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教育委員会の予算

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このページを印刷する最終更新日:2023年9月29日

ページID:51737

ページの概要:令和5年度の教育委員会の予算について

教育予算の使い道 ―教育の予算は、きめ細かく配慮されています―

教育予算のねらい

教育委員会では、「幅広い学力の育成」や「いじめ・不登校対策」、「学校施設の更新・機能向上」及び「特別支援教育の充実」など、学校教育における今日的な課題に適確に対応するための予算や、「私立高等学校授業料補助」など、「保護者の経済的負担を軽減し、多様な進路選択を支援する施策」の充実のための予算を計上しました。

また、生涯学習等の分野におきましても、「名古屋の近世史に関する調査研究」や「科学館発券システムの再構築」を予定するなど、必要な施策を展開するための予算を計上しました。


教育予算の概要

教育費は市予算の5.8%

教育費の当初予算額815億39百万円の内、教育委員会所管の教育費は586億5百万円で、本市一般会計予算総額1兆4,120億48百万円に対し4.2%を占めています。

令和5年度本市一般会計当初予算内訳

令和5年度名古屋市一般会計の内訳グラフ

教育費(5.8%)、健康福祉費(28.1%)、職員費(19.2%)、子ども青少年費(12.7%)、公債費(9.3%)、経済費(5.9%)、緑政土木費(5.4%)、諸支出金(3.9%)、住宅都市費(2.8%)、環境費(2.2%)、総務費(1.6%)、スポーツ市民費(1.5%)、消防費(0.8%)、観光文化交流費(0.7%)、その他(0.1%)

(注)教育費5.8%のうち教育委員会所管分は4.2% 


令和5年度教育予算の使途別内訳

令和5年度教育予算の使途別内訳グラフ

(注)教育予算=教育委員会所管の教育費及び職員費の合計


1 小・中学校の運営、整備 69.1%

小学校(262校)、中学校(112校)の運営及び施設等の整備に要する経費

[主な事業]

  • スクールランチ管理システムの再構築
  • 給食費に係る物価高騰対策支援
  • 給食調理場空調設備整備の調査
  • 小学校5年生での35人学級の実施
  • スチームコンベクションオーブンの導入拡大
  • 教員業務支援員(スクール・サポート・スタッフ)の配置
  • 小学校統合校の設計等
  • 学校施設のバリアフリー化
  • 学校体育館空調設備の整備
  • 特別教室空調設備の整備
  • 橘小学校等複合化整備事業
  • 学校図書館のICT環境整備

2 学校教育関係経費 9.8%

教育指導や児童生徒・教職員の健康管理、教員研修、就学援助等に要する経費

[主な事業]

  • 幼稚園における保育アプリの導入
  • ロサンゼルス市スクールカウンセラーの招へい・フォーラム等の実施
  • 学校外における個に応じた学びの支援
  • キャリア教育推進センター(仮称)の開設
  • 中学校におけるプログラミング教育の環境整備
  • 公立大学法人名古屋市立大学と連携した発達障害児(者)への支援
  • 夜間中学の設置に向けた調査
  • 小学校への学校医(耳鼻咽喉科)の配置
  • 中津川野外教育センターにおける熱中症対策
  • ナゴヤ・スクール・イノベーション事業
  • なごや子ども応援委員会の運営
  • INGハンドブックの作成
  • 校内の教室以外の居場所づくり
  • スクリーニングの実施
  • 子ども適応相談センター第3サテライトの整備
  • キャリアサポート事業
  • 学校司書の配置
  • 小学校図書館における新聞の複数紙配備
  • 学習支援講師の配置
  • 看護介助員の配置
  • 学校生活介助アシスタントの派遣
  • 日本語指導が必要な児童生徒の支援
  • グローバル人材を育む和室活用事業
  • 幼稚園における預かり保育の拡充
  • 幼児の育ち応援ルームの増設
  • 学校医等報酬の増額
  • 小学校における民間プールを活用した水泳指導
  • 就学援助における入学準備金
  • ハートフレンドなごや特別支援教育相談員の配置
  • 教育センターの空調設備等改修
  • 教職員の働き方改革の推進
  • デジタルトランスフォーメーションの推進(就学事務等システムの標準化に伴う調査)

3 高等学校の運営、整備 5.7%

高等学校(全日制13校・定時制2校)の運営及び施設等の整備に要する経費

[主な事業]

  • 給食費に係る物価高騰対策支援
  • 公立高等学校入学者選抜でのウェブ出願対応
  • 桜台高等学校空調設備の整備
  • 教員業務支援員(スクール・サポート・スタッフ)の配置
  • 学校図書館のICT環境整備

4 生涯学習の推進 3.7%

各種生涯学習事業の実施や生涯学習施設の運営・整備に要する経費

[主な事業]

  • 図書館におけるデジタルトランスフォーメーションの推進
  • 図書館100周年記念事業
  • 千種区役所等複合庁舎内への図書館の整備
  • 指定管理者光熱費等高騰対策支援金
  • 部活動外部顧問派遣事業
  • 中学校部活動の見直しの推進
  • 小型自動車図書館の導入

5 特別支援学校の運営、整備 3.6%

特別支援学校(5校)の運営及び施設等の整備に要する経費

[主な事業]

  • 給食費に係る物価高騰対策支援
  • 西特別支援学校教室不足対策に向けた調査

  • 教員業務支援員(スクール・サポート・スタッフ)の配置

  • 学校体育館空調設備の整備

  • 学校図書館のICT環境整備

6 私学助成 3.0%

私立高校生に対する授業料補助、私立幼稚園への子育て支援施設等利用給付等に要する経費


7 教育委員会の運営 2.6%

職員の人件費や教職員の人事管理など事務局の運営に要する経費

[主な事業]

  • 教職員の働き方改革の推進

8 文化の振興 1.8%

文化財の保護等各種文化振興事業や文化施設の運営・整備に要する経費

[主な事業]

  • 名古屋の近世史に関する調査研究
  • 科学館発券システムの再構築
  • 科学館B6型蒸気機関車等の展示に向けた修復等
  • 市指定有形文化財旧旅籠屋「伊勢久」移築補助
  • 博物館リニューアル改修の設計等

9 幼稚園の運営、整備 0.7%

幼稚園(20園)の運営及び施設等の整備に要する経費

[主な事業]

  • 教員業務支援員(スクール・サポート・スタッフ)の配置

教育予算一口メモ

教育費には、市税や使用料などが使われています。どのようなことにどのぐらい使われているのかを表してみました。

名古屋市一般会計の予算額は、市民1人当たり607,340円。

このうち教育委員会分は、81,285円となります。

一般会計 1,412,048,000千円

教育委員会所管分 188,985,569千円

(参考) 名古屋市人口 2,324,970人(令和5年1月1日現在)


小学校

市立小学校の運営費は、児童1人当たり月額約63,231円となります。

小学校管理費 13,860,024千円

小学校管理職員費 69,240,379千円

児童数 109,520人

中学校

市立中学校の運営費は、生徒1人当たり月額約67,631円となります。

中学校管理費 7,786,273千円

中学校管理職員費 33,380,716千円

生徒数 50,725人

図書館

市内に図書館は21館あります。図書館全体では、本の保有数が約326万冊(令和5年3月末現在)、年間購入数(令和4年度)は約8万冊となっています。(市民1人当たりに換算すると、ほぼ1.4冊の本を保有しています)。

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