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ナゴヤ子どもいきいき学校づくり計画

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このページを印刷する最終更新日:2019年7月11日

ページの概要:「ナゴヤ子どもいきいき学校づくり計画」の概要

ナゴヤ子どもいきいき学校づくり計画

 2019(平成31)年3月に「ナゴヤ子どもいきいき学校づくり計画」を策定しました。望ましい学校規模の確保をすることで、「子どもたちがいきいきと輝く良好な教育環境」を目指します。

子どもたちがいきいきと輝く学校を目指して

望ましい学校規模の考え方

  • 名古屋市では、小学校は12から24学級、中学校は6から24学級を「望ましい学校規模」と考えます。
  • 小学校ではクラス替えができない学年が生じる11学級以下、中学校では5学級以下の学校を小規模校と考えます。また、小・中学校ともに31学級以上を過大規模校と考えます。
望ましい学校規模の考え方

注意1 特別支援学級は、設置基準が異なることから、ここで示す学級数には含めないものとします。
注意2 中学校は、教員配置等、教育諸条件を考慮し、9から18学級をより望ましい規模と考えます。

計画期間

 2019(平成31)年度から2033年度までの15年間

実現したい学校ビジョン

教育面

子どもたちが多くの人とふれあい育ちます。

学校運営面

教員が子どもとより向き合うことができ、指導が充実します。

施設面

学校施設の老朽化を早期に改善します。

小規模校の課題

2015(平成27)年には、国(文部科学省)において「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引(外部リンク)別ウィンドウ」が策定されており、小規模校の課題があるとされています。

小規模校の課題の例

  • 日々の学校生活の中で、様々な考え方や価値観に出会い、社会性や協調性、コミュニケーション能力を伸ばす機会が限られる。
  • 子どもたちの実態に応じたクラス替えが困難であるため、人間関係の固定化や男女比の偏りが生じやすい。
  • クラス同士が切磋琢磨する教育活動ができない。

過大規模校の課題

  • これまで、過大規模化が見込まれ、隣接の学校への通学区域の変更が困難な場合、用地を取得し新しい学校を建設してきました。現在は、市街地で用地が確保できない、通学区域の変更について保護者・地域の合意が得られない等、過大規模の解消が困難な学校が存在しています。
  • 過大規模校では、多くの出会いから様々な経験ができる機会に恵まれる一方で、「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引(外部リンク)別ウィンドウ」によれば、教育面や学校運営面において次のような課題が生じる場合があるとされています。

過大規模校の課題の例

  • 学校行事等において、係や役割分担のない子どもが現れる可能性があるなど、一人ひとりが活躍する場や機会が少なくなる。
  • 同学年でもお互いの顔や名前を知らないなど、子どもたちの人間関係が希薄化したり、異学年交流の機会が設定しにくくなったりする。
  • 一人あたりの運動場面積等が著しく狭くなった場合、教育活動の展開に支障が生じる。

施設の老朽化の課題

  • 学校施設は、老朽化が進行しており、2022年までには、約4分の3もの校舎等が築40年以上となる状況です。老朽化への対応もますます求められています。

小規模校への取り組み

取り組みの方法

小規模校への取り組みは、「通学区域の変更」または「学校の統合」により進めます。

取り組みの流れ

  1. 「個別プラン」作成
  2. 審議会への諮問・答申
  3. 保護者・地域への説明・協議
  4. 統合等の決定
  5. 新しい学校づくり

「個別プラン」の対象となる学校

「個別プラン」は、教育委員会が保護者・地域への説明・協議を進める際に、具体的な取り組み内容を提示するため、学校ごとに作成します。

「個別プラン」の対象となる学校は、次の全てに該当する小・中学校とします。ただし、学級数や幼児人口等の変化に応じて、毎年度更新します。

  • 小規模校であること。
  • 6年間小規模校が継続する見込みであること
  • 6から15年後も小規模化の傾向であること

「個別プラン」を作成する学校は小規模化の状況の他、地域の防災対策上の理由や学校施設の老朽化、狭あい化等、学校や地域の抱える実情を踏まえて年度ごとに選定します。

審議会による審議

教育委員会が「個別プラン」に基づき、保護者・地域、学校現場の理解を得て取り組みを進めていくためには、中立性や客観性が求められるとともに、専門的立場からの見識や判断等が必要です。そこで、教育委員会の附属機関として、条例に基づく審議会を新たに設置します。

保護者・地域への説明・協議

「個別プラン」に基づいて、丁寧に協議を重ね、保護者・地域と十分な調整を行った上で、教育委員会が統合等を決定します。

統合決定後の新しい学校づくり

統合決定後は、統合校の開校に向けて、校名・校章・校歌、施設整備、通学安全等、様々な内容について保護者・地域・学校と協議し、子供たちがいきいきと輝く学校ビジョンの実現を図ります。

施設整備に関すること

統合に向けた整備により、トイレを始め老朽化の進む学校施設の早期改善や、多様化する教育ニーズへの対応等、子どもたちの教育環境の向上を図ります。

取り組みを進める上での配慮事項

通学の安全

関係行政機関と連携を図り、地域ごとの通学路や交通状況の特性を踏まえ、通学の安全確保に取り組みます。

学校統合後の地域活動

学校統合後も現在と同じ単位(学区組織)での活動が可能であることを、十分に周知する等、地域活動に配慮しながら取り組みを進めます。

過大規模校への取り組み

過大規模校への取り組みは、「通学区域の変更」または「学校の分離新設」により進めます。

取り組みの方法に関すること

通学区域の変更

隣接校が受け入れ可能な学校規模である場合は、通学区域の変更により進めます。

学校の分離新設

隣接する学校への通学区域の変更が困難であり、用地の確保が可能である場合は、学校の分離新設を検討します。

「個別プラン」の対象となる学校

「個別プラン」の対象となる学校は、次のすべてに該当する小・中学校とします。ただし、学級数や幼児人口等の変化に応じて、毎年度更新します。

  • 過大規模校であること
  • 6年間過大規模校が継続する見込みであること

計画策定までの取り組み

学校規模に関するこれまでの計画

関連リンク

このページの作成担当

教育委員会事務局総務部教育環境計画室子どもいきいき学校づくり担当

電話番号

:052-972-3282

ファックス番号

:052-972-4176

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