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平成29年度第1回小規模保育事業者の公募について

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このページを印刷する最終更新日:2017年4月5日

公募の概要

名古屋市では、待機児童対策の一環として、小規模保育事業の設置及び運営する法人等を募集します。

事業の内容

児童福祉法第6条の3第10項に規定する小規模保育事業A型・B型の設置及び運営

募集数及び定員

募集数  10か所

定員        19人 

対象地域

公募の対象地域は、公募要項別紙1に掲げる地域とします。ただし、「特に設置が望まれる地域」に該当する地域を除き、既存の地域型保育事業所、乳専保育所、準乳専保育所、保育所分園を中心に半径500メートルの範囲は、公募の対象地域としません。なお、賃貸物件を活用した保育所及び今後公募予定の幼稚園接続型小規模保育事業モデル事業の公募対象地域となっている場合は、同一地域において、それぞれの公募で整備が決定することがあります。

公募対象地域

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受付期間

受付期間は以下のとおり2期間とします。ただし、第1期の受付で選定数が募集数を満たした場合は、第2期の受付を行いません。

第1期受付期間  平成29年4月5日(水曜日)から平成29年5月26日(金曜日)まで  

第2期受付期間  第1期受付の選定結果公表日から平成29年7月11日(火曜日)まで

             

開設時期

第1期受付による選定  平成29年10月1日

第2期受付による選定  平成29年12月1日

※ただし、補助を自主財源での開設の場合は、選定後から上記の開設時期以前の開設にも相談に応じます。

 

公募要項

応募資格

設置・運営主体

公募の開始時において、現に次のいずれかを設置・運営している法人等(ただし、コンソーシアムは除く。)

  1. 保育所、認定こども園、幼稚園
  2. 地域型保育事業(小規模保育事業、事業所内保育事業、家庭的保育事業に限る。)
  3. 地方自治体に届出義務(児童福祉法第59条の2、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)第49条の2)があり、届出をしている認可外保育施設
  4. 地方自治体に届出義務のない保育施設等(事業所内保育施設、一時預かり等)のうち、一日4時間以上、週5日以上、6人以上の乳幼児の保育が可能であり、その保育施設業務経験が6か月以上のもの
  5. 本市の病児・病後児デイケア事業実施施設     

応募の条件

以下の条件をすべて満たしている必要があります。

  1. 財務内容が不適切でない者であること(債務超過や直近3 か年の連続した損失計上、公租公課の滞納等、経営状況に係る懸念事項がないこと)
  2. 名古屋市暴力団排除条例(平成24年名古屋市条例第19号)第2条第2号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でない者又は同条第1号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しない者

応募の手続き

応募方法

受付期間中に、応募書(様式1)及び提出書類(正本)1部を以下の受付場所に持参し、書類の確認を受けた後、副本等を必要部数提出提出してください。

※受付期間中に提出書類(正本)1部を提出している場合、副本等の提出を受付期間終了日の3日後(その日が休日の場合は、その日以降最初に到来する休日でない日)の正午まで認めます。

※応募にあたっては、事前に提出日時を電話等で連絡の上、ご来庁ください。

受付場所及び受付時間

受付場所:名古屋市中区三の丸三丁目1番1号

       名古屋市役所本庁舎2階 子ども青少年局保育部保育企画室

受付時間:午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時まで

提出書類

以下に掲げる書類を提出してください。

選定について

以下の評価基準に基づき、評価委員によるヒアリングを経た評価に、加点を加えた点の合計を評価点とし、本市が決定します。なお、応募同士が半径500mの範囲に位置する場合は、原則複数は選定しません。

公募に関する質問・回答

別紙質問書をファックス又は電子メールで保育企画室へ各受付期間終了日の20日前までに送信してください。質問に対する回答は、各受付期間終了日の10日前を目途に本コンテツに掲載します。また、応募状況については、電話で問い合わせがあれば、随時回答します。

※本公募における補足等が掲載されることもあるので、質問及び回答については応募の前に必ず確認してください。

  問い合わせ

  名古屋市役所本庁舎2階 子ども青少年局保育部保育企画室

  電話番号    052-972-3184

  ファックス番号 052-972-4146

  電子メール     a2523@kodomoseishonen.city.nagoya.lg.jp

その他

既存保育施設等の一覧

応募の前に、近隣の既存保育所等の位置、距離を確認してください。「特に設置が望まれる地域」に該当する地域を除き、既存の地域型保育事業所、乳専保育所、準乳専保育所、保育所分園との距離制限があります。

※地域型保育事業所…小規模保育事業所、家庭的保育事業所、事業所内保育事業所

※乳専保育所…受入れ年齢が2歳までの保育所

※準乳専保育所…受入れ年齢が3歳までの保育所

分園所在地一覧

子育て支援員(地域型保育)研修について

小規模保育事業B型の保育士以外の保育に従事する職員は、市町村が行う研修(市町村長が指定する都道府県知事その他の機関が行う研修を含む。)を終了した者でなくてはなりません。本市が実施する子育て支援員(地域型保育)研修について、職員の必要に応じて申込みをしてください。

(参考)公定価格試算例

公定価格試算例

  • (参考)公定価格試算例 (PDF形式, 67.43KB)

    国が定める公定価格に基づき給付費が支払われます。給付額は、利用定員、認定区分、その他加算により決定し、また、毎月の利用者数により変動します。おおよその参考として、平成28年度公定価格に基づき試算した例を掲載します。

設置・運営に関する基準等

消防設備について

  • 消防用設備について (PDF形式, 87.71KB)

    消防局予防部指導課から、必要となる消防設備についてお知らせしています。事業所の実施における必要な整備等について、建物の所在区の消防署予防課に事前に相談してください。

名古屋市家庭保育事業の設備及び運営に関する基準を定める条例

名古屋市家庭的保育事業等の認可に関する要綱

このページの作成担当

子ども青少年局 保育部 保育企画室 保育企画係
電話番号: 052-972-3184
ファックス番号: 052-972-4146
電子メールアドレス: a2523@kodomoseishonen.city.nagoya.lg.jp

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