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平成30年度に小規模保育事業所を整備する事業者の公募(第2期)について

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このページを印刷する最終更新日:2018年8月20日

【本公募に応募するために土地・建物をお探しの法人様へ】

以下のリンクページで、物件情報をオーナーさん等から募集するとともに、お寄せいただいた情報の概要(所在地の町名、面積)を一覧で掲載しております。

小規模保育事業所の設置が可能な物件の情報を提供します-「これまでにお寄せいただいた物件情報」の欄をご覧ください。

公募の概要

待機児童対策として、小規模保育事業の設置及び運営する法人等を募集します。

事業の内容

児童福祉法第6条の3第10項に規定する小規模保育事業A型・B型の設置及び運営

募集数及び定員

募集数6か所程度

ただし、幼稚園接続型小規模保育事業(上限3か所)を含む。

定員19人

※幼稚園接続型小規模保育事業については、下記のその他「幼稚園接続型小規模保育事業とは」をご覧ください。 

対象地域

公募の対象地域は、公募要項別紙1に掲げる地域とします。ただし、「特に設置が望まれる地域」に該当する地域を除き、既存の地域型保育事業所、乳専保育所、準乳専保育所を中心に半径500メートルの範囲は、公募の対象地域としません。

公募対象地域

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。(外部リンク)別ウィンドウで開く

開設時期

平成31年4月1日

※ただし、自主財源での開設の場合は、選定後から上記の開設時期以前の開設にも相談に応じます。

 

公募要項

応募資格

運営主体

公募の開始時において、現に次のいずれかを運営している法人等(ただし、コンソーシアムは除く。)

  1. 保育所、認定こども園、幼稚園
  2. 地域型保育事業(小規模保育事業、事業所内保育事業、家庭的保育事業)
  3. 地方自治体に届出義務(児童福祉法第59条の2、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)第49条の2)があり、届出をしている認可外保育施設
  4. 地方自治体に届出義務のない保育施設等(事業所内保育施設、一時預かり等)のうち、一日4時間以上、週5日以上、6人以上の乳幼児の保育が可能であり、その保育施設業務経験が6か月以上のもの
  5. 本市の病児・病後児デイケア事業   

応募の条件

以下の条件をすべて満たしている必要があります。

  1. 財務内容が不適切でない者であること(債務超過や直近3 か年の連続した損失計上、公租公課の滞納等、経営状況に係る懸念事項がないこと)
  2. 名古屋市暴力団排除条例(平成24年名古屋市条例第19号)第2条第2号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でない者又は同条第1号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しない者

応募の手続き

応募方法

受付期間中に、正本1部及び簡易版1部を以下の受付場所に持参し、書類の確認を受けた後、副本を必要部数提出してください。

※受付期間中に正本1部及び簡易版1部を提出している場合、副本等の提出を受付期間終了日の3日後(その日が休日の場合は、その日以降最初に到来する休日でない日)の正午まで認めます。

※応募にあたっては、事前に提出日時を電話等で連絡の上、ご来庁ください。

受付期間

平成30年8月7日(火曜日)から平成30年9月28日(金曜日)まで(土曜日、日曜日、休日を除く)

※応募書類は早めに提出するようにしてください。

受付場所及び受付時間

受付場所:名古屋市中区三の丸三丁目1番1号

名古屋市役所本庁舎2階 子ども青少年局保育部保育企画室

受付時間:午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時まで

提出書類

以下に掲げる書類を提出してください。

選定について

以下の評価基準に基づき、評価委員によるヒアリングを経た評価に、加点を加えた点の合計を評価点とし、本市が決定します。なお、応募同士が半径500mの範囲に位置する場合は、原則複数は選定しません。

公募に関する質問・回答

別紙質問書をファックス又は電子メールで保育企画室へ各受付期間終了日の20日前までに送信してください。質問に対する回答は、各受付期間終了日の10日前を目途に本コンテンツに掲載します。また、応募状況については、電話で問い合わせがあれば、随時回答します。

※本公募における補足等が掲載されることもあるので、質問及び回答については応募の前に必ず確認してください。

問い合わせ

名古屋市役所本庁舎2階 子ども青少年局保育部保育企画室

電話番号052-972-2529

ファックス番号052-972-4146

電子メールアドレスa2524@kodomoseishonen.city.nagoya.lg.jp

その他

幼稚園接続型小規模保育事業とは

名古屋市内で幼稚園を運営する法人が、幼稚園の敷地内で行う小規模保育事業です。

平成30年度幼稚園接続型小規模保育事業の公募について

既存保育施設等の一覧

応募の前に、近隣の既存保育所等の位置、距離を確認してください。「特に設置が望まれる地域」に該当する地域を除き、既存の地域型保育事業所、乳専保育所、準乳専保育所との距離制限があります。

※地域型保育事業所…小規模保育事業所、家庭的保育事業所、事業所内保育事業所

※乳専保育所…受入れ年齢が2歳までの保育所

※準乳専保育所…受入れ年齢が3歳までの保育所

子育て支援員(地域型保育)研修について

小規模保育事業B型の保育士以外の保育に従事する職員は、市町村が行う研修(市町村長が指定する都道府県知事その他の機関が行う研修を含む。)を終了した者でなくてはなりません。本市が実施する子育て支援員(地域型保育)研修について、職員の必要に応じて申込みをしてください。

(参考)公定価格試算例

公定価格試算例

  • (参考)公定価格試算例 (PDF形式, 28.14KB)

    国が定める公定価格に基づき給付費が支払われます。給付額は、利用定員、認定区分、その他加算により決定し、また、毎月の利用者数により変動します。 おおよその参考として、平成29年度公定価格に基づき試算した例を掲載します。

設置・運営に関する基準等

消防設備について

  • 消防用設備について (PDF形式, 87.71KB)

    消防局予防部指導課から、必要となる消防設備についてお知らせしています。事業所の実施における必要な整備等について、建物の所在区の消防署予防課に事前に相談してください。

名古屋市家庭保育事業の設備及び運営に関する基準を定める条例

名古屋市家庭的保育事業等の認可に関する要綱

補助による整備の大まかな流れ・注意事項について

補助による整備の大まかな流れ・注意事項について

このページの作成担当

子ども青少年局 保育部 保育企画室 保育企画係
電話番号: 052-972-2529
ファックス番号: 052-972-4146
電子メールアドレス: a2524@kodomoseishonen.city.nagoya.lg.jp

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