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平成30年度に賃貸物件を活用した保育所(本園)を整備する法人の公募について

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このページを印刷する最終更新日:2017年12月22日

ページの概要:名古屋市の待機児童対策として、賃貸物件を改修して保育所の整備・運営を行う法人を公募するものです。

【本公募に応募するために土地・建物をお探しの法人様へ】

以下のリンクページで、物件情報をオーナーさん等から募集するとともに、お寄せいただいた情報の概要(所在地の町名、面積)を一覧で掲載しております。

賃貸物件を活用した保育所として整備できる土地・建物の情報を提供します-「これまでにお寄せいただいた物件情報」の欄をご覧ください。

1.公募要項

 本公募について、応募資格、賃借する建物の条件、補助内容、運営等の詳細を定めたものです。

公募要項

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応募資格

 社会福祉法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、学校法人、宗教法人、特定非営利活動法人、消費者生活協同組合、会社法(平成17年 法律第86号)第2条第1号に規定されている会社(株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社)(以下「株式会社等」という。)その他市長が適当と認める法人のうち、公募の受付開始時において、現に次のいずれかの業務経験を有する法人であること。

  • 保育所、認定こども園、幼稚園
  • 地域型保育事業(小規模保育事業、事業所内保育事業、家庭的保育事業)
  • 本市に届出をしている認可外保育施設
  • 本市の病児・病後児デイケア事業

 

名古屋市保育所設置認可の基準等に関する要綱

整備対象地域

整備対象地域

保育所開所日

平成30年6月から10月まで又は平成31年4月の各月初日

公募施設数

施設数 9か所

屋外遊戯場の取り扱い

屋外遊戯場の取扱い

2.公募の受付

公募受付期間

平成30年3月2日(金曜日)まで(土曜日、日曜日、休日を除く)

午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時まで

ただし、株式会社等につきましては、名古屋市保育所設置認可の基準等に関する要綱(以下「認可要綱」という。)第19条の2に基づき調査等を受ける必要があるため、公募要項「別表5」提出書類一覧の4・5に示す書類を平成30年2月7日(水曜日)までに提出してください。また、同条に基づくヒアリングを平成30年2月21日(水曜日)に予定しています。


受付期間の留意事項

応募書類は早めに提出するようにしてください。

応募状況については、電話でお問い合わせいただければ、随時お答えします。

公募受付場所

名古屋市役所 本庁舎 2階 子ども青少年局保育部保育企画室

※提出書類は、必ず来室のうえ提出すること。(来室の前日までには電話連絡を入れること。)

※郵送での受付は行いません。

(連絡先)

 名古屋市子ども青少年局保育部保育企画室

 電話番号:052-972-2529

提出書類

提出書類一覧

書類提出部数等

以下のとおりに書類を提出してください。

  1. 正本1部・副本10部、簡易版2部を書面により提出すること。
  2. 提出書類には公募要項の別表5の番号によりインデックスをつけること。
  3. 提出書類は、左側に2か所穴を開け、ひもでとじて提出すること。

※提出書類は理由の如何を問わず返却いたしません。また、提出後の差し替えは公募要項12(1)の場合を除き認めません。なお、本市が必要と認める場合は、提出書類の修正または追加資料を求めることがあります。また、本公募に関し必要な費用は、応募法人の負担とします。

3.選定方法

 平成30年3月19日(月曜日)に応募法人への評価委員によるヒアリングを開催した後、その評価を踏まえ本市が決定します。

 

選定にかかる評価基準

4.その他留意事項

 既存の建物を改修して保育所を設置する場合は、建築基準法第87条に基づく用途変更の届出が必要となります。応募に際しては、期限内に保育所の設置ができる物件であることを必ず貸主等に確認していただきますようお願いします。

賃貸型保育所整備の手引き

賃貸物件を活用した保育所の整備について、基本的な事項についてまとめたものです。最初にお目通しください。

 

賃貸物件を活用した保育所整備の手引き

このページの作成担当

子ども青少年局 保育部 保育企画室 保育企画係
電話番号: 052-972-2529
ファックス番号: 052-972-4146
電子メールアドレス: a2524@kodomoseishonen.city.nagoya.lg.jp

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