を問うということで辞職をさせていただいて、そこでトリプル選挙にする。

 

 ここは市民の皆さん、誤解されないように、解散による市会議員選挙が行われた場合は4月の統一選挙がなくなりますから。衆議院と同じです。衆議院の解散があると、その解散から任期が4年ということになるので、そこは誤解のないように。ダブルでやりません、二重ですぐに2カ月後、3カ月後にあるというわけではありませんから。

 

 それと解散に対していろいろ言われる方がありますけれど、衆議院はしょっちゅう解散しているわけです。反対に争点がきちんと絞られる場合は、やっぱり統一地方選挙は統一地方選挙ですが、それよりはっきりした論点で、やっぱり市民の民意を問うというのが、選挙の本来の在り方だと私は思っております。私からすれば、1年半前、51万4,514名の皆さん、それからまた新たに支持していただいた皆さん、市民税1割減税やって、それを寄附に何とかシフトさせていって、それから地域委員会もみんなで選挙で選ぶ。日本で初めて自分たちの地域は自分たちで本当につくっていく。民主主義の第一歩を名古屋からスタートさせてほしいと私は強く思っております。

 

(記者)

 4月の統一選では争点がきちんと絞られないという理屈は、ちょっと分りにくいのですが。

 

(市長)
 ずっと継続的に行われますしね。4年ごとに。それよりも何よりも、いまの議会の議決を変えないと。もう両方とも終わりですから。たまたま私は、市の財政当局にも、来年度も、この次の年ですと220億になります。減税で予算を組んでほしいと指示してありますので、こういうふうになっております。

 

(記者)

 議会の議決を変えるのであれば、4月の統一選でも可能ということですか。

 

(市長)
 いやいや、もうそれは予算編成が始まっているじゃないですか。次の年の。

 

(記者)
 その予算編成のために4月でなく2月に行うということですか。

 

(市長)
 いや、減税をするかしないか、決定しないと。

 

(記者)

 2月ならば間に合うからリコールするんですか。

 

(市長)
 2月というか、議会の議決を変えないといかんですから。それが4月の後だろうが前だろうが。たまたま前に、まだできるんであって。議会の議決を変えないと減税はできません。地域委員会もできません。

 

(記者)

 いま話を聞いていると、議会を解散をしなくてはいけない理由が、減税とか地域委員会ということで、市長の思いを、いま語っていらっしゃったと思いますが、今回のリコール運動は、河村市長ご自身ではなくて、市民がやるということではないですか。そのリコールをする大義名分というのも、いま市長がおっしゃったのと全く同じということでいいのですか。

 

(市長)
 いや、当然、市民の皆さんがやられるんだけれど、僕も市民の一人ですし、それから現実に、もう数万のハガキが集まっているんですね。見せていただいたんですけれど。ですから、そういう民意が、私はあると思います。

 

 というより、やらなければどうなっちゃうんですか。やらない場合のことを聞かせてほしいです。

 

(記者)
 要するに「河村市長側」とか市民団体でなくて、やっぱり市長自らが支援団体と相談をして決めていると見えますが、その事実は否定はできないのですね。

 

(市長)
 相談とか、話はありますけれど、だけれど、よく集まっていただいて、皆さんでそうとう議論されていますよ。一応、私も長いことやってきましたので、話はしないといけないでしょう、やっぱり。

 

(記者)

 その場合に、前にも聞いたかもしれませんが、再議をお願いする9月の議会が、9月9日に召集されたときに、解散運動を場外から行っていて、その議会をぶっ壊すと言っているわけですよね、支援団体が。

 

(市長)
 ぶっ壊すじゃないですよ。ちゃんとまともな議論ですから。

 

(記者)
 いまのメンバーを入れ替えなければいけないということで、解散運動をされているところで行われる9月議会は、であれば、議会を開かないという選択肢、これは違法になるかもしれませんけれど。というのならば分かりますが、片一方で解散運動をやって盛り上げていて、もう片一方で再議をお願いしているから議論をしなければいけない。何となく矛盾を感じます。前にも「矛盾はない」とおっしゃいましたが、何となくそこがしっくりこないんです。

 

(市長)
 だからとにかく、いまの議決を変えてもらわないと、市議会に。それからこういう議決をするような、いわゆる行政計画を20カ所も変更してしまうような議会というのは、議会の性質を変えないと、目立つところは非職業化です。税金による非職業化に変えないと、もう市民の皆さんの民意が実現できないんですよ。

 

 僕のことはあまり言わないほうがいいんですけれど。市長選で選ばれた民意で。選挙で公約されたことを実現できないんです。それはそれで、そういう場合は地方自治法76条の規定がちゃんとあるんですから。

 

 そこが分らんのですよ、反対に。いろいろ言われているけれど。じゃあ、どうすればいいんですか。

 

(記者)

 なぜ再議が必要なんですか。解散署名はもう前提でしたよね。解散署名やることは、ほぼ既定路線であって、辞めるという選択肢は、もう事実上なかったわけですね。今回、こういうふうに言われているから、もう日程まで出したから引けないと思うんですけれども、ただ再議をやるかどうかの判断は、結局、1週間待って再議と。だから僕が言っているのは、再議を行う議会を開く召集権は市長自身にあるわけですよね。

 

(市長)
 はい。

 

(記者)

 そうすると、それでお願いしておくと。このあいだ、「議長の前に行って議論したいです」と言っておきながら、やっぱり解散を片や、やっているというところが、議会側からすると、何となく、「どうなっているんだ。話が違うじゃないか。協議を申し入れているじゃないか」と、そこがあるんです。いまの持論は分かるんです。

 

(市長)
 分かって聞いておられると思いますけれど、再議問題は4項再議とか、あれは法律上の規定に基づいてですから、粛々と、淡々とやっているのであって、これはまた別です。行政計画を変更されたら、それは無茶だもの。「おいしい空気」がなくなっちまったし。現にタウンミーティングで「おいしい空気を賛成だ」という人も見えたし、消防車の到着時刻を何分と書いてあるのを何分以下に変えられちまったし。

 

 それから事業評価も、「議会が選定したことを尊重して、そのように評価しなければならない。するものとする」という規定でしたけれど、その中に議長が選んだ議員を必ず入れようということでしょう。こうなると、なかなか問題が。決定的な問題は、いろいろありますが、あのとき聞いたじゃないですか、僕。副議長に。「この仕分け条例は、私が無作為抽出で広く市民の皆さんの意見を聞こうとして準備していたことを、やってもいいのか、いけないのか、どちらですか」と、聞きました。あの人、民主党の方ですけれど、提案者ですけれど。副議長に。返事がなかったじゃないですか、持ち帰るって。

 

 だから、そういう条例は公布してもいいんですかね。分からないじゃないですか、そもそも。だから、いまの小山内氏の質問に戻ると、そういうことで別個に、きちんと議会のやったことについては、法律にのっとってしかるべき手段をきちんと取るということです。

 

 それから、いままでやってきた公約を実現することについては、議会が議決を変えてもらわないと。何ともならんもん。その場合はわし、本当に名古屋港に捨ててくれと言ったじゃないですか。そうなるんですよ。いまのままいきますと。市民税1割減税も終わりですから。名古屋の金看板。

 

(記者)

 リコールの目指すところは、議会の構成を変えるということだと思うのですが、議会の方からは、そういう議会が仮に生まれたとして、市長の言うことをすべて聞くような議会のほうが、より危険なのではないかと。民主主義の観点から。という反応もありますが、いかがお考えでしょうか。

 

(市長)
 それはぜんぜん違うと思いますね。いまのように自民、公明、民主でぱっと揃って、仕分け条例でも、確か議会基本条例の中で、市民の意見を聞きながらとか、いろいろな規定がしっかりありますよ。そういう手続きとったんでしょうか、公聴会とか。そういう話でしょう。

 

 だから、そういうことなくして、ぱっとみんなで寄り集まってしまって、何か、あれなんですかねえ。行政が責任を持ってやることを議会がやられる、決めるということのほうが恐ろしいのであって、私は何べんも言っていますけれど、当たり前の議会の姿にしたいだけのことであって、もうこうなってくれば、あとはそういう党議拘束をやめていただいて、それぞれ議員が1人ずつ、自分で評決していただくと。条例も出したり、賛否も決めていただくということになればいいんであって。反対ですわね。

 

 いま75人みえますけれど、自発的な議会の、それぞれの、そう言うとみんな怒るからやめておいたほうがいいかも分からん。一人ひとりの議論というか、それほどまでに実現されているんでしょうか。

 

(記者)

 その場合、仮定ですが、例えば一人ひとりの議員が、それぞれ考えた結果として、減税はやっぱり、こうこうこういう理由でよくない、地域委員会でもいいんですけれど。そういうふうになったら、それは受け入れますか。

 

(市長)
 普通の意味では、こういう状況の中でそうなったとしたら、やっぱり市長に不信任案を出さないかんですわね。やっぱり、なぜと言ったら、市長選の民意を変えることになるからね。市長に対抗するという意味ではなくて、市長選で、市民税1割減税をみんなでやろうと、「あんた、やりなさい」といった民意を1年だけにすることですから、その場合は、市長選の民意と異なります。やっぱり市長の不信任案を出すことと、市議会議員さん全員辞職して、もう一回選挙をやり直して、市民全員の民意を問うべきではないですか、その場合は。

 

(記者)

 署名集めへのかかわり方ですが、いま市長がおっしゃったようなことを、署名集めの期間中に街頭へ出て訴えたり、そういうことをなさるおつもりがあるのかどうか、どの辺に線を引くのか。積極的にかかわるつもりなのか。

 

(市長)
 政治というものは、特に選挙で選ばれた民意を実現するために、市民に直接、いろいろなところへ出て、マイクを持って街頭でしゃべるというのは、これは政治の最も根源的な話です。

 

 むろん、市の公務に差し支えないようにということは当然ですけれど、これは市民の皆さんに訴えないといけないと思いますよ、私は。800万の、安いと言ってはいかん、800万円以下の人、ぎょうさんおみえになるし。しかし皆さんの税金をいただいていますから、私は。それは皆さんに訴えますよ。それを政治と言うんじゃないですかね。

 

(記者)

 市民の中には、地域委員会や減税も、もちろん大事だけれども、ほかに福祉とか雇用対策とかいろいろやらなければいけないときに、解散の署名活動が始まって、ずっと半年ぐらいかかりますよね、「そんなことやっている場合か」という声も当然出てくると思います。ましてやこの間、COP10という重要な会議もあり、そういう中でこういうことをやっていていいのかという意見を持たれる方も当然いるかと思いますが、どう思われますか。

 

(市長)
 それについては全く支障ありません。衆議院の解散のときでもしょっちゅうある議論なんですね。「そんなことより景気対策」と。景気対策をやる前に、市民税1割減税をきちんとやったほうがいいですよ。それがすべてではないですよ。減税がすべてじゃないけれど、まずそうやって、日本の国から1つの会社でも名古屋に引っ張ってこようと。こちらのほうは「住んでちょう ナゴヤ大作戦」に8,500万の予算を復活するということが重要ですし、納税者でない方にも水道料金も下がりますし、それから国保の定額部分も3%下がりますし、がん検診も500円で受けれますし、それからワクチンも子どもさんに喜んでいただけますように、水疱瘡やおたふく風邪、ヒブワクチン、子宮頸がん、肺炎球菌、みなこれは便利にやっていただけますようにしますし、学生の皆さんにも通学定期を広く使えるようにしましたし、行政には何の滞りもありませんから。

 

 COP10はCOP10で、ちゃんと盛り上げていきます。当然のことながら。もしそういう議論になりますと、衆議院の解散というのは、やれなくなりますよね。

 

(記者) 衆議院の場合と末端自治体の場合とでは、ちょっと違う面もあるのではないかと思いますが。

 

(市長)
 いや、そんなことはないですよ。衆議院のほうが大きいじゃないですか、下手したら。国の大方針、全体的な流れですからね。どっちが大きいとは言いませんけれど。

 

◎知事選挙について

(記者)

 2月の知事選ですが、「減税日本」から候補者は考えていらっしゃいますか。

 

(市長)
 トリプル選挙になればですね、出ていただくとありがたいですわね。減税とかですね。どういうことになるか、まだこれからですから分かりませんけれど。

 

 それからやっぱり、いま港湾の話がありましたけれど、東京一極集中というのは、ものすごいスピードで進んでいまして、これは口先だけじゃないんですよ。一番大きいのはお金なんですよ、何べんも言っていますけれど。

 

 これ地方は、起債が自由じゃないですから、かえってこれを絞っていこうという議論だから、そのお金は実は銀行に余っちゃって、銀行は国債を買っている。小泉さんのときには30兆だった国債が、いま44兆ですから、1.5倍、国に、東京に集権が進んだと言って言えないこともないですよ。

 

 そういう中で、名古屋の魅力をどうやってつくっていくかということにつきましては、やっぱりここは減税を中心とした民主主義発祥の地ということをやって、とにかく1人でも名古屋に住んでもらおうと。1社でも名古屋に会社をつくってもらおうということは、減税なしで、いっぺん、議会さんはどう考えておられるのか知りませんけれど、どうやってやれるんですかね。そんな簡単なものなんですかね。商売やるときに。

 

 商売の店舗開いて、「値段を同じで、うちと取引してください」なんて言ったことは、ほとんど記憶がないです。頭をひっきりなしに下げて、「頼むで、うちと取引して。よそよりこれだけ安いから。品物もこれだけいいですよ」と、必死に頭を下げてようやくかわってくれるかどうかも、ほとんど分かりませんよ。

 

 そういう努力をやっぱり名古屋も、いまだからこそ必死になってすべきかどうかという、僕は瀬戸際だと思いますけれど。名古屋のまちにとっても。

 

 

◎平針の里山について

(記者)

 明日の予定と聞いていますが、平針の里山保全の問題で、開発許可の取り消しを求める訴訟を起こすという話ですが。

 

(市長)
 ああ、そうですか。

 

(記者)

 それについて何か。

 

(市長)
 ちょっと本当に知らないんだけれど、僕もあれは、本当に、返す返すも無念ですね。何べんも繰り返しますけれど、COP10をやるだけじゃないですよ。COP10の一番、皆さんご承知のように、日本国政府の会合ですからね。日本国政府の会合で、日本国政府の政策の中で、一丁目一番地は何かというと、SATOYAMAイニシアティブということです。里山を大事にしようというのは、日本国の第一の政策だったんです。

 

 だから名古屋の開催地においては、どうでも残したかったんだけれど、民有地でしたので、必死に役所の皆さんと一緒に全力を投球してきたけれど、力尽きたということです。僕としては、できる限りのことをしたと。残念だったということです。あとは法に従ってということになると思います。

 

(記者)

 法に従ってということですか。

 

(市長)
 法に従って。取り消し訴訟ですか。

 

(記者)

 はい。と聞いております。どういうところを主張なさるかとか、そういうのは。

 

(市長)
 たぶん、いま言ったようなことを言われるんじゃないですか。やっぱり里山を残そうという国の主張だからね。残すべきだということを言われると思いますけれども。なかなか、民有地だからね。藤前干潟とだいぶ違うんですね。

 

 藤前干潟は公有水面、埋め立て法に従った問題ですけれど、民有地を、この値段でという場合、強制的にそこを持って行くわけにいきませんので、法に従ってやっていくということになると思います。できれば、本当に残れば良かったなということは、いまでも思っていますけれども。

 

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