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幼児教育・保育の無償化

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このページを印刷する最終更新日:2020年1月6日

ページの概要:幼児教育・保育の無償化についてのご案内のページです。

幼児教育・保育の無償化について

1 幼児教育・保育無償化の概要

生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や、子育てや教育にかかる費用負担の軽減を図る少子高齢化対策の観点などから、3歳から5歳までの子ども、及び市民税非課税世帯の0歳から2歳の子どもを対象に幼児教育・保育の無償化を実施します。

参考:幼児教育・保育の無償化(内閣府ホームページ)(外部リンク)別ウィンドウ

参考:幼児教育・保育の無償化(内閣府特設ページ)(外部リンク)別ウィンドウ


2 実施時期

2019年10月1日


3 対象施設と対象者

認可保育所等

  • 3歳児クラスから5歳児クラス(年少から年長)のすべての子どもの利用料を無償化します。
  • 0歳児クラスから2歳児クラスの子どもについては、市民税非課税世帯を対象として利用料を無償化します。
  • 実費として徴収されている費用(教材費、行事費、食材料費(※)など)は、無償化の対象外です。

 (※)食材料費とは、主食費と副食費を指します。3歳児クラスから5歳児クラスの副食費については、これまで利用料に含まれていましたが、無償化後は各施設による実費徴収となります。

(認可保育所等とは、認可保育所以外に地域型保育事業所を含みます。)


認定こども園

  • 認定こども園(保育部分)は、3歳児クラスから5歳児クラス(年少から年長)のすべての子どもの利用料を無償化します。
  • 認定こども園(教育部分)は、満3歳児(3歳になった日から最初の3月31日までにある子ども)から小学校就学前のすべての子どもの利用料を無償化します。
  • 0歳児クラスから2歳児クラスの子どもについては、市民税非課税世帯を対象として利用料を無償化します。
  • 実費として徴収されている費用(教材費、行事費、食材料費(※)など)は、無償化の対象外です。

 (※)食材料費とは、主食費と副食費を指します。3歳児クラスから5歳児クラスの認定こども園(保育部分)の副食費については、これまで利用料に含まれていましたが、無償化後は各施設による実費徴収となります。


幼稚園

  • 満3歳児(3歳になった日から最初の3月31日までにある子ども)から小学校就学前のすべての子どもの利用料を無償化します。
  • 私学助成幼稚園の利用料は、月額25,700円を上限として無償化します。

(就園奨励補助金は無償化開始に伴い終了します。)

  • 実費として徴収されている費用(教材費、行事費、食材料費など)は、無償化の対象外です。


幼稚園等の預かり保育

  • 保育の必要性があると認定を受けた場合は、利用日数に応じて(450円×利用日数)最大月額11,300円を上限として預かり保育の利用料を無償化します。

(満3歳児(3歳になった日から最初の3月31日までにある子ども)については市民税非課税世帯のみ最大月額16,300円を上限として無償化します。)


認可外保育施設等

  • 保育の必要性の認定のある3歳児クラスから5歳児クラスの子どもで、保育所又は一定基準以上の預かり保育(平日8時間、年間200日以上)を実施している幼稚園、認定こども園を利用していない場合に、月額37,000円を上限として利用料を無償化します。
  • 保育の必要性の認定のある0歳児クラスから2歳児クラスの市民税非課税世帯の子どもで、保育所等又は一定基準以上の預かり保育(平日8時間、年間200日以上)を実施している幼稚園、認定こども園を利用していない場合に、月額42,000円を上限として利用料を無償化します。

(認可外保育施設等とは、認可外保育施設以外に一時保育事業、24時間緊急一時保育事業、病児・病後児デイケア事業、のびのび子育てサポート事業を含みます。)

※認可外保育施設等については、無償化にあたって確認の手続きが必要です。

障害児通園施設等

  • ・3歳児クラスから5歳児クラスのお子さんの利用料を無償化します。具体的には、「満3歳になって初めての4月1日から3年間」です。

無償化の対象となる障害児通園施設等で、無償化の対象となるサービスは下記の6つです。

〔児童発達支援、医療型児童発達支援、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設〕


【幼児教育・保育の無償化の対象と範囲】

幼児教育・保育の無償化の対象と範囲
  認可保育所等 認定こども園 幼稚園 認可外保育施設等
施設型給付幼稚園 私学助成幼稚園
保育 教育 預かり保育 教育 預かり保育 教育 預かり保育
3歳児から5歳児クラス 対象 対象 対象 対象(※)
(上限11,300円)
対象 対象(※)
(上限11,300円)
対象
(上限25,700円)
対象(※)
(上限11,300円)
対象(※)
(上限37,000円)
満3歳児
(3歳になった日から最初の3月31日までにあるお子さん)
- - 対象 対象外 対象 対象外 対象
(上限25,700円)
対象外 -
市民税非課税世帯の満3歳児
(3歳になった日から最初の3月31日までにあるお子さん)
- - 対象 対象(※)
(上限16,300円)
対象 対象(※)
(上限16,300円)
対象
(上限25,700円)
対象(※)
(上限16,300円)
-
市民税非課税世帯の0歳児から2歳児クラス 対象 対象 - - - - - - 対象(※)
(上限42,000円)

(※)無償化にあたり保育の必要性の認定が必要です。

幼児教育・保育の無償化にかかる各種パンフレット

Adobe Reader の入手(別ウィンドウで開く)
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。(外部リンク)別ウィンドウで開く

4 保護者の方の認定手続き

幼児教育・保育の無償化にあたっては、利用する施設・事業によりお手続きの有無やお手続きの内容が異なります。

保育所・認定こども園(保育部分)・地域型保育事業所を利用する方

保育料の無償化にあたって、保護者の方のお手続きは必要ありません。

施設型給付幼稚園・認定こども園(教育部分)を利用する方

保育料の無償化にあたっては、保護者の方のお手続きは必要ありません。

預かり保育利用料の無償化にあたっては、保護者の方の認定手続きが必要になります。

私学助成幼稚園を利用する方

保育料の無償化及び預かり保育利用料の無償化にあたって、保護者の方全員の認定手続きが必要になります。

認可外保育施設等を利用する方

認可外保育施設、一時保育事業、24時間緊急一時保育事業、病児・病後児デイケア事業、のびのび子育てサポート事業の利用料の無償化にあたって、保護者の方の認定手続きが必要になります。

障害児通園施設等を利用する方

無償化にあたり、保護者の方の新たな手続きは必要ありません。無償化の対象となる障害児の受給者証は、更新時から順次、無償化の記載をします。お子さんが無償化の対象年齢であれば、現在お持ちの受給者証に無償化の記載がなくても、令和元年10月1日から、無償化の対象となります。

保護者の方の認定手続きの詳細

必要な認定手続きについての詳細は、以下のリンク先をご確認ください。

施設等利用給付認定手続きについて


5 事業者の方の確認手続き

幼児教育・保育の無償化にあたっては、子ども・子育て支援法に基づき、無償化の対象施設等であることを確認する必要があり、事業者は「確認」の手続きを行っていただく必要があります。

※障害児通園施設等の事業者は、無償化の対象となるサービスの事業者指定を受けていれば、追加で確認等の手続きは必要ありません。ただし、ご利用の児童の年齢を通所受給者証等でご確認いただき、無償化の対象期間であることを事前にご確認ください。


確認申請書等の様式

事業者向け説明会資料

その他の各種様式

6 企業主導型保育施設の利用状況の報告

企業主導型保育事業を利用しており、名古屋市にお住まいの方については、以下のとおり名古屋市へ報告書類を提出いただく必要があります。

入退所時の利用状況の報告

利用を開始または既に利用している児童が名古屋市内に転入されたときは「企業主導型保育事業利用報告書」を、利用を終了されたときは、「企業主導型保育事業利用終了報告書」を提出(郵送または持参)してください。

様式については、各事業所から保護者に配布いただき、事業所においてとりまとめいただいたうえで、事業所から本市へ提出してください。

  • 利用報告書の提出締切日:利用開始日または市内転入日の属する月の末日
  • 利用終了報告書の提出締切日…利用終了日から1ヶ月以内
  • 提出先部署:名古屋市役所子ども青少年局保育企画室(分室)
  • 提出先住所:郵便番号460-0002 名古屋市中区丸の内三丁目20番3号(BPRプレイス久屋大通602号)
  • 提出先電話番号:052-971-1101

企業主導型保育施設利用状況報告書等の書式

7 よくあるご質問

よくあるご質問・回答

お問い合わせ先

〇幼児教育・保育の無償化について(制度全般)

 子ども青少年局保育企画室

 電話 052-971-1101


〇私学助成幼稚園の利用料の無償化について

 教育委員会学事課 

 電話 052-972-3219


〇障害児通園施設等の利用料の無償化について

 子ども青少年局子ども福祉課

 電話 052-972-2520


このページの作成担当

子ども青少年局 保育部 保育企画室 認可給付係
電話番号: 052-971-1101
ファックス番号: 052-972-4146
電子メールアドレス: a2524@kodomoseishonen.city.nagoya.lg.jp

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