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名古屋市特定不妊治療費助成事業のご案内

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このページを印刷する最終更新日:2018年10月25日

ページの概要:名古屋市特定不妊治療費助成事業のご案内について

医療保険が適用されず、高額な医療費がかかる、配偶者間の体外受精・顕微授精(以下「特定不妊治療」とします。)に要する費用の一部を助成します。

申請期限

平成29年度の申請受付は終了いたしました。

平成30年度の申請期限

治療終了日(妊娠の確認(妊娠の有無は問いません)の日、又は医師の判断によりやむを得ず治療を終了した日)が平成30年4月から平成31年3月までの治療について、原則、平成31年3月29日(金曜日)までにご申請ください。
ただし、治療終了日が平成31年2月または3月の治療については、治療終了日から2か月以内であればご申請いただくことができます。治療終了日から2か月後の日が土曜・日曜・祝日の場合は、その直前の保健センター開庁日が申請期限となります。
(例えば、治療終了日が平成31年3月20日の場合は、平成31年5月20日が申請期限となります。)
※申請期限を過ぎた場合は、ご申請いただけませんので、ご注意ください。
※医療機関で記載してもらう「
特定不妊治療費助成事業受診等証明書」については、発行までに期間を要することがありますのでご注意ください。

助成対象者

次のいずれにも該当する方となります。

  1. 特定不妊治療開始時点で、法律上の婚姻をしている方
  2. 申請時点で名古屋市内に住所を有する方
  3. 夫婦合算の所得額が、730万円未満の方
  4. 妻の年齢が43歳未満

所得額の算出方法はこちらへ

「所得」の範囲及び所得額の算出方法

助成上限額

1回の治療につき、以下の助成上限額まで助成します。
平成30年4月1日から、採卵から移植までの一連の治療を行う新鮮胚移植または凍結胚移植を実施した場合、初回申請を除き、助成額を拡充しています。

治療内容別助成上限額
区分 治療内容 初回申請 2回目以降の申請

平成30年度
治療終了分

平成29年度
治療終了分
A 新鮮胚移植を実施 30万円 20万円 15万円
B 凍結胚移植を実施 30万円 25万円 15万円
C 以前に凍結した胚を解凍して胚移植を実施 7万5千円 7万5千円 7万5千円
D 体調不良等により移植のめどが立たず治療終了 30万円 15万円 15万円
E 受精できずまたは、胚の分割停止、変性、
多精子授精などの異常授精等により中止
30万円 15万円 15万円
F 採卵したが卵が得られない、
又は状態のよい卵が得られないため中止
7万5千円 7万5千円 7万5千円

特定不妊治療に至る過程の一環として、精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術(男性不妊治療)を行った場合に、15 万円を上限として助成(区分Cを除く)

※1回の治療とは、原則 診察(治療計画)→採卵・採精→体外受精・顕微授精→胚移植→妊娠判定 までの一連の不妊治療です。なお、やむを得ず中断する場合であっても対象となる場合もありますので、詳しくは、お住まいの区の保健センターまでお問い合わせください。

※過去に助成を受けなかった治療がある場合においても、「特定不妊治療費助成事業」に初めて申請する場合は「初回治療」として申請することができます。
なお、「初回治療」の助成申請をした後に、初回として申請した治療より前に行った治療の申請はできませんのでご注意ください。

助成対象となる治療について

助成期間及び助成回数

  • 初めて助成を受ける際の治療開始時の妻の年齢が40歳未満の場合、43歳になるまでに通算6回
  • 初めて助成を受ける際の治療開始時の妻の年齢が40歳以上43歳未満の場合、43歳になるまでに通算3回

※年間助成回数の限度はありません。
※平成29年度までに助成を受けた回数も通算されます。

指定医療機関

国の基準に基づき市が指定します。指定医療機関一覧はこちらへ

名古屋市指定医療機関一覧

その他の自治体が指定した医療機関は、厚生労働省ホームページからご確認ください。

特定不妊治療費助成事業指定医療機関(外部リンク)別ウィンドウ

申請方法

原則、治療が終了した日から2か月以内に、下記の申請に必要な書類をそろえて、お住まいの区の保健センター(保健予防課保健感染症係)へ申請してください。
ただし、治療終了日の属する年度内(3月末まで)であれば、申請することができます。

申請に必要な書類

  • 特定不妊治療費助成事業申請書 【治療1回につき1枚必要】
  • 特定不妊治療費助成事業請求書 【治療1回につき1枚必要】
  • 特定不妊治療費助成事業受診等証明書【指定医療機関で記載されたもの】
  • 戸籍謄本(夫及び妻それぞれの戸籍内容が記載されたもの)【3か月以内のもの】

※外国人にあっては、夫婦関係がわかる公的な書類【3か月以内のもの】

※一般不妊治療費助成事業の申請も含め、同一年度内に2回以上の申請を行う場合は、2回目以降は、前回提出したもののコピーでも結構です。なお、この場合、2回目以降に提出していただくコピーについては、3か月以内のものでなくても構いません。

  • 夫及び妻の当年度(4月または5月の申請は前年度)の市民税・県民税証明書(児童手当用)
    平成30年4月または5月に申請の場合は、平成29年度(平成28年分所得)の市民税・県民税証明書(児童手当用)
    平成30年6月から平成31年5月に申請の場合は、平成30年度(平成29年分所得)の市民税・県民税証明書(児童手当用)

※基準日に名古屋市内に住民票がある場合は省略可

  • 領収書【指定医療機関発行のもので、治療期間全てのもの】及び領収書のコピー

※原本とコピーをご持参ください。受付時にコピーを原本照合し、原本はその場でお返しします。

必要書類の様式

※下記のDOC形式ファイルとPDF形式ファイルは同一のものとなりますので、どちらか一方をご使用ください。
※特定不妊治療費助成事業申請書中、申請者押印欄「(2枚目にも押印してください。)」の2枚目とは、特定不妊治療費助成事業請求書を意味します。

医療費控除

1年間にかかった医療費から助成金額を差し引いたものが医療費控除の対象になリます。
 詳細は、最寄の税務署に確認ください。

医療費控除については、(国税庁)ホームページをご参照ください。(外部リンク)別ウィンドウ

仕事と不妊治療の両立について

厚生労働省は、仕事と不妊治療を両立しやすい職場環境づくりを進めるための事業者向けリーフレット「仕事と不妊治療の両立支援のために-働きながら不妊治療を受ける従業員への理解をお願いします-」や働きながら不妊治療を受ける方にご活用いただける「不妊治療連絡カード」を作成しました。
「不妊治療連絡カード」は、働きながら不妊治療を受ける方や今後不妊治療を受ける方が、職場である事業者側に不妊治療中であることを伝えたり、事業者側独自の、仕事と不妊治療の両立を支援するための制度等を利用する際に使用することを目的としております。

「不妊治療連絡カード」等は、厚生労働省ホームページからダウンロードすることができます。(外部リンク)別ウィンドウ

問合せ

申請に関する一般的な質問は名古屋おしえてダイヤルへお尋ねください。 

電話番号:052-953-7584 (おかけ間違いにご注意ください)

ファックス番号:052-971-4894

電子メールアドレス:7584@oshiete-dial.jp

助成対象治療など詳細は、最寄りの保健センターまたは子ども青少年局子育て支援課までお問い合わせください。

電話番号:052-972-2629

所得額算定の誤りについてお知らせ

一般及び特定不妊治療費助成事業において、所得額算定の誤りがありました。こちらをご覧ください。

一般及び特定不妊治療費助成事業にかかる所得額算定の誤りについてお知らせ

このページの作成担当

子ども青少年局子育て支援部子育て支援課母子保健係

電話番号

:052-972-2629

ファックス番号

:052-972-4419

電子メールアドレス

a2629@kodomoseishonen.city.nagoya.lg.jp

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