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本市国民健康保険における対応について

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このページを印刷する最終更新日:2020年6月1日

本市国民健康保険における対応について

国民健康保険料の減免の申請期限に間に合わない場合について

新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のために外出を控えているなどのご事情がある場合、当面の間、申請期限を過ぎても申請を受け付けます。

詳しくは、国民健康保険料の減免の申請期限に間に合わない場合についてをご覧ください。

なお、保険料の減免については、保険料を軽減する制度をご覧ください。

国民健康保険の加入の届出などが遅れてしまう場合について

新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のために外出を控えているなどのご事情がある場合、当面の間、届出期限内に届出があったものとして取り扱います。

詳しくは、国民健康保険の加入・脱退をご覧ください。

令和元年度に特定健康診査を受けられなかった場合について

令和2年6月1日からは令和2年度の受診券を使って受診してください。なお、受けられなかった方のうち、令和元年度定点年齢(40・45・50・55・60・65・70歳)だった方については令和2年度に追加項目検査(貧血検査・心電図検査)を受けられます。

詳しくは、令和元年度特定健康診査における定点年齢追加項目検査(貧血検査・心電図検査)受診期限延長についてをご覧ください。

国民健康保険傷病手当金(新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等の方)について

名古屋市の国民健康保険の被保険者で、新型コロナウイルス感染症に感染した(発熱等の症状があり感染が疑われる場合も含みます。以下同じ。)被用者に対し、収入がなくなることによって生活が困窮することを防ぐため、傷病手当金の支給を行います。

詳しくは、国民健康保険傷病手当金(新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等の方へ)をご覧ください。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた世帯への国民健康保険料の減免制度について

新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡しまたは重篤な傷病を負った世帯や、新型コロナウイルス感染症の影響により主たる生計維持者の収入が減少した世帯について、臨時的に既存の制度とは別の保険料の減免制度を実施しています。

詳しくは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた世帯への国民健康保険料の減免制度についてをご覧ください。

このページの作成担当

健康福祉局生活福祉部保険年金課事務係

電話番号

:052-972-2564

ファックス番号

:052-972-4148

電子メールアドレス

a2564@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp

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