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ワーク・ライフ・バランス推進に向けた名古屋市の取り組み

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このページを印刷する最終更新日:2017年2月14日

ページの概要:仕事と生活の調和の実現に向けて、名古屋市が取り組む各種ワーク・ライフ・バランス施策等をご紹介します。

趣旨

 ワーク・ライフ・バランスとは、労働者一人ひとりが自らのライフスタイルに応じて、仕事と家庭生活、地域生活、自己啓発などのさまざまな活動について、多様で柔軟な働き方をとおして、バランスよく進めていくことです。

私たちの社会全体でみると、少子高齢化社会が急速に進展し、将来の労働人口の減少が問題となる中で、企業と社会が継続的な発展をするためには、ワーク・ライフ・バランスの推進が重要ともいわれており、国や地方自治体、企業や労働組合等が連携して、ワーク・ライフ・バランス社会の実現に向けた取り組みを展開しています。

 名古屋市においても、平成21年度に実施した「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)推進のためのアンケート調査」により事業所と市民の両サイドから、ワーク・ライフ・バランスへの意識や各施策に関する現状や要望を把握しました。名古屋市では、今回の調査結果に基づき、ワーク・ライフ・バランスの推進に取り組んでいます。

名古屋市におけるワーク・ライフ・バランスの現状と課題

 アンケート調査結果によると、国の「仕事と生活の調和推進のための行動指針」の中で設定された数値目標より下回った主な項目は、1.「週60時間以上働く労働者の割合」、2.「第1子出産前後の女性の継続就業率」、3.「保育等の子育てサービスの提供を受けている子どもの割合」の3項目であり、それらに対応するために、具体的に今後取り組むべき課題と役割について、以下に挙げます。

  • 労働時間等に関する法令順守徹底の呼びかけ
  • 男性による育児や介護への参加推進の啓発
  • 啓発を目的とした、仕事と生活の調和を進める先進的な企業事例の顕彰制度の設置
  • これから取り組みを進めようとする企業への先進的事例の紹介や助言、など。

1.名古屋市ワーク・ライフ・バランス研究会

 上記アンケート調査結果をもとに、有識者、労働団体、経営者団体、行政機関とさまざまな立場から意見交換を進める「名古屋ワーク・ライフ・バランス研究会」(座長:松村文人 名古屋市立大学大学院 経済学研究科教授)を平成22年度に開催しました。研究会では、本市が取り組むべき課題と役割について検討を深めたうえで、だれもが働きやすい環境づくりを進めていくワーク・ライフ・バランス施策推進のための基本的考え方や各局で取り組む施策と目指すべき行動目標等を取りまとめた「名古屋市における仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の推進について」(以下、「推進」という)を策定しました。

研究会参加団体

労働団体…日本労働組合総連合会愛知連合会 名古屋地域協議会

経営者団体…愛知県経営者協会、名古屋商工会議所

行政機関…愛知労働局、愛知県、名古屋市

事務局:市民経済局勤労福祉室(現・産業労働課)

2.ワーク・ライフ・バランス推進に向けた基本的な考え方(3本柱) 

 先の提言の中で、名古屋市は、ワーク・ライフ・バランスの取り組みについて、子育て支援、男女共同参画、親学推進、労働関係法令の解説など、さまざまな視点から各局で取り組んでいるところです。こうした各局間の取り組みを有期的かつ横断的に結びつけるために、次の三つの基本的考え方を掲げ、これを柱に、市民や事業者のみなさまとともにワーク・ライフ・バランス社会の実現に向けた取り組みを組織的にバックアップしていきます。

基本的な考え方(その1) ワーク・ライフ・バランスの理解の促進

 名古屋市が平成21年度に実施したアンケート調査では、「ワーク・ライフ・バランスの言葉も内容も知らない」と回答した市民が62%に上っており、「ワーク・ライフ・バランス」という言葉や考え方に対する市民の関心や理解を促すことは極めて重要となっています。また、女性が家事・育児を担うという役割分担意識が依然として残っていることもアンケート結果からうかがえ、男性の育児・介護への参加推進に向けた取り組みを進めていきます。

 さらに、事業者向けには、ワーク・ライフ・バランスを推進するメリットを正しくPRするとともに、労働時間等に関する法令順守徹底などの呼びかけが重要であるため、事業者に対する情報提供・啓発を積極的に進めていきます。

 以下は名古屋市で取り組んでいるワーク・ライフ・バランスに関連する諸施策です。

市民向けの啓発

市民および事業者向けの啓発

事業者向けの啓発

基本的な考え方(その2) ワーク・ライフ・バランス推進に取り組む事業者への支援

 ワーク・ライフ・バランスに対応した経営にいざ踏み出そうと思っても、仕事と家庭を両立にかかせない育児・介護に関する法律や、年休や時間外労働など労働時間に関連する法規制など、事業者として知っておかなければならない法制度があります。また、国の助成金を利用することでワーク・ライフ・バランス施策を職場に取り入れることも可能です。

 そこで名古屋市では、ワーク・ライフ・バランスに関心のある事業者に対して、さまざまな助成制度や関係法令等に関する情報提供を行うとともに、事業者向けの研修や講師の派遣等を実施します。また、先進的な取り組みを行う企業を表彰することで、その取り組みを広く市民や事業者のみなさんに発信し、より積極的にワーク・ライフ・バランスの推進に努めていきます。

先進的な取り組みに対する表彰制度、事例の紹介

事業者への助成制度・関連法令に関する情報提供

  • ワーク・ライフ・バランス関連の労働法令の改正情報、事業者への助成制度の紹介

事業者向けの研修実施や講師の派遣

基本的な考え方(その3) だれもが働きやすい労働環境づくり

 女性の社会参加等が進み、勤労者世帯の過半数が、共働き世帯になるなど人々の生き方が多様化している一方で、保育サービスの充実を始めとした子育て支援や地域で育児・介護等を行う家族を支える等の社会的基盤は必ずしもこうした変化に対応したものとなっていません。例えば、待機児童の解消については喫緊の課題であり、入所枠の拡大にスピード感を持って取り組む必要があります。

 また、先のアンケート調査では7割の事業者がメンタルヘルス対策のメリットを認識はしていますが、実際の取り組みについては小さな事業者ほど進んでいないため、特に中小企業の職場環境の改善に向けた支援を進めていきます。

子育てや介護にやさしい労働環境づくり

労働環境改善への支援

  • 出前講座の開催(メンタルヘルス対策支援研修)
  • メンタルヘルス対策セミナーの開催

  詳しくは、「名古屋市が開催するワーク・ライフ・バランス関連セミナーのご案内」をご覧ください。

3.名古屋市におけるワーク・ライフ・バランス施策の具体的な取り組み状況

 みなさんは、現在名古屋市で取り組んでいるワーク・ライフ・バランスに関連する施策をご存知ですか。また、これらの施策がこれまでどう取り組まれ、今後どう取り組まれていくのでしょうか。以下は、現在各局で展開している施策ならびにその取り組み状況について、ご紹介します。

[1]各局で取り組むワーク・ライフ・バランス関連施策

以下では、名古屋市で取り組んでいるワーク・ライフ・バランス施策を部署別にご紹介します。

なお、下線が入っている施策は、クリックするとその詳細についてご覧いただけます。

総務局男女平等参画推進室

子ども青少年局子育て支援課

子ども青少年局子ども未来課

子ども青少年局保育企画室

  • 待機児童解消に向けた取り組み

市民経済局産業労働課

教育委員会生涯学習課

[2]各局のワーク・ライフ・バランス関連施策の取り組み状況

 現在、各局で取り組んでいるワーク・ライフ・バランス関連施策を、上記で掲げた三つの基本的な考え方に基づき分類し、それぞれの施策に対する27年度の実績、28年度の取組状況、方向性などを整理した進捗状況表をご紹介します。

ワーク・ライフ・バランスの推進に関する取り組み状況(平成29年1月調査時点)

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4.名古屋市ワーク・ライフ・バランス推進庁内連絡会議

 名古屋市ワーク・ライフ・バランス研究会で検討してきた名古屋市におけるワーク・ライフ・バランスの取り組みをより実効性の高いものとするために、関係部署間の情報を共有化するとともに連携を深め、さらに各施策の取り組み状況を確認する機関として、庁内連絡会議(座長:市民経済局産業部長)を平成23年1月に設置しています。

構成メンバー:総務局男女平等参画推進室長、市民経済局産業部長、市民経済局産業労働課長、子ども青少年局子ども未来課長、子ども青少年局保育企画室長、教育委員会事務局生涯学習課長

事務局:市民経済局産業労働課

このページの作成担当

市民経済局産業部産業労働課労働企画係

電話番号

:052-972-3145

ファックス番号

:052-972-4129

電子メールアドレス

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