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再生可能エネルギー

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このページを印刷する最終更新日:2019年5月29日

2009(平成21)年以降に太陽光発電設備を設置した方へ

 2009(平成21)年以降に太陽光発電設備を設置し売電している方は、2019(令和元)年11月以降、10年間の買取期間が順次満了します。

 買取期間満了後の余剰電力は、電気自動車や蓄電システムによる自家消費又は小売電気事業者などと新たに契約し売電することが基本とされています。詳しくは、以下のウェブサイトをご覧ください。

買取期間満了に関する情報サイト「どうする?ソーラー」(資源エネルギー庁)(外部リンク)別ウィンドウ


蓄電システムの導入を検討してみませんか

 蓄電システムを導入する際に利用できる補助金があります。詳しくは以下のウェブサイトをご覧ください。

 住宅の低炭素化促進補助金

 国においても、蓄電システムへの補助を実施しています。詳しくは以下のウェブサイトをご覧ください。

 平成31年度 災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金(一般社団法人 環境共創イニシアチブ)(外部リンク)別ウィンドウ

 また、蓄電システムは災害等による停電時にも有効です。導入メリット等をまとめたチラシを作成しましたので、ぜひご覧ください。

※以下のファイルについてはテキスト情報のない画像データになります。内容を確認したい場合は環境局低炭素都市推進課(052-972-2681)までお問い合わせください。

蓄電システム啓発チラシ

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PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。(外部リンク)別ウィンドウで開く

再生可能エネルギーとは

 再生可能エネルギーとは太陽光、太陽熱、水力、風力やバイオマスなど、一度利用しても比較的短い期間で再生が可能であり、資源が枯渇しないエネルギーです。発電時や熱利用時に温室効果ガスがほとんど発生しない点でも優れています。

 本市は、化石燃料の枯渇や気候変動の激化が懸念される将来に向け、温室効果ガスの排出量を削減し、低炭素で快適な都市を実現させるため、再生可能エネルギーの導入促進に積極的に取り組んでいます。

太陽光・太陽熱

 日照時間や日射量などの気象条件が良い本市においては、再生可能エネルギーの導入には太陽エネルギーの利用が最も有効と考えられることから、太陽光発電設備及び太陽熱利用設備の導入を積極的に促進しています。

太陽光発電設備

 太陽光発電設備とは、太陽電池を使い太陽の光を電力に変換する設備です。

 10kW未満の設備なら、発電した電気を家庭等で利用して電気代を節約することができます。また、余った電気は国の固定価格買取制度を利用して10年間一定の価格で電力会社に売ることができます。10kW以上の設備なら、固定価格買取制度を利用して20年間一定の価格で発電したすべての電気を電力会社に売ることができます。

 一方、固定価格買取制度における買取価格が年々低下していることを受け、発電した電力を売らずに家庭等で消費する自家消費に注目が集まっています。

太陽熱利用設備

 太陽熱利用設備とは、建物の屋根に設置した集熱器で太陽の熱を使って温水や温風を作り、給湯や冷暖房に利用する設備です。

 太陽光発電設備と同様、建物の屋根に設備を設置しますが、太陽光発電設備より設置面積が小さいので、住宅面積が小さい家でも設備の設置が可能です。また、太陽熱利用設備の標準的な価格は30万円から90万円と太陽光発電設備より安い費用で設置することができます。

その他の再生可能エネルギー

 太陽光や太陽熱の他にも、水力や風力、地熱、バイオマスなどから発電や熱利用を行う方法があります。
 本市の日照時間は政令指定都市の中で5番目に長く、全国的にも恵まれていることから、太陽光発電設備の導入が進んでいます。
 一方で、これまで水力や風力発電設備などは市内にほとんど導入されていませんが、最近では民間事業者等により小型の設備が導入されている事例もあり、今後の技術開発が期待されています。

水力発電

 ダムなどの落差を利用して水を落下させ、その際のエネルギーを用いて発電します。農業用水路や小さな河川でも発電できる中小規模のものもあります。
 水力発電は、自然条件によらず安定的な発電が可能であることや、小水力発電では設備利用率が70%程度と、他の再生可能エネルギーに比べて高いという特長があります。
 名古屋市内には、工業用水を活用した小水力発電設備が導入されています。
東レ株式会社の小水力発電機

東レ株式会社 名古屋事業場(港区)

風力発電

 風の力で風車をまわし、その回転運動を発電機に伝えて発電します。
 風力発電は、設備利用率が20%程度と比較的効率が良く、太陽光では発電できない夜間にも発電することができます。
 名古屋市内には、小型の風力発電設備が導入されています。
JPタワー名古屋の風力発電設備

JPタワー名古屋(中村区)

地熱発電

 地熱発電は、地下深くから熱水や蒸気を汲み出して利用する発電方式で、天候に左右されることなく安定した発電が可能ですが、火山地帯など、地熱を取り出せる地域が限られています。
 地熱発電には、地下から約200℃から350℃の蒸気と熱水を取り出し、その蒸気でタービンを回し発電する「フラッシュ方式」と、80℃から150℃の中高温熱水や蒸気を熱源として水よりも低沸点の媒体を加熱し、蒸発させてタービンを回して発電する「バイナリー方式」があります。

バイオマス発電

 木くずや食品廃棄物などの生物資源(バイオマス)をエネルギー源にして発電や熱源に利用します。未活用の廃棄物を燃料とするバイオマス発電は、廃棄物の再利用や減少につながります。
 名古屋市内には、ごみ焼却工場の余熱を利用した発電設備が導入されています。

地中熱利用

 地中10m以深の温度は年間を通して温度変化が少なく、15℃前後に保たれています。夏場は外気温よりも地中温度が低く、冬場は外気温よりも高いため、この温度差を利用して効率的な冷暖房などを行うことができます。
 地中熱利用には、ヒートポンプの熱源として空気熱の代わりに地中熱を利用する方法や、地中に埋設したパイプ等に外気を導入して熱交換された空気を取り込む方法があります。
愛知学院大学の地中熱ヒートポンプ

愛知学院大学 名城公園キャンパス(北区)

当ページに掲載している導入事例について

 名古屋市内において再生可能エネルギー(太陽エネルギーを除く)を導入した事例を随時募集しています。

 掲載を希望する方は〈環境局環境企画部低炭素都市推進課再生可能エネルギー担当 電話番号052-972-2681〉までご連絡ください。

再生可能エネルギー導入に向けた支援

これらの再生可能エネルギーの導入に対して、次のような支援制度があります。

国の補助制度

再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業(環境省ウェブサイト)(外部リンク)別ウィンドウ
 太陽光・風力・水力・地熱・バイオマス発電などを対象

再生可能エネルギー熱事業者支援事業(資源エネルギー庁ウェブサイト)(外部リンク)別ウィンドウ
 太陽熱利用・地中熱利用・バイオマス熱利用などを対象

本市の支援及び取組

このページの作成担当

環境局環境企画部低炭素都市推進課再生可能エネルギー担当

電話番号

:052-972-2681

ファックス番号

:052-972-4134

電子メールアドレス

saiene@kankyokyoku.city.nagoya.lg.jp

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