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名古屋市防災条例

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このページを印刷する最終更新日:2006年11月2日

ページの概要:「自助」、「共助」、「公助」の考え方をもとに、市民、事業者と市が手を携えて、災害に強いまちづくりを推進するため、平成18年10月16日「名古屋市防災条例」を公布しました。

名古屋市防災条例を制定しました

 平成18年10月16日に「名古屋市防災条例」を制定しました。

 私たちはいつ自然災害に見舞われるのか分かりません。それに備えて、名古屋市は、これまで、災害に強いまちづくりに関する総合的な対策を講じてまいりました。今後も、市民や事業者の皆様と連携・協力して、防災対策を進めてまいります。

 しかし、最近、日本各地で発生している大きな災害の経験は、災害が起きたそのときに生死を決めるのは、自分自身や地域であることを、私たちに示しています。

 この条例では、市の防災対策のほか、市民や事業者の皆様が、自分や家族、会社、そして自分たちの町を守るために何をすべきかを規定しています。市民、事業者の皆様と行政とで手を携えて、災害に強いまちをつくっていきましょう。

条例前文(条例制定の背景や目的です。)

 名古屋市は、これまで、伊勢湾台風や東海豪雨などの自然災害に見舞われ、多くの尊い命や貴重な財産を、自然の猛威の前に失ってきました。また、今日では、名古屋市を含むこの地域は、東海地震や東南海地震などの大規模地震の発生により、甚大かつ広域的な被害を受けることが危惧されています。

 私たちは、いつでも被災者になり得ます。そのうえ、日本のものづくりの中核としてのこの地域が、甚大な被害を受けた場合、その被害が日本経済全体に与える損失は非常に大きく、世界的にも影響を及ぼしかねません。

 私たちの力で、自然災害を根絶することはできませんが、その災害によって生ずる被害を減らすことはできます。私たちは、自然とともに生き、自分や家族、地域、そして名古屋のまちを私たち自身で守っていかなければなりません。

 自分で自分や家族を守るという「自助」、市民や事業者が助け合って地域を守るという「共助」、行政が市民や事業者の活動を支援し、それらの者の安全を確保するという「公助」の理念を念頭に置き、市民、事業者及び市が協働して、安全で安心して暮らせる災害に強いまちづくりを進めていくことが必要になります。

 それは、一朝一夕にできるものではありません。しかし、先人がこれまで進めてきたように、地道なまちづくり、ひとづくりを続けていけば、私たちのこの名古屋のまちが災害に強いまちになるものと信じています。

 ここに、自然災害に見舞われても、それを乗り越え、誇りと愛着を持ち続けることのできるまち「名古屋」を、後の世代に引き継いでいくことを決意し、この条例を制定します。

みんなで進めよう 災害に強いまちづくり

このページの作成担当

防災危機管理局 危機管理企画室企画係

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