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利用者負担額(保育料)

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このページを印刷する最終更新日:2016年7月26日

ページの概要:保育料について

利用者負担額(保育料)の仕組み

2号認定子ども・3号認定子ども(支給認定を受けて、保育所・認定こども園・小規模保育事業などを利用する方)

  • 利用者負担額は、市民税額に応じて決まります。
  • 保育の必要時間に応じて「保育標準時間」と「保育短時間」に区分されます。
  • 毎年の所得の状況に応じて、9月に金額の見直しを行います。
  • 認定こども園や小規模保育事業などを利用する場合は、施設・事業所へ直接利用者負担額をお支払いいただきます。
    (保育所(公立・民間)を利用する場合は、これまで通り市へお支払いいただきます)

1号認定子ども(支給認定を受けて、教育標準時間に幼稚園・認定こども園を利用する方)

  • 利用者負担額は、市民税額に応じて名古屋市が決定します。
  • 毎年の所得の状況に応じて、9月に金額の見直しを行います。

※私学助成を受ける私立幼稚園及び名古屋市立幼稚園を利用される場合は、この基準は適用されません。

利用者負担額(保育料)基準月額表

平成28年度利用者負担額(保育料)基準月額表

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利用者負担額(保育料)の決め方

利用者負担額(保育料)は、その世帯の負担能力に応じてご負担いただくことになっており、市民税額に応じて階層別に決まります。

  • 4月分から8月分までは、前年度の市民税額に応じて決まります。
  • 9月分から翌年3月分までは、当年度の市民税額に応じて決まります。

世帯の階層は、お子さんと同一世帯に属する世帯の父母及び「生計の主宰者」である方の課税額の合計によって決まります。

「生計の主宰者」とは、以下の事項により総合的に判断します。

  • 世帯の中で収入及び市民税額が最も多い
  • お子さんを税法上の扶養親族としている
  • お子さんを健康保険上扶養家族としている

税額の計算方法

適用しない控除

利用者負担額(保育料)を計算する際の税額には、次の控除は適用しません。これらの控除のある方の税額は「控除がなかった場合の税額」となります。

  • 寄付金控除
  • 住宅借入金等特別控除
  • 配当控除
  • 外国税額控除

年齢区分の決め方

2号・3号認定子どもの各階層ごとの利用者負担額(保育料)は「3歳未満児」と「3歳以上児」とで異なりますが、この年齢区分は、いわゆるクラス年齢(小学校でいう学年と同じ)によります。

平成28年度については、平成25年4月2日以降にお生まれのお子さんは全て「3歳未満児」欄の額が適用され、平成25年4月1日以前にお生まれのお子さんはすべて「3歳以上児」欄の額が適用されます。

認定区分の決め方

2号・3号認定子どもの「保育標準時間認定」とは、1月あたり平均275時間まで(1日あたり11時間までに限る)の保育の利用、
「保育短時間認定」とは、1月あたり平均200時間まで(1日あたり8時間までに限る)の保育の利用を言います。

多子世帯に対する軽減制度

多子世帯軽減制度

◯2号認定子ども・3号認定子ども

B階層からC5階層及びC6階層のうち市民税所得割額57,700円未満に該当する世帯が対象となります。

第1子の利用者負担額(保育料)は、基準月額表の金額を適用します。「第1子」とは、お子さんの年齢を問わず、お子さんが2人以上いる場合の1人目が該当します。

第2子の利用者負担額(保育料)は、基準月額表の金額の2分の1に軽減します。「第2子」とは、お子さんの年齢を問わず、お子さんが2人以上いる場合の2人目が該当します。

また、世帯の3人目以降のお子さんの利用者負担額(保育料)は無料となります。なお、お子さんの数は年齢の高い順に数えます。

 

◯1号認定子ども

B階層及びC1階層に該当する世帯が対象となります。

第1子の利用者負担額(保育料)は、基準月額表の金額を適用します。「第1子」とは、お子さんの年齢を問わず、お子さんが2人以上いる場合の1人目が該当します。

第2子の利用者負担額(保育料)は、基準月額表の金額の2分の1に軽減します。「第2子」とは、お子さんの年齢を問わず、お子さんが2人以上いる場合の2人目が該当します。

また、世帯の3人目以降のお子さんの利用者負担額(保育料)は無料となります。なお、お子さんの数は年齢の高い順に数えます。

同時利用軽減制度

◯2号認定子ども・3号認定子ども

C6階層のうち市民税所得割額57,700円以上の世帯及びC7階層からC16階層に該当する世帯が対象となります。

第1子の利用者負担額(保育料)は、基準月額表の金額を適用します。「第1子」とは、同一世帯から以下の対象施設・事業を利用している就学前のお子さんが2人以上いる場合の1人目が該当します。

第2子の利用者負担額(保育料)は、基準月額表の金額の2分の1に軽減します。「第2子」とは、同一世帯から以下の対象施設・事業を利用している就学前のお子さんが2人以上いる場合の2人目が該当します。

また、同一世帯から3人以上のお子さんが利用している場合は、3人目以降のお子さんの利用者負担額(保育料)は無料となります。なお、お子さんの数は年齢の高い順に数えます。

 

◯1号認定子ども

C2階層からC4階層に該当する世帯が対象となります。

第1子の利用者負担額(保育料)は、基準月額表の金額を適用します。「第1子」とは、同一世帯に、小学校1年生から3年生までのお子さん及び以下の対象施設・事業を利用しているお子さんが2人以上いる場合の1人目が該当します。

第2子の利用者負担額(保育料)は、基準月額表の金額の2分の1に軽減します。「第2子」とは、同一世帯に、小学校1年生から3年生までのお子さん及び以下の対象施設・事業を利用しているお子さんが2人以上いる場合の2人目が該当します。

また、同一世帯に、小学校1年生から3年生までのお子さん及び以下の対象施設・事業を利用しているお子さんが3人以上いる場合は、3人目以降のお子さんの利用者負担額(保育料)は無料となります。なお、お子さんの数は年齢の高い順に数えます。

対象施設・事業は以下のとおりです。

  • 保育所
  • 幼稚園
  • 認定こども園
  • 家庭的保育事業等
  • 特別支援学校幼稚部
  • 児童発達支援
  • 医療型児童発達支援
  • 情緒障害児短期治療施設通所部

世帯第3子以降3歳未満児無料制度

◯2号認定子ども・3号認定子ども
18歳に達した以後の最初の3月31日までのお子さんが3人以上いる世帯の第3子以降のお子さんが保育所等を利用し、そのお子さんが「3歳に達した以後の最初の3月31日まで」の場合は、利用者負担額(保育料)は無料となります。

◯1号認定子ども
C2階層の世帯で、18歳に達した以後の最初の3月31日までのお子さんが3人以上いる世帯の第3子以降のお子さんが認定こども園(幼稚園型認定こども園を除く)を利用し、そのお子さんが「3歳に達した以後の最初の3月31日まで」の場合は、利用者負担額(保育料)は無料となります。
幼稚園型認定こども園・私立幼稚園の利用者には、同趣旨の補助制度があります。詳細は利用施設にお問合せください。

多子世帯に対する軽減制度について

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ひとり親世帯等に該当する場合

階層区分に応じ、以下のいずれかに該当する場合に利用料が軽減されます。

  • 母子及び父子並びに寡婦福祉法に規定する配偶者のない女子及び男子で現に児童を扶養している者の属する世帯
  • 在宅障害児(者)(身体障害者手帳の交付を受けている方、愛護手帳の交付を受けている方、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方、特別児童扶養手当の支給対象児、国民年金の障害基礎年金の受給者)のいる世帯

◯2号・3号認定子ども

  • B階層・・・無料
  • C1階層からC6階層及びC7階層(市町村民税所得割額77,101円未満に限る)・・・1人目半額、2人目以降無料

◯1号認定子ども

  • B階層・・・無料
  • C1階層・・・1人目半額、2人目以降無料

 


 

利用者負担額(保育料)の変更などについて

利用者負担額(保育料)は月額で納めていただくことになっています。欠席などでもお返しできませんので、ご了承ください。

また、世帯の異動や税額の変更があった場合は、必ずお住まいの区の区役所民生子ども課までお伝えください。原則として、世帯の異動があった場合は民生子ども課が変更を知った日の翌月分から、税額などの変更があった場合は、決定時期当初にさかのぼって、利用者負担額(保育料)を変更します。

利用者負担額(保育料)の減免

生計主宰者の方の失業(自己都合は除く)、事業の倒産、長期病気療養や災害に遭われ、利用者負担額(保育料)の納付が困難となったときは、一定の基準を満たすと減免される場合がありますので、お住まいの区の区役所民生子ども課までご相談ください。

その他の利用者負担

利用者負担額(保育料)とは別に、2号認定子ども(3歳以上児)については、主食代(米またはパン代)が必要です。

1号認定子どもについては、給食の提供にあたって、給食代(主食代や副食代等)が必要です。

また、施設によっては、教育・保育の提供にあたって必要となる教材費や行事費用などが発生することがあります。
詳しくは、各施設・事業所にお問合せください。

各施設・事業所から提供のあった情報については、以下に掲載しております。該当区の「保育所等認可施設・事業所の一覧」をご確認ください。

千種区の保育所等認可施設・事業所一覧

東区の保育所等認可施設・事業所一覧

北区の保育所等認可施設・事業所一覧

西区の保育所等認可施設・事業所一覧

中村区の保育所等認可施設・事業所一覧

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このページの作成担当

子ども青少年局保育部保育企画室保育企画係

電話番号

:052-972-2524

ファックス番号

:052-972-4146

電子メールアドレス

a2524@kodomoseishonen.city.nagoya.lg.jp

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