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感染症法に基づく医師の届出について

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このページを印刷する最終更新日:2020年7月3日

ページの概要:感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第12条第1項及び第14条第2項に基づく届出の基準等について

一類から五類感染症(全数把握)及び指定感染症の届出票

届出票はこちらからもダウンロードできます。

一類から五類感染症(全数把握)及び指定感染症の届出票

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一類から五類感染症、指定感染症及び疑似症の届出基準

医師及び指定届出機関の管理者が都道府県知事に届け出る基準(令和2年6月25日改正)

一類から五類感染症、指定感染症及び疑似症届出基準

届出の概要

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律では、医師は、関係法令に定める一類から五類の患者等を診断したときは、最寄りの保健所長へ届け出ることとされています。

平成11年4月1日から、医師及び指定届出機関の管理者が都道府県知事に届け出る基準が適用され、疾病を診断をする際の「基準」及びその「届出票」が定められました。

平成20年1月1日から麻しん及び風しんは五類定点届出感染症から五類全数把握感染症に移行し、すべての医療機関の届出が必要となりました。なお麻しんについて愛知県下では「愛知県麻しん患者調査事業」が実施されています。詳しくは愛知県衛生研究所のホームページをご覧ください。

愛知県麻しん患者調査事業(愛知県衛生研究所へリンク)(外部リンク)別ウィンドウ

また平成20年5月12日に感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律等が施行されました。
これに伴い感染症の追加や類型等の変更が行われ、鳥インフルエンザ(H5N1)、腸チフス、パラチフス、炭疽、鳥インフルエンザ(H5N1を除く)、急性脳炎そしてインフルエンザ(鳥インフルエンザ及び新型インフルエンザ等感染症を除く)の届け出る基準が改正され、鳥インフルエンザ(H5N1)、鳥インフルエンザ(H5N1を除く)の届出様式が変更されました。

平成23年1月24日から南米出血熱の、平成23年2月1日からチクングニア熱や薬剤耐性アシネトバクター感染症などの届出の基準の追加、改定が施行されました。

平成23年4月1日から麻しんの届出様式が変更され、梅毒や回帰熱などについても検査方法、検査材料などについて変更がなされました。

平成23年9月5日から、基幹定点に入院したインフルエンザ患者の報告の実施が決まりました。

平成25年3月4日から、重症熱性血小板減少症候群(病原体がフレボウイルス属SFTSウイルスであるものに限る)の届出の基準が追加、施行されました。

平成25年4月1日から、五類感染症(全数把握)に侵襲性インフルエンザ菌感染症、侵襲性髄膜炎菌感染症、侵襲性肺炎球菌感染症が追加され、これらの疾病との重複を避けるため、細菌性髄膜炎(定点把握)からこれらの疾病を除くとともに、髄膜炎菌性髄膜炎を削除しました。

平成25年5月6日から、指定感染症として鳥インフルエンザ(H7N9)が指定されました。

平成25年10月14日から、ロタウイルスによる感染性胃腸炎が基幹定点からの報告対象に追加されました。

平成26年7月26日から、中東呼吸器症候群が指定感染症に追加されました。

平成26年9月19日から、五類感染症(全数)に、カルバペネム耐性腸内細菌科細菌感染症、水痘(患者が入院を要すると認められるものに限る。)、播種性クリプトコックス症が追加され、薬剤耐性アシネトバクター感染症が、定点報告の感染症から全数報告の感染症に変更されました。

平成27年1月21日から、中東呼吸器症候群、鳥インフルエンザ(H7N9)が指定感染症から二類感染症に変更されました。

平成28年2月15日から、四類感染症に、ジカウイルス感染症が追加されました。

平成28年11月21日から、急性灰白随炎、デング熱、レジオネラ症などいくつかの疾患で、届出基準、届出様式などが変更されました。

平成30年1月1日から、風しんが直ちに届出なければならない五類感染症となり、百日咳が五類(定点把握)から五類全数報告の対象疾患となりました。

平成30年5月1日から、急性弛緩性麻痺(急性灰白髄炎を除く。)が五類感染症(全数把握)に追加されました。

平成31年1月1日から、後天性免疫不全症候群(HIV感染症を含む)、梅毒の届出基準、届出様式などが変更されました。

平成31年4月1日から、疑似症の定義及び指定届出機関の指定の基準が変更されました。

令和2年1月1日から、様式における感染地域の項目に「渡航期間」を記載項目として追加することその他所要の改正が行われました。

令和2年2月1日から、新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)であるものに限る。)が感染症法第6条第8項の指定感染症として定められました。

令和2年4月1日から、流行性角結膜炎の届出基準が改正されました。

令和2年5月13日から、新型コロナウイルス感染症の届出基準、届出様式等が改正されました。

令和2年5月29日に感染症発生動向調査事業実施要項が改正され、新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム(HER-SYS(ハーシス))の運用が開始されました。

令和2年6月25日から、新型コロナウイルス感染症の届出基準、届出様式等が改正されました。

全般的事項

1.検査方法に関する留意事項

分離・同定による病原体の検出の「同定」には、生化学的性状、抗血清、PCR法(LAMP法等の核酸増幅法全般をいう。以下同じ。)による同定など、種々の同定方法を含む。
抗体検査による感染症の診断には、

  1. 急性期と回復期のペア血清による抗体の陽転(陰性から陽性へ転じること)
  2. 急性期と回復期のペア血清による抗体価の有意上昇
  3. 急性期のIgM抗体の検出
  4. 単一血清でのIgG抗体の検出による診断もあり得るが、その場合、臨床症状等総合的な判断が必要である。

のいずれかが用いられる。
なお、「抗体価の有意上昇」とは、血清の段階希釈を実施する方法を使用した場合においてのみ利用可能であり、4倍以上の上昇を示した場合をいう。ただし、ELISA法、EIA法等、吸光度(インデックス)で判定する検査法においては、この値(4倍)を用いることはできない。

2.発熱と高熱

本基準において、「発熱」とは体温が37.5℃以上を呈した状態をいい、「高熱」とは体温が38.0℃以上を呈した状態をいう。

3.留意点

  1. 本通知に定める各疾患の検査方法については、現在行われるものを示しており、今後開発される同等の感度又は特異度を有する検査も対象となり得るため、医師が、本通知に定めのない検査により診断を行おうとする場合は、地方衛生研究所、国立感染症研究所等の専門の検査機関に確認すること。
  2. 医師が、病原体診断又は病原体に対する抗体の検出による診断を行う場合において、疑義がある場合は、地方衛生研究所、国立感染症研究所等の専門の検査機関に確認すること。

このページの作成担当

健康福祉局衛生研究所疫学情報部

電話番号

:052-737-3711

ファックス番号

:052-736-1102

電子メールアドレス

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