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ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)とは

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このページを印刷する最終更新日:2013年6月28日

ページの概要:近年、社会全体に広がりをみせる「ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)」について、その定義、社会的な背景、企業において導入するメリット等を説明します。

ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)をめぐる状況

仕事は、暮らしを支え、生きがいや喜びをもたらすものですが、同時に、家事・育児、近隣との付き合いなどの日常生活も暮らしに欠かすことができないものであり、その充実があってこそ、人生の生きがい、喜びは倍増するものです。

 こうした働く人が「仕事」「仕事以外の生活」とのバランスを取ることで、その両方が充実している状態を、一般に「ワーク・ライフ・バランス」と呼んでいます。

ところが、現実の社会は、

  • 安定した仕事に就けず、経済的に自立することができない、
  • 仕事に追われ、心身の疲労から健康を害しかねない、
  • 仕事と子育てや老親の介護との両立に悩む

など、仕事と生活の間で問題を抱える人も少なくありません。

要因についてのチャート式説明文

 

また、企業間競争の激化、経済の低成長、産業構造の変化等により、労働者の働き方は正社員と正社員以外といった「働き方の二極化」を生み出すとともに、共働き世帯が増えているにもかかわらず、働き方や子育て支援などの社会的基盤は従来のまま、職場や家庭の役割も従来型の固定的な役割分担となっています。

こうした中で、仕事と子育ての両立の難しさや長時間労働による心身の疲労など、仕事と生活の間で問題を抱える人が増加しています。また、これらの点が働く人の将来への不安や豊かさが実感できないなどの大きな要因となっており、社会の活力の低下や少子化・人口減少という現象までつながっていることは否めません。

以上の課題を解決するためには、多様な働き方を選択できる社会をつくる取り組み、すなわち「ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)」の実現を図ることが重要となっています。

ワーク・ライフ・バランスの実現には、まず「働き方の見直し」がポイントとなります。これは、企業にとって生産性の向上や競争力の強化につながります。事業主の方には「明日への投資」という視点での取り組みが求められています。

 

ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた国の策定した憲章や指針

平成19年12月、関係閣僚、経済界・労働界・地方公共団体の合意により、「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」・「仕事と生活の調和推進のための行動指針」が策定され、ワーク・ライフ・バランスの実現に向け官民一体となって取り組み始めました。

憲章と行動指針が示す、仕事と生活の調和が実現した社会の姿とは、「国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会」とされています。具体的には、次の三つの柱がワーク・ライフ・バランス社会の軸となります。

  1. 就労による経済的自立が可能な社会
  2. 健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会
  3. 多様な働き方・生き方が選択できる社会

平成22年6月、新たな視点や取り組み事項を盛り込んだ「憲章」「行動指針」が策定されました。また政労使トップの交代を機に、仕事と生活の調和の実現に向けて一層積極的に取り組む決意を表明するため、政労使トップによる新たな合意が結ばれました。

憲章では、目指すべき社会の姿として、「ディーセントワーク(働きがいのある人間らしい仕事)の実現」などを提示するとともに、「男性の育児参加など」を促す行動指針も新たに提示されています。

憲章や行動指針など、「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)」に関する情報については、下記の内閣府、厚生労働省のホームページをご覧ください。

仕事と生活の調和の実現に向けて(カエル!ジャパン) 内閣府(外部リンク)別ウィンドウ

仕事と生活の調和推進プロジェクト 厚生労働省(外部リンク)別ウィンドウ

ワーク・ライフ・バランス社会を構成する3本柱とそれが実現するための数値目標
構成する三つの柱数値目標(主なもの)
1就労による経済的自立が可能な社会
 
経済的自立を必要とする者とりわけ若者がいきいきと働くことができ、結婚や子育てに関する希望の実現などに向けて、暮らしの経済的基盤ができる
●時間当たり労働生産性の伸び率(実質、年平均)
 現状 1.3%(2002年度から2011年度の10年平均)
→2020年 実質GDP成長率に関する目標(2%を上回る水準)より高い水準
就業率
 <女性:25歳から44歳まで>
 現状66.8%→2020年73%
 <高齢者:60歳から64歳まで>
 現状57.1%→2020年63%
2健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会
 働く人々の健康が保持され、家族・友人などとの充実した時間、自己啓発や地域活動への参加のための時間などを持てる豊かな生活ができる
●週労働時間60時間以上の雇用者の割合
 現状 9.3%→2020年 2008年(10.0%)の5割減
●メンタルヘルスケアに関する措置を受けられる職場の割合
 
現状 43.6%→2020年 100%
●年次有給休暇取得率
 
現状 49.3%→2020年 70%
3多様な働き方・生き方が選択できる社会
 性や年齢などにかかわらず、誰もが自らの意欲と能力を持ってさまざまな働き方や生き方に挑戦できる機会が提供されており、子育てや親の介護が必要な時期など個人の置かれた状況に応じて多様で柔軟な働き方が選択でき、しかも公正な処遇が確保されている
●第1子出産前後の女性の継続就業率
 現状 38.0%→2020年 55%
●男性の育児休業取得率
 
現状 2.63%→2020年 13%
●6歳未満の子どもをもつ夫の育児・家事関連時間
 
現状 67分/日→2020年 2時間30分/日

国は三つの柱に対して、女性や高齢者の就業率やメンタルヘルスケアに関する職場の割合、男性の育児休業取得率など具体的な取り組み事項を挙げ、2020年までの数値目標を立てています。

 

企業がワーク・ライフ・バランスに取り組むメリット

ワーク・ライフ・バランスの実現には、働く場である企業の理解や取り組みの促進が欠かせません。下記に示す各機関のホームページでは、企業が仕事と生活の調和に取り組むメリットと、企業の取り組み情報などについて紹介していますが、ここではその概要を紹介します。

1.両立支援や柔軟な働き方の促進とメリット

企業の取り組みの一例:従業員のニーズに応えたきめ細かな短時間勤務制の設定

取り組みの効果(メリット):子どもを持つ女性従業員の定着率が向上。生活者としての視点をいかしたヒット商品も開発。短時間で効率的に働くための時間管理能力もアップ

2.業務の効率化や長時間労働の是正

企業の取り組みの一例:従業員の多能工に育成。業務の棚卸しや業務の無駄削減を図る

取り組みの効果(メリット):業務の見直しや若手の育成が促進。業務の代替により、お互い様意識が醸成され、チームワークが高まった

3.従業員の心身の健康保持

企業の取り組みの一例:健康診断結果に基づき残業制限、深夜勤務禁止、就業禁止等の就業制限を設定

取り組みの効果(メリット):り患者数が3割減少

内閣府 男女共同参画会議 仕事と生活の調和に関する専門調査会 (外部リンク)別ウィンドウ

このページの作成担当

市民経済局産業部産業労働課労働企画係

電話番号

:052-972-3145

ファックス番号

:052-972-4129

電子メールアドレス

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