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平成30年度事業所内保育事業者の公募について

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このページを印刷する最終更新日:2018年8月8日

平成30年度事業所内保育事業者の公募について

名古屋市では、平成31年4月から実施する「事業所内保育事業」の事業者を募集します。

募集事業の概要

応募資格

  1.  公募の開始時において、現に次のいずれかの業務経験を有する事業者。ただし、事業者が保育の実施を委託する場合には、受託者が次のいずれかの業務経験を有すること。なお、エについて、一時預かりのみの場合は、6人以上保育可能かつ開設期間が半年以上の認可外保育施設の届出対象施設のみ対象とする。
    ア 認可保育所、認定こども園、幼稚園を設置・運営している法人又は個人
    イ 地域型保育事業を設置・運営している法人又は個人
    ウ 認可外保育施設(届出対象施設のほか事業所内保育施設、院内保育施設等を含む)を設置・運営している
         法人又は個人
    エ その他乳幼児の保育に関して上記と同等の業務経験を有する法人又は個人
  2.  家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準(平成26年厚生労働省令第61号)及び名古屋市家庭的保育事業等の設 備 及び運営に関する基準を定める条例(平成26年条例第58号)、本公募要項、その他関連法令等に従った運営ができること。
  3.  財務内容が不適正でない者。(債務超過や直近3 か年の連続した損失計上、公租公課の滞納等、経営状況に係る懸念事項がないこと。
  4.  事業者が保育の実施を別の事業者に業務委託する場合、事業開始後に受託者や管理者を変更しようとする際には事前に本市に協議すること。定期的に委託事業者を変更する予定がある場合には、その旨を本募集の申請時に申し出るとともに、利用を希望する児童の保護者に対し契約締結時に説明し了承を得ること。
  5. 名古屋市暴力団排除条例(平成24年名古屋市条例第19号)第2条第2号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でない者又は同条第1号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しない者。

応募資格の内容について

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業務内容

  • 事業所内保育事業所の設置、管理及び運営
  • 保育従事者の配置及び育成
  • 保護者利用料の徴収
  • 保育の実施
  • 給食の提供
  • 運営に必要な経理・労務事務
  • その他

保育日・保育時間

(従業員枠)

原則として、月曜日から土曜日(国民の祝日及び休日、12月29日から1月3日を除く)

1日8時間以上を原則とし従業員の労働時間等を考慮して事業者が定める。

(地域枠)

月曜日から土曜日(国民の祝日及び休日、12月29日から1月3日を除く)

午前8時から午後5時を含む原則11時間。11時間のうち8時間を原則的な保育時間として設定する。

利用乳幼児

(従業員枠)

原則、保育の必要な2歳児まで(満3歳に達した日以降最初の3月31日まで)の児童。

(地域枠)

保育の必要な0歳児から2歳児(生後57日から満3歳に達した日以降最初の3月31日まで)の児童。

事業所内保育事業者の公募の詳細

事業開始日

平成31年4月1日

実施場所

名古屋市内で、次のいずれかを満たすこと。

  1. 事業所の敷地内
  2. 事業所の近接地(おおむね半径200m以内)
  3. 従業員の通勤経路(駅ビル、駅に近接するビル、通勤に便利な場所など)
  4. 従業員の居住地の近接地(社宅、団地など)

※事業実施場所は、別紙1「整備が必要な地域」を参考にすること。

その他

 厚生労働省・都道府県労働局「事業所内保育施設設置・運営等支援助成金」、企業主導型保育事業、都道府県が実施する病院内保育所運営事業とは、併給することはできない。

整備が必要な地域

整備が必要な地域

連携施設について

 事業所内保育事業を実施する事業者は、「名古屋市における連携施設の運用等に関するガイドライン」に基づく方法により連携施設を適切に確保すること。ただし、連携施設の確保については、平成32年3月31日までは全ての連携内容を確保できていなくても、認可することが出来るため、開設時点では連携施設の確保を必須とはしないが、認可基準を満たさないことから、公定価格における減額調整を行う。

名古屋市における連携施設の運用等に関するガイドライン

受付期間

平成30年9月3日(月曜日)まで(国民の祝日及び土曜・日曜日を除く)

午前9時から正午および午後1時から午後5時まで

ただし、受付期間中に正本1部及び簡易版1部を提出している場合、副本の提出を受付期間終了後の2日後(平成30年9月5日(水曜日))の正午まで認める。

※申込状況については、問い合わせがあれば随時回答します。

※締め切り間際は、申し込みが多くあるため、早めの提出をすることが望ましい。

 また、締め切り日時以降の書類の提出・差し替え・訂正は、受け付けない(本市から指示があった場合を除く)。

公募要件等の詳細

公募要件等その他の詳細につきましては、下記公募要項をご確認ください。

応募書類の様式につきましては、下記応募要項をそれぞれダウンロードしてお使いください。

平30年度事業所内保育事業者公募要項

消防法における必要な設備について

  • 消防用設備について (PDF形式, 87.71KB)

    消防局予防部指導課から、必要となる消防設備についてお知らせしています。事業所の実施における必要な整備等について、建物の所在区の消防署予防課に事前に相談してください。

選定について

平成30年9月14日(金曜日)(予定)に申込み事業者へのヒアリングを開催した後、下記評価基準に基づき決定します。

平成30年度事業所内保育事業者の選定にかかる評価基準

このページの作成担当

子ども青少年局 保育部 保育企画室 認可給付係
電話番号: 052-972-4645
ファックス番号: 052-972-4146
電子メールアドレス: a2528@kodomoseishonen.city.nagoya.lg.jp

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