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平成24年度から30年度 名古屋市食の安全・安心の確保のための行動計画に基づく事業等の実施状況

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このページを印刷する最終更新日:2019年8月14日

ページの概要:食の安全・安心の確保のための行動計画に基づく各事業の実施結果をお知らせします。

本市では、市民の食の安全・安心を確保するため、名古屋市食の安全・安心条例に基づいて「平成24年度から30年度名古屋市食の安全・安心の確保のための行動計画」を策定し、数値目標を掲げ各種事業を実施してきました。この度、本計画期間の終了に伴い、平成24年度から30年度までの7年間の実施状況を取りまとめましたのでお知らせします。

1 行動計画に基づく事業等の実施結果

(1)施策の成果や達成度を把握するための目安となる数値目標

ア 食の安全に対して不安に感じている市民の割合

平成30年度の市政アンケートの結果、不安に感じている市民の割合は48.3%で50%より少なくなり、目標値を達成しました。今後も食の安全への信頼の醸成を図るため、情報提供やリスクコミュニケーションの充実等を推進してまいります。

イ 食肉の生食のリスクに関して認知している市民の割合

平成30年度の市政アンケートの結果、97.7%となり、目標値の100%を概ね達成することができました。今後も食肉の生食のリスクに関する情報の提供に努めてまいります。

ウ 食肉の生食等を原因とする食中毒事件数

目標値の0件に対し、平成30年度は2件発生し、どちらも鶏肉を原因食品とするカンピロバクター食中毒でした。そのため、今後もカンピロバクター食中毒防止対策を重点とし監視指導や周知啓発を実施してまいります。

エ 自主管理認定施設数(累計)

目標値の90施設に対し、平成30年度末で72施設となりました。
平成30年6月に食品衛生法が改正され、HACCPに沿った衛生管理をすべての食品等事業者が取り入れることとなったため、今後は法に基づき、引き続き衛生管理の推進を図ってまいります。

オ 地産地消給食講師の小学校等への派遣

担当職員が小学校へ出向き、小学校で実施している地産地消給食に使われる食材を題材に出前授業を行っています。教室や体育館などでスライドなどを見せながら授業を行うタイプと、小学生が畑に出向き、畑で農家さんの話を聞き学習するタイプの2種類があります。平成30年度の実施校は39校で、平成24年度以降毎年、目標値の40校を概ね達成することができました。今後も引き続き食農教育の推進に取り組んでまいります。

カ 市民農園の利用区画数

目標値の4,000区画に対し、平成30年度末時点で3,461区画となり、平成22年度の3,258区画より203区画増加しました。これは、市営の農園については、相続などの理由により、想定以上に廃園が進んだものの、計画期間を通じて民営の市民農園の開設が進んだことによるものです。今後は、民間開設型の農園が中心となるため、農家や企業等による市民農園の開設を支援してまいります。

キ 中央卸売市場卸売場(本場、北部市場)における低温化率

平成30年度末現在の中央卸売市場卸売場における低温化率は37.3%となり、目標の30%を達成しました。引き続き、品質管理向上のための取り組みを通じ、安全な生鮮食品の供給を確保してまいります。

ク 中学校スクールランチ指導員立ち入り調査回数

計画期間である7年間全てにおいて目標値である140回を達成しました。 今後も学校給食における食の安全を確保するため、継続的な衛生確認等の実施に取り組んでまいります。
施策の成果や達成度を把握するための目安となる数値目標及び推移

指標

 計画策定時の状況

(平成22年度)

平成
24年度 
 平成
25年度
平成
26年度
平成
27年度
平成
28年度
平成
29年度
平成
30年度 
目標値
(平成30年度)
 所管部局

 食の安全に対して不安に感じている市民の割合 (注1)(注3)

 90.2%

 41.8%

(59.7%)

40.3%  22.6%

 45.2%

(54.6%)

 41.3% 40.4%

 38.5%

(48.3%)

 50% 健康福祉局

 食肉の生食のリスクに関して認知している市民の割合 (注2)(注3)

 82.2%

 94.9%

(93.7%)

 94.9% 94.7%

 93.4%

(97.3%)

 96.0% 95.9%

 96.7%

(97.7%)

 100% 健康福祉局
 食肉の生食等を原因とする食中毒事件数
 6件 3件 3件 1件 3件 5件 8件 2件 0件 健康福祉局
 自主管理認定施設数(累計) 2施設 12施設 23施設 32施設 40施設 49施設 59施設 72施設 90施設 健康福祉局
 地産地消給食講師の小学校等への派遣
 27校 46校 42校 38校 39校 37校 39校 39校 40校 緑政土木局
 市民農園の利用区画数 3,258区画 3,614区画 3,716区画 3,760区画 3,792区画 3,683区画 3,429区画 3,461区画 4,000区画 緑政土木局

 中央卸売市場卸売場(本場、北部市場)における低温化率

 20.5% 23.4% 28.4% 34.2% 34.7% 35.2% 36.9% 37.3% 30% 市民経済局

 中学校スクールランチ指導員立ち入り調査回数

 116回 155回 148回 163回 142回 153回 148回 153回 140回 教育委員会

(注1) 計画策定時の状況は、平成20年に内閣府食品安全委員会が一般の方を対象に実施したアンケート結果をもとにしています。また、平成24年度から30年度までの数値は保健センター等の講習会に参加した市民を対象に実施したアンケート結果をもとにしています。

(注2) 計画策定時の状況及び平成24年度から30年度までの数値は保健センター等の講習会に参加した市民を対象に実施したアンケート結果をもとにしています。

(注3) カッコ内の数値は、平成24年度、27年度及び30年度に実施した市政アンケート結果をもとにしています。

(2)各事業の実施状況

行動計画に基づく各事業の実施状況は添付ファイルの通りです。

行動計画に基づく各事業の実施状況

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2 ご意見の募集

食の安全・安心の確保のための行動計画に基づく事業等の実施状況について、市民の皆様のご意見がございましたら、令和元年9月13日(金曜日)までに食品衛生課食の安全対策係まで電子メール又はファックスにてご意見をいただきますようお願いします。

参考

行動計画は次のリンクからご覧ください。

このページの作成担当

健康福祉局健康部食品衛生課食の安全対策係

電話番号

:052-972-2648

ファックス番号

:052-955-6225

電子メールアドレス

a2648@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp

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