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平成20年度から適用される主な税制改正について
ページの概要：個人の市民税・県民税における住宅ローン控除の創設、地震保険料控除の創設、老年者非課税措置廃止に伴う特例措置の終了について
平成20年度の市民税・県民税から適用される主な税制改正は以下のとおりです。
市民税・県民税における住宅ローン控除の創設
平成19年からの税源移譲により所得税が減額となり、所得税から控除できる住宅借入金等特別控除(以下、「住宅ローン控除」といいます。)額が減る場合があります。平成11年から平成18年までに入居し、所得税の住宅ローン控除を受けている方で、所得税から控除しきれなかった住宅ローン控除額がある場合、平成20年度以降、翌年の市民税・県民税(所得割)から控除できるようになりました。
(注)
「市民税・県民税住宅ローン控除額」は、「住宅ローン控除可能額」と「税源移譲前の税率を用いて算出した所得税額」のいずれか少ない金額から、「所得税住宅ローン控除額」を差し引いた金額となります。
給与収入のみで、年末調整をされる方は、源泉徴収票の摘要欄「住宅借入金等特別控除可能額」に記載があり、この金額が「住宅借入金等特別控除の額」より大きい場合、市民税・県民税の住宅ローン控除の対象となります。
◎市民税・県民税の住宅ローン控除の適用を受けるためには、毎年申告が必要となります。
○申告期限
当該年度の初日が属する年の3月15日(平成20年度分の場合は平成20年3月17日)
なお、申告期限を過ぎますと、控除が受けられなくなる場合がありますので、忘れずに申告してください。
○提出書類
[給与収入のみで確定申告書を提出しない方]
・市民税・県民税住宅借入金等特別税額控除申告書(給与収入のみを有しており確定申告書を提出しない納税者用)
・源泉徴収票
[確定申告書を提出される方]
・市民税・県民税住宅借入金等特別税額控除申告書(確定申告書を提出する納税者用)
※なお、金融機関等から送付される「住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書」につきましては、市民税・県民税の住宅ローン控除の申告においては、添付する必要はありません。
○提出先
| 対象者 | 提出先 |
|---|---|
| 給与収入のみで確定申告書を提出しない方 | 源泉徴収票を添付して市区町村(注)へ提出 |
| 確定申告書を提出される方 | 所得税の確定申告書とともに税務署へ提出 |
(注)平成20年1月1日現在、名古屋市内にお住まいの方につきましては、区役所・支所市民税係(志段味支所は税務係)へ提出してください。(郵送での提出もできます。)
◎今回申告いただく市民税・県民税の住宅ローン控除額は、平成20年度の税額から差し引かれるものであり、税金が還付になるものではありません。
市・区役所の税務職員などを装った「振り込め詐欺」などにご注意ください。
●下記のリンク先から、申告書を作成、ダウンロードすることができます。
※名古屋市では、平成18年の所得税において住宅ローン控除の適用を受けている方につきまして、申告書を送付しておりますが、以下の条件に該当する方などは、市民税・県民税においては住宅ローン控除の対象とならない場合もあります。
・平成19年の所得税において住宅ローン控除可能額の全額が控除しきれた場合
・平成18年の所得税において住宅ローン控除の対象となっていた建物を売却されたり、住宅ローンを全額返済されたことにより、平成19年の所得税において住宅ローン控除の対象とならない場合
下記のリンク先から、住宅ローン控除などについての広報映像がご覧いただけます。
「個人住民税の減額のための申告をお忘れなく!(政府広報オンライン)」(外部リンク)
※なお、平成19年以降に入居された方については、市民税・県民税の住宅ローン控除の適用はありませんが、別途、所得税において新たな住宅ローン控除制度の特例が設けられています。詳しくは、お住まいを管轄する税務署へお問い合わせください。
地震保険料控除の創設
平成20年度から、損害保険料控除が改組され、地震保険料控除が創設されます。
詳しくは、以下のページをご覧ください。
老年者非課税措置廃止に伴う特例措置の終了
少子高齢化が急速に進行するなかで、年齢に関わらず公平に税負担を分かち合うという観点から、65歳以上の方で、前年中の合計所得金額が125万円以下の方に適用されていた非課税措置が、平成18年度課税分から廃止されました。
なお、急激な税負担の増加を緩和するため、平成17年1月1日現在において65歳以上の方(昭和15年1月2日以前に生まれた方)で、前年の合計所得金額が125万円以下の方に対しては、経過措置として、平成18年度課税分は税額の3分の2、平成19年度課税分は税額の3分の1が軽減されていましたが、平成20年度課税分以降はこの経過措置が終了し、全額ご負担いただくことになります。
〈コンテンツ提供担当〉
担当:財政局主税部市民税課市民税係
電話番号:052-972-2352
ファックス番号:052-972-4123
電子メールアドレス:a2352@zaisei.city.nagoya.lg.jp
応対時間:月曜日から金曜日(祝日および休日を除く)の午前8時45分から午後5時15分まで。ただし、ファックスおよび電子メールに関しては、常時受付いたします。
コンテンツ掲載日 平成19年11月15日｜修正日 平成20年2月26日
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