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名古屋市特定不妊治療助成事業のご案内
ページの概要：名古屋市特定不妊治療助成事業のご案内について
医療保険が適用されず、高額の医療費がかかる体外受精又は顕微授精(以下「特定不妊治療」とします。)を受けられたご夫婦に助成金を支給します。助成対象者
(1) 特定不妊治療を受けた、婚姻をしている市民
(2) 夫婦合算の所得額が、730万円未満の方
所得額の算出方法はこちらへ
助成額
1回あたり15万円を限度に1年度(4月から翌年3月まで)あたり2回まで、通算5年間助成します。
指定医療機関
国の基準に基づき市が指定します。指定医療機関一覧はこちらへ申請方法
申請書に医療機関が発行した証明書及び領収書(原本とコピーをご持参ください。受付時にコピーを原本照合し、原本はその場でお返しします。)、戸籍謄本、夫及び妻の市民税・県民税証明書(児童手当用)等所得を証明する書類を添付してお住まいの区の保健所(保健予防課保健感染症係)へ申請してください。ただし、市職員が対象者の所得を確認することに同意される場合は、市民税・県民税証明書(児童手当用)の添付が不要になる場合があります。また、戸籍謄本や市民税・県民税証明書(児童手当用)などの書類は、原則として3か月以内に取得した原本を提出していただくことになりますが、一般不妊治療費助成事業の申請も含め、同一年度内に2回以上の申請を行う場合は、前回提出したもののコピーを添付していただいても結構です。その他
(1) 指定医療機関で受けた特定不妊治療が対象です。(2) 原則として、治療が終了した日から2か月以内に申請してください。(ただし、治療終了日(原則、妊娠判定日)の属する年度内なら、申請することができます。)
事業の詳細は、最寄りの保健所又は子ども青少年局子育て家庭部子育て支援課母子保健係へお尋ねください。
電話番号:052-972-2629
コンテンツ提供担当
担当:子ども青少年局子育て家庭部子育て支援課母子保健係
電話番号:052-972-2629
ファックス番号:052-972-4146
電子メールアドレスa2629@kodomoseishonen.city.nagoya.lg.jp
応対時間:月曜日から金曜日(祝日及び休日を除く)の午前8時45分から午後5時15分まで。ただし、ファックスに関しては常時受付いたします。
添付ファイル
- 特定不妊治療費助成事業申請書(PDF版)（181KB）
- 特定不妊治療費助成事業受診等証明書(PDF版)（89KB）
- 特定不妊治療費助成事業請求書(PDF版)（98KB）
- 特定不妊治療費助成事業申請書(Word版)（68KB）
- 特定不妊治療費助成事業受診等証明書(Word版)（41KB）
- 特定不妊治療費助成事業請求書(Word版)（50KB）
コンテンツ掲載日 平成17年4月4日｜修正日 平成21年7月31日
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