任意予防接種

予防接種法により定められている定期予防接種は、接種費用が原則として公費で負担されるため、無料で接種を受けることができます。一方、定期予防接種以外の任意予防接種については、接種を受ける場合には接種費用の全額を自己負担しなければならないため、接種を希望する方にとって大きな負担となっていました。

名古屋市では、予防医療の推進を図るため、次の6種類の任意予防接種に対して、接種費用の助成を行っています。

水痘(みずぼうそう)について

おたふくかぜについて

ヒブ(Hib)について

子宮頸がんについて

高齢者肺炎球菌について

小児肺炎球菌について

ロタウイルスについて

※平成23年1月1日より、任意予防接種の費用助成が拡充されることになりました。詳しくは以下のページをご覧ください。

任意予防接種の費用助成の拡充について

※子宮頸がん、ヒブ、小児肺炎球菌については東日本大震災の被災者の方についても実施しております。詳しくは以下のページをご覧ください。

東日本大震災でされた方々への任意予防接種について

助成制度を利用して任意予防接種を受けるためには、それぞれの予防接種で定められている対象者に該当することと、指定医療機関で接種を受けることが必要になります。対象となる方は市内の指定医療機関において、自己負担金(名古屋市が助成した後の金額)を支払うことで、接種を受けることができます。(なお、子宮頸がん、ヒブ、小児肺炎球菌は全額助成のため、自己負担金はありません。)

対象者であっても、この制度開始前に接種された方や、指定医療機関以外で接種された場合は助成の対象となりませんのでご注意ください。

低所得者の方を対象として、自己負担金の免除制度があります。詳しくは以下のページをご覧ください。

自己負担金の免除制度

予防接種には弱毒化したウイルスや細菌そのものを接種する生ワクチンと、ウイルスや細菌の成分だけを接種する不活化ワクチンがあります。生ワクチンを接種した後は27日、不活化ワクチンを接種した後は6日の間隔を空けないと、次のワクチンを接種することはできません。ただし、医師の判断により複数のワクチンを同時に接種できる場合があります。

定期予防接種に加えて任意予防接種を受ける場合、特に0歳から1歳の間はたくさんの予防接種を受ける必要がありますので、かかりつけ医と十分にご相談の上、計画的に接種を受けてください。

予防接種の副反応によって健康被害が発生することがあります。しかし、予防接種を受けずに自然に感染して重症化することに比べれば、一般にその症状は軽く、発生する確率も非常に低いです。任意予防接種は予防接種法により接種が義務付けられていません。、予防接種の効果と副反応をよくご理解いただいたうえで接種を受けてください。

なお、万が一予防接種の副反応によって健康被害が発生した場合は、医薬品副作用被害救済制度により治療費等が支給される場合があります。詳しくは独立行政法人医薬品医療機器総合機構のホームページをご覧ください。

独立行政法人医薬品医療機器総合機構(外部リンク)