ページの先頭です

戸籍謄本抄本・住民票の写しなどの証明

ソーシャルメディアへのリンクは別ウインドウで開きます

このページを印刷する最終更新日:2016年8月26日

ページの概要:戸籍謄本抄本・住民票の写しなどの証明について

窓口:原則として戸籍関係は本籍地(支所管内は支所)、住民票関係は住所地の区役所市民課・支所区民生活課市民係

戸籍謄抄本・住民票の写しなどの証明一覧

戸籍謄抄本などの証明一覧(戸籍関係)
番号 種別手数料請求先証明の詳細
1戸籍全部(個人)事項証明書/戸籍謄(抄)本1通450円各区役所・支所戸籍に記載された者の全部(一部)のものの写し
2除籍全部(個人)事項証明書/除籍謄(抄)本1通750円各区役所・支所除籍に記載された者の全部(一部)のものの写し
3改製原戸籍謄(抄)本1通750円各区役所・支所改製原戸籍に記載された者の全部(一部)のものの写し
4戸籍の附票の写し1通300円各区役所・支所本籍地で住所を証明するもの
5身元証明書1通300円各区役所・支所個人が法律上の行為能力を具備しているかどうかを、公の機関が証明するもの(禁治産、準禁治産、破産の宣告の通知を受けていないこと。後見登記の通知を受けていないこと。)
6独身証明書1通300円各区役所・支所結婚情報サービス、結婚相談業者への入会を希望する者が現在独身である旨を証明するもの
7婚姻要件具備証明書1通300円各区役所・支所日本の法律上婚姻の要件を備えていることの証明
8不在籍証明書1通300円本籍を所管する区役所・支所現在特定の地に、特定の者の本籍がないことの証明
9戸籍・除籍記載事項証明1件350円(除籍450円)本籍を所管する区役所・支所戸籍・除籍に記載してあることの証明
10戸籍・除籍の一部事項証明書1通450円(除籍750円)本籍を所管する区役所・支所戸籍・除籍に記載されている事項中、必要なものの証明
11告知書(廃棄済証明・焼失証明)無料本籍を所管する区役所・支所戸籍や附票が廃棄されたことや焼失したことの証明
12戸籍の届出の受理証明1通350円(特別様式1400円)戸籍の届出を提出した区役所・支所戸籍届出が受理されたことの証明(上質紙を使った特別様式のものもある)
届出人が請求する
13戸籍の届書の記載事項証明1通350円戸籍の届出を提出した区役所・支所戸籍届書の全部の写し

※戸籍・除籍謄本抄本等交付申請書をご利用ください。

※郵送請求もできます。1から7について郵送請求の場合は証明書交付センターへ請求してください。

※1から10は名古屋市内に本籍地のある方が対象です。名古屋市内に本籍地のない方は、本籍地の市区町村役場へ請求してください。

※11は名古屋市内に本籍地のあった方が対象です。

※5 成年後見制度による「成年被後見人・被保佐人であること」など、後見登記などに関する詳細な証明は、本籍地を管轄する法務局で『登記事項証明書』により証明します。

※7 婚姻要件具備証明書は、戸籍全部事項証明書を示して本籍地を管轄する法務局でも取得することができます。提出先の国によっては、名古屋市が発行する証明書では認められない場合があります。

※13 戸籍の届書の記載事項証明は、請求先が異なる場合がありますので、該当の区役所・支所へ事前にお問い合わせください。

住民票の写しなどの証明一覧(住民票関係)
番号 種別手数料請求先証明の詳細
1住民票の写し1通300円各区役所・支所居住関係を証明するもの
2住民票記載事項証明書1通300円各区役所・支所住民票に記載してあることの証明
3不在住証明書1通300円住所地を所管する区役所・支所現在特定の地に、特定の者の住民登録がないことの証明
4告知書(廃棄済証明)無料住所地を所管する区役所・支所住民票が廃棄されたことの証明
5住民基本台帳の一部の写しの閲覧1件300円(10人ごと)住所地を所管する区役所・支所必要な住民基本台帳の一部の写しを見ること

※1から4は住民票の写し等交付申請書をご利用ください。

※5は住民基本台帳閲覧申請書が必要です。住所地を所管する区役所市民課・支所区民生活課市民係へおたずねください。

※郵送請求もできます。1、2について郵送請求の場合は証明書交付センターへ請求してください。

※1、2は名古屋市内に住民登録のある方が対象です。4は名古屋市内に住民登録のあった方が対象です。

郵送での請求

窓口での請求

申請書等のダウンロード

関連リンク

戸籍法・住民基本台帳法の改正

平成20年5月1日より、改正戸籍法・住民基本台帳法が施行されました。これにより、これまでの交付制度が見直され、証明書を取得できる場合が限定されます。本人等以外の第三者が証明書を取得できるのは、自己の権利行使や義務履行のために必要な場合や国・地方公共団体の機関に提出する必要がある場合などになります。

本人等以外の第三者の方などが、証明書の申請をする場合には、法律の規定により、証明書が必要な理由を詳しく記載していただくことや必要に応じて疎明資料の提示をしていただきます。なお、頼まれて代理人として申請される場合には委任状が必要となります。(同一世帯の方が住民票の写しを申請される場合や戸籍に記載されている方が戸籍謄本を申請される場合は本人等請求(本人が申請した場合と同じ取り扱い)となり、委任状等は必要ありません。)

また、戸籍謄抄本、住民票の写しなどの証明書の交付申請の際、マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなどの本人確認書類で本人確認することが法定化されましたので、窓口でのご申請の際にはお持ちいただくようよろしくお願いします。

※郵送で請求される場合や法人・特定事務受任者(弁護士)の方が申請される場合は別途取り扱いが異なりますので、詳しくは下記のリンクを参照してください。

本人確認書類の提示にご協力をお願いします

お問合せ先

お問合せ先: 名古屋おしえてダイヤル

電話番号: 052-953-7584

ファックス番号: 052-971-4894

応対時間: 午前8時から午後9時 年中無休 ファックス、電子メールは24時間受付

電子メールアドレス: 7584@oshiete‐dial.jp

詳しくは、お住まいの区役所・支所までお問合せください。

このページの作成担当

担当: 市民経済局地域振興部住民課
電話番号: 052-972-3114
ファックス番号: 052-953-4396
電子メールアドレス: a3114@shiminkeizai.city.nagoya.lg.jp

このページについてご意見をお聞かせください

ご注意

  1. お答えが必要なお問合せは、直接担当部署へお願いいたします(こちらではお受けできません)。問合せ先等が不明な場合は、ページ下部の「このページの作成担当」などをご確認下さい。
  2. 個人情報を含む内容は記入しないでください。

ページの先頭へ