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名古屋市一般不妊治療費助成事業のご案内

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このページを印刷する最終更新日:2016年10月25日

ページの概要:不妊に悩むご夫婦に対して、人工授精に係る治療の費用の一部を助成します。

申請期限

平成28年度は、平成28年3月1日から平成29年2月28日までの診療が対象となり、申請締切日は、平成29年3月15日(水曜日)です。

※申請期間を過ぎた場合は申請の受付ができませんので、必ず期日までに申請してください。

※医療機関で記載してもらう「一般不妊治療費助成事業受診等証明書」については、発行までに期間を要することがありますのでご注意ください。

平成28年度の制度改正について

平成28年4月1日から、助成対象となる治療を開始した日における妻の年齢が43歳以上の場合、助成対象外となります。

ただし、平成28年3月31日までに助成対象となる治療を開始したご夫婦については、治療開始時点で妻の年齢が43歳以上であっても、その治療に係る期間(2年間)が終了するまでは、助成対象となります。

助成対象者

次のいずれにも該当する方となります。

  1. 人工授精にかかる保険適用外治療の開始時点で法律上の婚姻をしている方
    (名古屋市内に住民票を有する間に受けた治療が対象となります)
  2. 申請時点で名古屋市内に住民票を有する方
  3. 助成対象となる治療を開始した日における妻の年齢が43歳未満
  4. 夫婦合算所得が、730万円未満の方
    「所得」の範囲及び所得額の算出方法

対象治療

産科、婦人科、産婦人科、泌尿器科、皮膚泌尿器科を標榜する医療機関において不妊症と診断され、名古屋市内に住民票を有する間に受けた、人工授精に係る保険適用外治療(医師の診断に基づく治療に限ります)が対象です。

  • 助成対象となる治療であっても、人工授精を行っていない場合は助成対象となりません。
  • 文書料、食事療養費標準負担額、個室料など治療に直接関係しない費用は対象になりません。

助成額

人工授精に係る保険適用外治療について、1年度(3月から翌年2月までの診療分)あたり4万5千円を上限に、自己負担額の2分の1以内の額を助成します。(平成28年度は平成28年3月1日から平成29年2月28日までの診療分です。)

※助成期間開始が平成26年度中の場合、助成期間は平成28年度途中までとなりますが、この場合、平成26年度と平成28年度の残り期間を合わせた分の助成上限額が4万5千円となります。

※愛知県内の他市町村で、既に愛知県の一般不妊治療費助成事業による助成を受けている場合は、その助成期間及び助成金額を含みます。

助成期間

助成を開始した月から連続した2年間(24か月間)が対象期間です。

ただし、医師の診断により、やむを得ず治療を中断した場合は延長する場合があります。

申請方法

下記の書類をそろえて、申請期限までにお住まいの区の保健所(保健予防課保健感染症係)へ申請してください。

  • 一般不妊治療費助成事業申請書
  • 一般不妊治療費助成事業請求書
  • 一般不妊治療費助成事業受診等証明書【医療機関で記載されたもの】
  • 戸籍謄本(夫及び妻それぞれの戸籍内容が記載されたもの)【3か月以内のもの】
    ※外国人にあっては、夫婦関係がわかる公的な書類【3か月以内のもの】
    ※特定不妊治療費助成事業の申請も含め、同一年度内に2回以上の申請を行う場合、2回目以降は、前回提出したもののコピーで結構です。なお、この場合、2回目以降に提出していただくコピーについては、3か月以内のものでなくても構いません。
  • 夫及び妻の当年度(4月または5月の申請は前年度)の市民税・県民税証明書(児童手当用)
    ※基準日に名古屋市内に住民票がある場合は省略可
  • 領収書(原本とコピーをご持参ください。コピーを受付時に原本照合し、原本はその場でお返しします。)

必要書類の様式

※下記のPDF形式ファイルとDOC形式ファイルは同一のものとなりますので、どちらか一方をご使用ください。

一般不妊治療費助成事業受診等証明書

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。(外部リンク)別ウィンドウで開く

医療費控除

1年間にかかった医療費から助成金額を差し引いたものが医療費控除の対象になリます。
詳細は、最寄の税務署に確認ください。

医療費控除については、(国税庁)ホームページをご参照ください。(外部リンク)別ウィンドウ

その他

特定不妊治療(体外受精及び顕微授精)は対象外です。特定不妊治療費助成事業をご利用ください。

名古屋市特定不妊治療助成事業のご案内

問合せ

  • 申請に関する一般的なご質問は
    名古屋おしえてダイヤル
    電話番号:052-953-7584 (おかけ間違いにご注意ください)
    ファックス番号:052-971-4894
    電子メールアドレス:7584@oshiete-dial.jp
  • 助成対象治療など詳細は
    最寄りの保健所(保健予防課保健感染症係) または
    子ども青少年局子育て支援部子育て支援課 電話番号:052-972-2629

所得額算定の誤りについてお知らせ

一般及び特定不妊治療費助成事業において、所得額算定の誤りがありました。こちらをご覧ください。

一般及び特定不妊治療費助成事業にかかる所得額算定の誤りについてお知らせ

 

このページの作成担当

子ども青少年局子育て支援部子育て支援課母子保健係

電話番号

:052-972-2629

ファックス番号

:052-972-4419

電子メールアドレス

a2629@kodomoseishonen.city.nagoya.lg.jp

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