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保育所等の利用を希望される方の手続き

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このページを印刷する最終更新日:2015年1月19日

保育の必要性の認定

「子ども・子育て支援新制度」では、教育・保育施設等の利用をする際に、 お子さんについて、利用のための保育の必要性の認定(支給認定)をし、支給認定証を交付します。

保育の必要性の認定(支給認定)

子どもの年齢と、保育の必要性によって、1号認定、2号認定、3号認定の3区分があります。

保育の必要性の認定

区分

保育の必要性あり

※父母がいずれも就労をしているなど、下にある「保育の必要な事由」にあてはまる場合など

保育の必要性なし

※父母のどちらかが下にある「保育の必要な事由」にあてはまらない場合や、事由にあてはまっても、父母以外の人に保育をしてもらう場合など

子どもの年齢が満3歳以上の場合

2号認定

1号認定

子どもの年齢が満3歳未満の場合

3号認定

認定の対象外となります

1号認定のお子さんについて

幼稚園・認定こども園をご利用いただけます。

認定や利用の申込受付は、各施設が行いますので、施設に直接お尋ねください。

2号認定のお子さんについて

保育所・認定こども園をご利用いただけます。

認定や利用申込の手続きは、以下をご覧ください。

3号認定のお子さんについて

保育所・認定こども園・地域型保育をご利用いただけます。

認定や利用申込の手続きは、以下をご覧ください。

認定の対象外の方について

常態的に施設に預けることはできませんが、一時保育事業をご利用いただける場合があります。

保育の必要な事由と利用できる期間

保育の必要性がある「2号認定」または「3号認定」と認定されるのは、次の2つの資格をすべて満たす場合です。

  1. 名古屋市民の方
  2. 保護者のいずれの方も下表の条件(保育の必要な事由)に該当する
保育の必要な事由

保育の必要な事由

具体的な保護者の状況

利用期間

就労

64時間以上、労働をすることを常態としていること。

最長で、児童の小学校就学前日までの期間内で左の状態が継続すると見込まれる期間まで

産前産後

出産予定日8週間前(多胎妊娠の場合は、14週間前)の日から出産日後8週間を経過するまでの期間内にあること。

出産日から8週間経過する日の翌日が属する月の末日まで

疾病等

医師が作成した診断書または右に掲げる手帳等により保護者の疾病もしくは負傷が確認できる状態にあること。

1身体障害者手帳、愛護手帳、精神障害者保健福祉手帳を所持している場合は、児童の就学前日まで

2その他の場合は、医師等の作成した診断書に記載されている終期まで

親族介護

1日につきおおむね4時間以上同居の親族その他の者を介護することを常態としていること。

1身体障害者手帳、愛護手帳、精神障害者保健福祉手帳を所持している場合は、児童の就学前日まで

2その他の場合は、医師等の作成した診断書に記載されている終期まで

災害復旧

自宅及びその近隣地域内の災害の復旧にあたっていること。

災害の復旧が完了すると見込まれる期間まで

求職活動

就労する意思があり、求職活動に専念していること。

利用開始日から90日を経過する日が属する月の末日まで

就学

1日につきおおむね4時間以上、職業能力開発施設において職業訓練を受け、又は学校教育法に基づく大学、短期大学、高等学校などにおいて就学していること。

卒業(修了)の予定日が属する月の末日まで

発達援助

心身に障害を有する児童を監護しており、その児童の障害の程度と児童の属する家庭環境等が別に定める基準を満たしていること。

児童の小学校就学前日まで

育児休業

下の子の育児休業中で上の子について家庭で保育をしている場合、上の子が41日において満3歳(42日生まれの場合、満4歳)以上であること。

育児休業終了日の属する月の末日まで

いずれの場合も利用期間は最長で、保護者の希望する期間内で、施設の卒園年齢となる年度の末日までとなります。

保育の必要時間

保育の必要性がある「2号認定」又は「3号認定」と認定された場合は、上にある「保育の必要な事由」によって、保育の必要時間を「保育標準時間」と「保育短時間」に区分して認定します。

保育標準時間と保育短時間

保育の

必要時間

施設の利用上限時間

利用料

保育標準時間

1日上限11時間

実際の利用時間は、上限時間の範囲内で施設長が保護者の状況を考慮して決定します。

※11時間の利用可能な時間帯を越えて利用するときは延長保育の利用となります。

保護者の所得に応じて名古屋市が定める額

保育短時間

1日上限8時間

実際の利用時間は、上限時間の範囲内で施設長が保護者の状況を考慮して決定します。

各施設が設定する原則的な保育時間帯を超えて利用するときは延長保育の利用となります。

標準時間の利用料の98.3%を基準に名古屋市が定める額

保育の必要な事由と保育の必要時間

保育の

必要な事由

保育

標準時間

保育

短時間

保育の必要時間の認定の基準

就労

保育標準時間:月120時間以上の就労

保育短時間:月120時間未満の就労

産前産後

疾病等

親族介護

保育標準時間:月120時間以上の介護

保育短時間:月120時間未満の介護

災害復旧

求職活動

就学

保育標準時間:月120時間以上の就学

保育短時間:月120時間未満の就学

発達援助

育児休業

  • 育児休業中で上の子について、すでに保育を利用している場合の継続利用については、原則として「保育短時間」の認定です。
  • 父母で保育の必要時間が「保育標準時間」と「保育短時間」とで異なる場合は、「保育短時間」の認定です。

利用対象年齢と利用時間

利用対象年齢

産休あけ(原則生後57日目)から小学校就学前までの児童が対象となりますが、施設によって利用ができる年齢が異なりますのでご確認ください。

利用時間

開設時間

施設の開設時間はおおむね午前7時30分から午後6時ですが、施設によって違いがあります。また、11時間の開設時間を越えて延長保育事業を行っている施設もあります。

利用時間

保育標準時間認定:1日上限11時間

保育短時間認定:1日上限8時間

それぞれの児童の利用時間は、各施設の開設時間内で、施設長が認定区分や保護者の状況を考慮して決定します。

なお利用開始当初には相談の上、児童が施設に慣れるため、短い利用時間から始めること(「ならし保育」といいます。)がありますのでご了承ください。

原則的な保育時間帯

原則的な保育時間帯(8時間)は施設によって異なります。

このため、保育短時間認定を受けた方は、各施設で定める原則的な保育時間帯からはずれて利用した場合は延長保育の利用となりますので、延長保育料が別途かかります。

なお、保育標準時間認定を受けた方も、11時間の開設時間を越えて利用するときは、延長保育の利用となりますので、延長保育料が別途かかります。

保育利用申込みの時期

年度途中の利用のお申込み

平成27年度より、年度途中の利用申込の締切が20日から15日に変わります。

利用を希望される月の前月の15日(15日が休庁日の場合は、翌開庁日)までに、お申し込みの手続きをしてください。

結果は、利用を希望される月の前月22日頃に決まります。

これ以外にも、緊急に施設の利用が必要な場合は、お住まいの区の区役所民生子ども課・支所区民福祉課までご相談ください。

利用申込みの書類

保育所等の利用の申込みには、以下の5点が必要です。

  1. 支給認定申請書・保育利用申込書
  2. 家庭でお子さんの保育ができない状況を確認できる書類
  3. 収入、税額の確認できる書類
  4. 認印
  5. その他の提出書類

2,3の書類は下表の書類をご提出いただきます。

区役所民生子ども課にご提出いただいた上で、担当者と面接をしていただきます。

家庭での児童の保育ができない状況を確認できる書類

家庭での児童の保育ができない状況を確認できる書類

保育の必要な事由

必要書類

就労

就労証明書、内職証明書、家内労働手帳のいずれか

産前産後

出産(予定)証明書、母子健康手帳のいずれか

疾病等

身体障害者手帳、愛護手帳、精神障害者保健福祉手帳

所定の診断書、介護に関する申告(証明)書のいずれか

親族介護

身体障害者手帳、愛護手帳、精神障害者保健福祉手帳

所定の診断書、介護に関する申告(証明)書のいずれか

災害復旧

罹災証明書

求職活動

求職活動申立書

就学

在学証明書

発達援助

発達質問票

育児休業

就労証明書(復職予定の方は就労時間等も記入されたもの)

上の表中の就労証明書、内職証明書、所定の診断書、介護に関する申告(証明)書、求職活動申立書、発達質問票は、区役所民生子ども課・支所区民福祉課で配布しており、以下よりダウンロードができる用紙もあります。利用調整等の資料となりますので、所定の書式をご利用いただきますようお願いします。

様式等のダウンロード

  • 保育所等の利用-支給認定申請書・保育利用申込書、就労証明(申告)書等のダウンロードはこちらから

収入および税額の確認できる書類

平成27年度より、利用料は所得税から市民税を基に算定される方法に変わります。

4月から8月利用開始の方
4月から8月利用開始の方の収入および税額を確認するためにご提出いただく書類

平成2611

時点の住所地

提出・提示書類

名古屋市

特にご提出いただく書類はございません。

その他の市町村

以下のいずれかの書類をご提出ください。

平成26年度分市・県民税特別徴収税額の通知書(納税義務者用)

平成26年度分市・県民税納税通知書(第一期分)

平成26年度市民税額・所得金額(平成25年分)・所得控除額の内訳がわかる課税証明

(平成2611日時点の住所地の市町村にて取得できます。)

9月以降利用開始の方
9月以降利用開始の方の収入および税額を確認するためにご提出いただく書類

平成2711

時点の住所地

提出・提示書類

名古屋市

特にご提出いただく書類はございません。

その他の市町村

以下のいずれかの書類をご提出ください。

平成27年度分市・県民税特別徴収税額の通知書(納税義務者用)

平成27年度分市・県民税納税通知書(第一期分)

平成27年度市民税額・所得金額(平成26年分)・所得控除額の内訳がわかる課税証明

(平成2711日時点の住所地の市町村にて取得できます。)

  • 祖父母が同居している世帯については、お子さんの健康保険証の提出が必要な場合があります。
  • 市民税が非課税となっている世帯の方は、申込時にお申し出ください。
  • その他の方で、収入(無収入)申告書の提出が必要な場合があります。用紙については、区役所民生子ども課・支所区民福祉課にあります。利用決定等の資料となりますので、所定の用紙をご利用いただきますようお願いします。

その他の提出書類

申込が定員を超える場合は利用調整を行います。利用調整を行うにあたって、上の表の「家庭での児童の保育ができない状況を確認できる書類」として挙げているもの以外に以下の書類の提出が必要な場合があります。

  • 児童扶養手当受給者資格証またはひとり親家庭等医療証の写し
  • 申込児童を認可外保育施設に有償で預けていることが分かる書類(契約書など)の写し
  • ご家族の身体障害者手帳・愛護手帳・精神障害者保健福祉手帳、介護保険証の写し

※就労等の状況に応じてその他の書類の提出が必要な場合があります。

  • 祖父母についての「家庭での児童の保育ができない状況を確認できる書類」(65歳未満の祖父母が同居している場合)

利用の決定または保留

利用調整

申し込み者全員が利用できない時は区役所で公平な利用調整の上、利用者を決定します。
利用調整は、ひとつの施設について、現に利用している児童が継続して利用を希望する場合を優先し、新規の申込については、平成27年4月利用開始分の利用調整より「利用調整基準表」に沿って利用者を決定します。

利用調整基準表

利用調整基準では、以下のように考えます。

  • ランクはABCDEFGHの順に利用調整の優先順位が高いものとします。
  • 利用調整に当たっては、下の基準表に基づきAからHの順に区分し、その他の世帯状況を調整指数として加減点することで 総合的に保育の必要な程度を判定し、利用決定の順位を判断します。
  • お父さん・お母さんでランクが異なる場合は、順位の低いランクを適用します。
  • 居宅外・内労働は月64時間以上労働していることが前提です。
  • 就労時間が日によって異なる場合は、平均的な勤務時間で判断します。
  • 部分休業・時短勤務の方のランクは休業がない場合の勤務時間で判断します。
  • 勤務(就労)時間は、残業時間を含まず休憩時間(1日1時間上限)を含んだ規定の時間を指します。
  • 複数の保育の必要な事由に該当する場合、主たる要件のランクを基に利用調整します。

利用調整基準表

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利用調整結果の通知

利用調整の結果については、通知をお送りします。

定員に空きがない場合や利用調整の結果、保留となった方については、同一年度内に希望する施設に欠員が出るなどした度に、再度利用の可否を検討します。

お問い合わせ先

お住まいの区の区役所区民福祉部民生子ども課民生子ども係、支所区民福祉課保護・子ども係までお問い合わせください。

市外局番は052

お問い合わせ先

郵便番号

住所

電話番号

ファックス番号

千種区

464-8644

千種区覚王山通8-37

753-1841

751-3120

東区

461-8640

東区筒井一丁目7-74

934-1192

936-4303

北区

462-8511

北区清水四丁目17-1

917-6519

914-2100

楠支所

462-0014

北区楠二丁目974

901-2264

902-1843

西区

451-8508

西区花の木二丁目18-1

523-4591

523-4630

山田支所

452-0815

西区八筋町358-2

501-4971

503-3986

中村区

453-8501

中村区竹橋町36-31

453-5413

451-8324

中区

460-8447

中区栄四丁目1-8

265-2317

241-6986

昭和区

466-8585

昭和区阿由知通3-19

735-3902

735-3909

瑞穂区

467-8531

瑞穂区瑞穂通3-32

852-9393

852-9375

熱田区

456-8501

熱田区神宮三丁目1-15

683-9911

682-0346

中川区

454-8501

中川区高畑一丁目223

363-4412

363-4302

富田支所

454-0985

中川区春田三丁目215

301-8361

301-8661

港区

455-8520

港区港明一丁目12-20

654-9712

651-1190

南陽支所

455-0873

港区春田野三丁目1801

301-8342

301-8411

南区

457-8508

南区前浜通3-10

823-9396

823-9426

守山区

463-8510

守山区小幡一丁目3-1

796-4601

793-1451

志段味支所

463-0003

守山区大字下志段味字横堤1390-1

736-2187

736-4670

緑区

458-8585

緑区青山二丁目15

625-3951

621-6858

徳重支所

458-0801

緑区鳴海町字徳重18-41

875-2213

875-2215

名東区

465-8508

名東区上社二丁目50

778-3095

774-2781

天白区

468-8510

天白区島田二丁目201

807-3893

807-3829

このページの作成担当

子ども青少年局保育部保育企画室保育企画係

電話番号

:052-972-2524

ファックス番号

:052-972-4146

電子メールアドレス

a2524@kodomoseishonen.city.nagoya.lg.jp

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