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名古屋市中央卸売市場における東日本大震災への取組み

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このページを印刷する最終更新日:2016年1月15日
  • 東日本大震災で被災された生鮮食料品の産地や風評被害を受けている産地は、名古屋市中央卸売市場に多くの品目を供給していただいている大切な産地です。
  • 名古屋市中央卸売市場では、卸売市場を流通する生鮮食料品の安全性をアピールするなど、これからも被災された産地・風評被害を受けている産地を応援していきます。

食の安全・安心の確保への取組

  • 福島第一原子力発電所事故によりその周辺に放射性物質が放出されたことから、国では食品中の放射性物質について、食品衛生法上の暫定規制値を定めました。暫定規制値を上回る食品は、原子力災害対策特別措置法に基づく原子力災害対策本部長の指示により出荷制限等がなされ、流通しないように措置が取られています。最新の情報は、「出荷制限要請等の状況(農林水産省ホームページ)」でご確認ください。
  • 名古屋市中央卸売市場では、市民の食の安全・安心を確保するために、卸売会社をはじめとする市場内事業者と情報を共有し、入荷された生鮮食料品が出荷制限の品目でないかを確認することで、放射性物質により汚染された食品が市場内を流通することがないよう努めています。
  • 市場内に設置されている衛生検査所においては、出荷制限のされた品目が入荷していないかどうか監視しているほか、必要に応じて、放射能測定等の検査を実施しており、検査体制や、検査結果については、「なごや 食の安全・安心情報ホームページ」でも、公表されています。
  • 食肉については、放射性セシウムに汚染された可能性のある稲わらを給餌した肉牛が全国的に問題になっていますが、卸売業者が生体受付時において飼育暦や給餌した飼料を確認しているほか、簡易検査機器によるスクリーニング検査を実施しています。

食品および放射線に関する情報

名古屋市中央卸売市場での取組

  • 平成23年3月14日には本場および北部市場の事業者が被災地へ戻るトラック便の空荷を利用してペットボトルや毛布、粉ミルク等の救援物資を送付したほか、3月28日には社団法人名古屋市中央卸売市場協会、3月29日には名古屋市北部水産卸協同組合、4月5日には名古屋市中央卸売市場北部市場協会等から義援金をお寄せいただきました。
  • その他、以下のように被災地を支援する取組を行っています。

被災地を支援する取組

このページの作成担当

市民経済局市民生活部消費流通課市場係

電話番号

:052-972-2439

ファックス番号

:052-972-4136

電子メールアドレス

a2439@shiminkeizai.city.nagoya.lg.jp

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