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平成29年度賃貸物件を活用した保育所(本園)を整備・運営する法人の公募について

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このページを印刷する最終更新日:2017年6月16日

ページの概要:名古屋市の待機児童対策として、賃貸物件を改修して保育所の整備・運営を行う法人を公募するものです。

※1期分の選定結果を反映し公募対象地域を一部削除いたしました。

【本公募に応募するために土地・建物をお探しの法人様へ】

以下のリンクページで、物件情報をオーナーさん等から募集するとともに、お寄せいただいた情報の概要(所在地の町名、面積)を一覧で掲載しております。

賃貸物件を活用した保育所として整備できる土地・建物の情報を提供します-「これまでにお寄せいただいた物件情報」の欄をご覧ください。

【小規模保育事業者の公募も同時に実施しています】

平成29年度第1回小規模保育事業者の公募について-詳細はこちらのページをご覧ください。

1.公募要項

 本公募について、応募資格、賃借する建物の条件、補助内容、運営等の詳細を定めたものです。

公募要項

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応募資格

 社会福祉法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、学校法人、宗教法人、特定非営利活動法人、消費者生活協同組合、会社法(平成17年 法律第86号)第2条第1号に規定されている会社(株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社)(以下「株式会社等」という。)その他市長が適当と認める法人のうち、公募の受付開始時において、現に次のいずれかの業務経験を有する法人であること。

  • 保育所、認定こども園、幼稚園
  • 地域型保育事業(小規模保育事業、事業所内保育事業、家庭的保育事業)
  • 本市に届出をしている認可外保育施設
  • 本市の病児・病児後デイケア事業

 

名古屋市保育所設置認可の基準等に関する要綱

整備対象地域

整備対象地域

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保育所開所日

平成30年4月1日(日曜日)(運営は、4月2日(月曜日)から)

公募施設数及び定員

施設数 23か所

屋外遊戯場の取り扱い

屋外遊戯場の取扱い

2.公募の受付

公募受付期間

【第1期分】

平成29年5月26日(金曜日)まで(土曜日、日曜日、休日を除く)

午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時まで

【第2期分】

平成29年7月11日(火曜日)まで(土曜日、日曜日、休日を除く)

午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時まで

受付期間の留意事項

締め切り間近は応募が多くあるため、早めに提出するようにしてください。

応募状況については、電話でお問い合わせいただければ、随時お答えします。

公募受付場所

名古屋市役所 本庁舎 2階 子ども青少年局保育部保育企画室

※提出書類は、必ず来室のうえ提出すること。(来室の前日までには電話連絡を入れること。)

※郵送での受付は行いません。

(連絡先)

 名古屋市子ども青少年局保育部保育企画室

 電話番号:052-972-2529

提出書類

提出書類一覧

  1. 応募書(下からダウンロードできます。「様式1」)
  2. 応募概要(下からダウンロードできます。「様式1-2」)
  3. 法人定款
  4. 法人の役職者名簿及び過去3年分の決算関係書類
  5. 既に運営している施設の状況(下からダウンロードできます。「様式2」)
  6. 都道府県知事等による施設監査(検査)結果通知及び報告書
  7. 整備計画の状況(下からダウンロードできます。「様式3」)
  8. 賃貸物件の賃貸借予約契約書(予約確認ができる書類 参考様式は、下からダウンロードできます。「参考様式3-1」)
  9. 当該土地、建物の登記簿謄本
  10. 申込物件の現況平面図、立面図、敷地現況図、敷地配置図、付近見取図
  11. 物件の外観・周囲の状況及び室内がわかる写真(下から「様式3-4」をダウンロードして作成してください。)。設備が分かる資料。
  12. 建築確認済証(写)
  13. 耐震診断報告書(写)又は耐震補強工事実施済みを証する書類(昭和56年5月31日以前に建築確認済証が交付され着工した建物の場合)
  14. 新設保育所の予定配置図
  15. 改修工事の工程表
  16. 応募物件の近隣地図(最寄民間保育所・認定こども園、公園の全てを記入すること)(下からダウンロードできます。「様式4」)
  17. 調査書(下からダウンロードできます。「様式5」)
  18. 新設保育所の運営について(下からダウンロードできます。「様式6」)
  19. 新設保育所にかかる職員体制について(下からダウンロードできます。「様式7」)
  20. 資金計画(下からダウンロードできます。「様式8」)
  21. 見積書等(資金計画の見積額の積算根拠となるものを可能な限り添付すること。)
  22. 残高証明書(「20 資金計画」における自己資産相当分を預金している口座のもの) ※公募開始日以降のもの。
  23. 借入金償還計画表(下からダウンロードできます。「様式9」)
  24. 贈与確約書類(寄付予定者の資金を裏付けるものを併せて添付すること。)※必要な場合のみ。(下からダウンロードできます。「参考様式10」)

 株式会社等につきましては、名古屋市保育所設置認可の基準等に関する要綱(以下「認可要綱」という。)第19条の2に基づき調査等を受ける必要があるため、上記1から24とは別に、次に示す書類(公募要項「別表5」提出書類一覧の4・5に示す書類)を平成29年5月11日(木曜日)までに提出してください。また、同条に基づくヒアリングを平成29年5月25日(木曜日)に予定しています。

  1. 債務状況等自己申告書(下からダウンロードできます。「様式11」)
  2. 直近3期分の会社法計算書(写)
  3. 直近3期分のキャッシュフロー計算書(写)
  4. 直近3期分の法人税申告書(写)
  5. 直近3期分の会計監査人の監査報告書(写)
  6. 直近月の作成した試算表
  7. 税務署の発行した納税証明書(写)
  8. 応募法人が子会社である場合は、親会社の「1から7」の各書類
  9. 応募法人が連結親会社である場合は、親会社の連結計算書類の「1、2、3、5」の各書類
  10. 連結親会社であり、連結計算書類を作成している場合は、連結計算書類の「2、3」の各書類
  11. 次事業年度以降3期分の収支予算書(下からダウンロードできます。「様式12」)
  12. 認可要綱第12条の2第3項アに規定する設置者の経理規定
  13. 認可要綱第12条の2第3項ウに規定する保育所における会計方針(下からダウンロードできます。「様式13」)
  14. 前掲18「新設保育所の運営について」(下からダウンロードできます。「様式6」)
  15. 前掲19「新設保育所にかかる職員体制について」(下からダウンロードできます。「様式7」)

書類提出部数等

以下のとおりに書類を提出してください。

  1. 正本1部・副本10部、簡易版2部を書面により提出すること。
  2. 提出書類には公募要項の別表5の番号によりインデックスをつけること。
  3. 提出書類は、左側に2か所穴を開け、ひもでとじて提出すること。

※提出書類は理由の如何を問わず返却いたしません。また、提出後の差し替えは公募要項12(1)の場合を除き認めません。なお、本市が必要と認める場合は、提出書類の修正または追加資料を求めることがあります。また、本公募に関し必要な費用は、応募法人の負担とします。

3.選定方法

 平成29年6月9日(金曜日)(第1期分)、平成29年7月25日(火曜日)(第2期分)に応募法人への評価委員によるヒアリングを開催した後、その評価を踏まえ本市が決定します。

 

選定にかかる評価基準

4.その他留意事項

 既存の建物を改修して保育所を設置する場合は、建築基準法第87条に基づく用途変更の届出が必要となります。応募に際しては、期限内に保育所の設置ができる物件であることを必ず貸主等に確認していただきますようお願いします。

賃貸型保育所整備の手引き

賃貸物件を活用した保育所の整備について、基本的な事項についてまとめたものです。最初にお目通しください。

 

賃貸物件を活用した保育所整備の手引き

このページの作成担当

子ども青少年局保育部保育企画室保育企画係

電話番号

:052-972-2524

ファックス番号

:052-972-4146

電子メールアドレス

a2524@kodomoseishonen.city.nagoya.lg.jp

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