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耐震シェルター・防災ベッドの設置助成

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このページを印刷する最終更新日:2018年3月20日

【新制度】平成30年度より非課税世帯の補助金の補助限度額、補助率を拡充しました。

名古屋市耐震シェルター等設置助成

 地震による木造住宅の倒壊から高齢者等の生命を守るため、耐震シェルターや防災ベッドを設置する費用の一部を助成します。

補助対象住宅

  • 昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅
  • 名古屋市木造住宅無料耐震診断の結果、判定値が0.7未満の住宅

 耐震診断がまだの方はこちら→名古屋市木造住宅無料診断

補助対象者

次のいずれかの方が居住している世帯

  • 申請時点で65歳以上の方
  • 障害がある方など

補助対象となる耐震シェルター等

東京都の「安価で信頼できる耐震改修工法・装置」の装置部門で選定されたものなど、国、地方公共団体及び公的試験機関等で一定の評価を受けた耐震シェルター・防災ベッド

補助の内容

補助対象経費

耐震シェルター等の設置に要する経費(本体の購入費、設置費及び附帯工事費)

※付帯工事費には運搬費、設置に必要な床補強工事費等が含まれます。

補助金額

【高齢者等】補助対象経費の2分の1以内30万円以内
【高齢者等のうち、非課税世帯※】補助対象経費の4分の3以内45万円以内
※非課税世帯:住宅居住者の世帯全員が、過去2年間、市民税の課税を受けていない世帯。

申請の方法

主な手続きの流れ

耐震シェルター・防災ベッド設置助成の補助金交付までの流れ

1.事前相談

  ・名古屋市無料耐震診断結果報告書をご用意の上、耐震化支援室へ相談してください。

2.補助金交付申請

 ・必要書類を準備し、補助金交付の申請を行ってください。

 ・2月末までに設置を完了し、実績報告書を提出できる計画にしてください。

3.補助金交付決定

4.設置工事業者と契約・設置工事着工

 ・必ず補助金交付決定後に、契約し、着工してください。

5.設置工事完了

6.完了実績報告書の提出(締切2月末)
 ・必要書類を準備し、完了実績報告書を提出してください。

 ・提出期限は、設置工事完了から30日以内かつ2月末までです。

7.補助金確定通知

8.補助金交付請求

 ・必要書類を準備し、補助金交付請求を行ってください。(完了実績報告時にあわせて提出することも可能です。)

9.補助金の交付

必要書類

補助金交付申請時

○交付申請書(様式第1号)

○添付書類 

  1. 住宅の所有権が確認できる書類の写し(登記事項証明書の写し、固定資産税・都市計画税課税明細書の写し等)
  2. 世帯全員の住民票の写し (複写したものは不可)
  3. 障害がある方などは、次のいずれかの書類 (65歳以上の方は不要)

     ア 身体障害者手帳の写し

     イ 精神障害者保健福祉手帳の写し

     ウ 愛護手帳の写し

     エ 介護保険被保険者証の写し

     オ 医師の診断等により災害時に援護を要すると認められる書類の写し

  4. 申請者と所有者が異なる場合、所有者の同意書(様式第2号)
  5. 耐震診断報告書の写し 
  6. 耐震シェルター等の設置にかかる見積書の写し (耐震シェルター等の製品名・仕様等を明示)
  7. 住宅の平面図 (耐震シェルター等の設置位置を明示)
  8. 耐震シェルター等の設置予定場所の写真

完了実績報告時

○完了実績報告書(様式第7号)

○添付書類

  1. 領収書の写し又は請求書の写し
  2. 耐震シェルター等の設置完了が確認できる写真

補助金交付請求時(完了実績報告時にあわせて提出も可能です。)

  1. 補助金交付請求書(様式第9号)
  2. 領収書の写し(未提出の場合)

注意点

  • 補助金を受けるためには、必ず契約・工事前に補助金申請を行い、交付決定を受ける必要があります。
  • 住宅の耐震改修の補助金を受けた場合は、対象となりません。

あわせて利用できる制度

代理受領制度・・・シェルター等の設置に要する金額と補助金の差額のみ用意すれば、設置工事が実施できる制度です。

要綱・様式

このページの作成担当

住宅都市局都市整備部耐震化支援室支援係

電話番号

:052-972-2921

ファックス番号

:052-972-4179

電子メールアドレス

a2921@jutakutoshi.city.nagoya.lg.jp

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