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令和2年度に保育所又は認定こども園を整備する法人の公募(受付は終了しました。)

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このページを印刷する最終更新日:2019年11月13日

【本公募に応募するために物件をお探しの法人様へ】

以下のリンクページで、物件情報をオーナーさん等から募集するとともに、お寄せいただいた情報の概要(所在地の町名、面積)を一覧で掲載しております。

保育所又は認定こども園を整備できる物件の情報を募集します。-「これまでにお寄せいただいた物件情報」の欄をご覧ください。

公募の概要

名古屋市では、令和3年4月の開所に向けて、児童福祉法(昭和22年12月12日法律第164号)第39条第1項に規定する保育所又は就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年6月15日法律第77号)第2条第6項に規定する認定こども園の整備・運営主体となる法人を募集します。

整備の種類

  1. 保育所又は幼保連携型認定こども園の新設
  2. 整備補助をともなう保育所又は認定こども園の増築

整備の規模

  1. 保育所又は幼保連携型認定こども園の新設の定員は、60人から90人(地域によっては60人から120人)までの範囲とする。 (なお、幼保連携型認定こども園の新設において、子ども・子育て支援法第19条第1項第1号に規定する1号認定子どもの定員設定は認めません。)
  2. 補助をともなう保育所又は認定こども園の増築は、定員が10人以上(うち、子ども・子育て支援法第19条第1項第3号に規定する子ども(以下「3号認定子ども」という)の定員が9人以上)増加すること。(なお、1号認定子どもの増加は認めない。)
                         

対象地域

公募の対象地域は、公募要項別紙1に掲げる地域とします。ただし、「特に設置が望まれる地域」以外においては、就学前までの子どもを対象とした民間認可保育所(公募開始時点において、本市が開所予定、民間移管を公表している保育所を含む。)及び認定子ども園(公募開始時点において、本市が開所予定及び幼稚園からの移行を公表している施設を含む。)を中心に半径500m以上離れた範囲について整備対象地域とします。設置上限数は、別紙1に定める公募対象地域ごとに原則1か所とします。


公募対象地域

市立小・中学校の通学区域一覧

開設時期

令和3年4月1日

 

公募要項

応募資格

設置・運営主体

  1. 保育所     社会福祉法人、日本赤十字社、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、学校法人、宗教法人、特定非営利活動法人、消費生活協同組合、会社法第2条第1号に規定する会社(株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社。以下「株式会社等」という。)、その他市長が適当と認める法人
  2. 認定こども園    社会福祉法人、学校法人

応募の条件

以下の条件をすべて満たしている必要があります。

  1. 財務内容が不適切でない者であること(債務超過や直近3 か年の連続した損失計上、公租公課の滞納等、経営状況に係る懸念事項がないこと)
  2. 名古屋市暴力団排除条例(平成24年名古屋市条例第19号)第2条第2号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は同条第1号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと

株式会社等の応募の条件

株式会社等については、上記応募の条件に加え、名古屋市保育所設置認可の基準等に関する要綱(以下「保育所認可要綱」という。)第19条第2項に基づく調査を受けている必要があります。

保育所認可要綱第19条2項に基づくヒアリングの実施  令和元年9月26日(木曜日)

提出書類  公募要項別紙3「提出書類一覧」のうち、第6「財務状況報告書類及び保育所等の運営等に関する書類」に掲げる書類を令和元年9月6日(金曜日)午後5時までに提出してください。

整備に係る補助

 整備に係る補助の対象は以下の法人に限ります。

社会福祉法人、日本赤十字社、公益社団法人、公益財団法人、学校法人

※学校法人は認定こども園に限ります。

※選定された法人が行う整備事業に対し、本市における令和2年度の予算成立後、予算の範囲内において交付を決定します。

※補助の内容は、国庫補助等の内容により変更となる場合があります。

応募の手続き

応募方法

応募意向表明期限(令和元年10月15日(火曜日))までに、公募要項別紙3「提出書類一覧」のうち、応募書(様式1)をご提出ください。また、同日までに要項に示す事前相談を行ってください。その後、地域への説明をお願いいたします。

応募受付期限(令和元年10月23日(水曜日))までに公募要項別紙3「提出書類一覧」に示す書類を要項に則り、ご提出ください。

※事前相談及び応募書類の提出にあたっては、ご連絡の上、来庁ください。

受付場所

受付時間:午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時

受付場所:名古屋市中区三の丸三丁目1番1号

       名古屋市役所本庁舎2階 子ども青少年局保育部保育企画室

提出書類

以下に掲げる書類を提出してください。

選定について

以下の評価基準に基づき、評価委員によるヒアリングを経た評価に、加点を加えた点の合計を評価点とし、本市が決定します。なお、応募同士が半径500mの範囲に位置する場合は、原則複数は選定しません。

公募に関する質問・回答

別紙質問書をファックス又は電子メールで保育企画室へ送信してください。質問に対する回答は、受付から1週間後を目途に本コンテンツに掲載します。また、応募状況については、電話で問い合わせがあれば、随時回答します。

※本公募における補足等が掲載されることもあるので、質問及び回答については応募の前に必ず確認してください。

  問い合わせ

  名古屋市役所本庁舎2階 子ども青少年局保育部保育企画室

  電話番号    052-972-3184

  ファックス番号 052-972-4146

  電子メールアドレス     a2523@kodomoseishonen.city.nagoya.lg.jp

認可及び整備・運営に関する基準等

認可に関する基準

設備・運営に関する基準

保育所・幼保連携型認定こども園整備手引き

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その他

その他

既存保育施設等の一覧

本公募は、「特に設置が望まれる地域」に該当する地域を除き、既存の民間保育所(公募開始時点において、本市が開所予定、民間移管を公表している保育所を含む。)及び認定こども園(公募開始時点において、本市が開所予定及び幼稚園からの移行を公表している施設を含む。)からの距離制限がありますので、応募の前に、近隣の既存保育所等の位置、距離を確認してください。

名古屋市内の保育所等認可施設・事業所一覧-名古屋市内にある保育所等認可施設・事業所の一覧です。


このページの作成担当

子ども青少年局 保育部 保育企画室 保育企画係
電話番号: 052-972-3184
ファックス番号: 052-972-4146
電子メールアドレス: a2523@kodomoseishonen.city.nagoya.lg.jp

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