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名古屋市特定不妊治療費助成事業のご案内

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このページを印刷する最終更新日:2016年10月24日

ページの概要:名古屋市特定不妊治療費助成事業のご案内について

医療保険が適用されず、高額な医療費がかかる、配偶者間の体外受精・顕微授精(以下「特定不妊治療」とします。)に要する費用の一部を助成します。

申請期限

平成28年度の申請期限

治療終了日(妊娠の確認(妊娠の有無は問いません)の日、又は医師の判断によりやむを得ず治療を終了した日)が平成28年4月から平成29年3月までの治療について、原則、平成29年3月31日(金曜日)までにご申請ください。
ただし、治療終了日が平成29年2月または3月の治療については、治療終了日から2か月以内であればご申請いただくことができます。治療終了日から2か月後の日が土曜・日曜・祝日の場合は、その直前の保健所開庁日が申請期限となります。
(例えば、治療終了日が平成29年2月20日の場合は、平成29年4月20日が申請期限となります。)
※申請期限を過ぎた場合は、ご申請いただけませんので、ご注意ください。
※医療機関で記載してもらう「
特定不妊治療費助成事業受診等証明書」については、発行までに期間を要することがありますのでご注意ください。

平成27年度・平成28年度の制度変更のお知らせ

平成27年度制度改正について

国において、平成27年度補正予算(平成28年1月20日成立)により特定不妊治療費助成制度が改正されました。
これに伴い、名古屋市特定不妊治療費助成事業についても同様に改正を行いました。

1.改正内容

  • 初回の治療に限り、助成上限額を15万円から30 万円に引き上げ(凍結胚移植(採卵を伴わないもの)及び採卵したが卵が得られない等のため中止したものを除く)
  • 特定不妊治療に至る過程の一環として、精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術(男性不妊治療)を行った場合に、15 万円を上限として助成(凍結胚移植(採卵を伴わないもの)を除く)

2.対象

「1.改正内容」に掲げる治療で、平成28年1月20日以降に終了したもの

平成28年度制度改正について

平成28年4月1日から、次のとおり対象範囲・助成回数が変更となります。

  • 妻の年齢が43歳以上の場合、助成対象外となります。
  • 初めて助成を受ける際の治療開始時の妻の年齢が40歳未満の場合、通算助成回数は6回まで
  • 初めて助成を受ける際の治療開始時の妻の年齢が40歳以上43歳未満の場合、通算助成回数は3回まで
  • 年間助成回数と通算助成期間の限度は廃止

「不妊治療への助成の対象範囲が変わります。(厚生労働省リーフレット)」のファイルについてはテキスト情報のない画像データになります。内容を確認したい場合は、子ども青少年局子育て支援課までお問い合わせください。

不妊治療への助成の対象範囲が変わります。(厚生労働省リーフレット)

Adobe Reader の入手
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助成対象者

次のいずれにも該当する方となります。

  1. 特定不妊治療開始時点で、法律上の婚姻をしている方
  2. 申請時点で名古屋市内に住所を有する方
  3. 夫婦合算の所得額が、730万円未満の方
  4. (平成28年4月以降)妻の年齢が43歳未満

所得額の算出方法はこちらへ

「所得」の範囲及び所得額の算出方法

助成額

  1. 1回15万円(凍結胚移植(採卵を伴わないもの)及び採卵したが卵が得られない等のため中止したものついては、1回7万5千円)を限度に実費を助成します。
  2. 初回の治療に限り、助成上限額30 万円(凍結胚移植(採卵を伴わないもの)及び採卵したが卵が得られない等のため中止したものを除く)
  3. 特定不妊治療に至る過程の一環として、精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術(男性不妊治療)を行った場合に、15 万円を上限として助成(凍結胚移植(採卵を伴わないもの)を除く)

2及び3は、平成28年1月20日以降に終了した治療から適用されます。
※1回の治療とは、原則 診察(治療計画)→採卵・採精→体外受精・顕微授精→胚移植→妊娠判定 までの一連の不妊治療です。

 なお、やむを得ず中断する場合であっても対象となる場合もありますので、詳しくは、お住まいの区の保健所までお問い合わせください。

助成対象となる治療について

助成期間及び助成回数

  • 初めて助成を受ける際の治療開始時の妻の年齢が40歳未満の場合、43歳になるまでに通算6回
  • 初めて助成を受ける際の治療開始時の妻の年齢が40歳以上43歳未満の場合、43歳になるまでに通算3回

※年間助成回数の限度はありません。
※平成27年度までに助成を受けた回数も通算されます。

指定医療機関

国の基準に基づき市が指定します。指定医療機関一覧はこちらへ

名古屋市指定医療機関一覧

その他の自治体が指定した医療機関は、厚生労働省ホームページからご確認ください。

特定不妊治療費助成事業指定医療機関(外部リンク)別ウィンドウ

申請方法

原則、治療が終了した日から2か月以内に、下記の書類をそろえて、お住まいの区の保健所(保健予防課保健感染症係感染症係)へ申請してください。
ただし、治療終了日(原則、妊娠判定日)の属する年度内なら、申請することができます。

  • 特定不妊治療費助成事業申請書 【治療1回につき1枚必要】
  • 特定不妊治療費助成事業請求書 【治療1回につき1枚必要】
  • 特定不妊治療費助成事業受診等証明書【指定医療機関で記載されたもの】
  • 戸籍謄本(夫及び妻それぞれの戸籍内容が記載されたもの)【3か月以内のもの】

※外国人にあっては、夫婦関係がわかる公的な書類【3か月以内のもの】

※一般不妊治療費助成事業の申請も含め、同一年度内に2回以上の申請を行う場合は、2回目以降は、前回提出したもののコピーでも結構です。なお、この場合、2回目以降に提出していただくコピーについては、3か月以内のものでなくても構いません。

  • 夫及び妻の当年度(4月または5月の申請は前年度)の市民税・県民税証明書(児童手当用)

※基準日に名古屋市内に住民票がある場合は省略可

  • 領収書【指定医療機関発行のもので、治療期間全てのもの】及び領収書のコピー

※原本とコピーをご持参ください。受付時にコピーを原本照合し、原本はその場でお返しします。

必要書類の様式

※下記のDOC形式ファイルとPDF形式ファイルは同一のものとなりますので、どちらか一方をご使用ください。

医療費控除

1年間にかかった医療費から助成金額を差し引いたものが医療費控除の対象になリます。
 詳細は、最寄の税務署に確認ください。

医療費控除については、(国税庁)ホームページをご参照ください。(外部リンク)別ウィンドウ

その他

申請に関する一般的な質問は名古屋おしえてダイヤルへお尋ねください。 

電話番号:052-953-7584 (おかけ間違いにご注意ください)

ファックス番号:052-971-4894

電子メールアドレス:7584@oshiete-dial.jp

助成対象治療など詳細は、最寄りの保健所または子ども青少年局子育て支援課までお問い合わせください。

電話番号:052-972-2629

所得額算定の誤りについてお知らせ

一般及び特定不妊治療費助成事業において、所得額算定の誤りがありました。こちらをご覧ください。

一般及び特定不妊治療費助成事業にかかる所得額算定の誤りについてお知らせ

このページの作成担当

子ども青少年局子育て支援部子育て支援課母子保健係

電話番号

:052-972-2629

ファックス番号

:052-972-4419

電子メールアドレス

a2629@kodomoseishonen.city.nagoya.lg.jp

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