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一般及び特定不妊治療費助成事業にかかる所得額算定の誤りについてお知らせ

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このページを印刷する最終更新日:2015年6月30日

一般及び特定不妊治療費助成事業にかかる所得額算定の誤りについてお知らせ

概要

一般不妊治療費助成事業、特定不妊治療費助成事業では、助成対象者を夫婦合算の所得額(児童手当法施行令第2条及び第3条の規定を準用して算出した額)が730万円未満の方としております。このたび、平成27年4月17日以前において問い合わせをいただいた際に、所得額に「株式等の譲渡所得」を含むという誤った説明を行った可能性があることが分かりました。

今後の対応

所得額の算定において、株式等の譲渡所得を含むかどうかの問い合わせをされ、誤った説明を受けたことにより申請をされなかった方につきましては、下記まで電話にてお申し出いただきますようお願いいたします。申し出のあった場合は、助成の対象となる不妊治療の時期や、誤った説明についての事実確認等を行った上で、個別に対応をさせていただきます。

対象となるのは以下の要件を満たす方に限ります。

  • 株式等の譲渡所得を除くことにより夫婦合算の所得額が730万円未満となり、助成対象者となり得た方
  • 治療終了日の翌日から起算して5年以内の方

なお、所得算定の対象となる時期、対象となる治療の時期、改めてご申請いただく際の必要書類等は、状況により異なりますので、詳細はお問い合わせください。また、助成回数が既に上限に達している等、所得額以外の要件により本事業の対象とならない方については、対象外となります。

(参考)改めて申請いただく際に必要となりうる書類の例示

  • 一般(特定)不妊治療費助成事業申請書
  • 一般(特定)不妊治療費助成事業請求書
  • 一般(特定)不妊治療費助成事業受診等証明書
  • 戸籍謄本
  • 夫及び妻の該当年度の市民税・県民税証明書(児童手当用)

申し出先

子ども青少年局子育て支援部子育て支援課母子保健係
電話番号:052-972-2629

このページの作成担当

子ども青少年局子育て支援部子育て支援課母子保健係

電話番号

:052-972-2629

ファックス番号

:052-972-4419

電子メールアドレス

a2629@kodomoseishonen.city.nagoya.lg.jp

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