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名古屋市食の安全・安心の確保のための行動計画(平成24年度から30年度)(平成30年度変更)

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このページを印刷する最終更新日:2018年4月2日

ページの概要:名古屋市食の安全・安心対策推進本部への環境局加入及び保健所組織の再編に伴う計画の変更を行いました。

はじめに

 平成23年3月に発生した福島第一原子力発電所の事故に起因する食品の放射性物質汚染や、食肉の生食等による腸管出血性大腸菌食中毒の広域発生など、市民の食の安全・安心についての不安が高まっています。

 食の安全・安心を実現するためには、生産者から製造者、販売者、そして消費者まですべての人が、食品の安全性に関する情報を共有化し、食品による健康への被害を最小限にするために協力して取り組まなければなりません。

 名古屋市では、市、事業者、消費者がそれぞれの立場から、食の安全・安心の確保に向けて共に力をあわせて取り組み、市民の健康の保護を図ることを目的として、「名古屋市食の安全・安心条例」を制定し、平成20年4月に施行しました。

 「食の安全・安心の確保のための行動計画」は、市が取り組む、食の安全・安心の確保に関する施策を総合的かつ計画的に実施するために、同条例に基づき毎年度策定し、公表してきました。

 食の安全・安心について「信頼」を回復し、さらに高めていくためには、これまでにも増して計画的、継続的な施策を推進していく必要があると考えます。そこで、平成24年度からの行動計画は、市、事業者、消費者が目指す姿を定め、今まで取り組んできた単年度ごとの施策を再構築して、中期的な視野に立った計画としました。

 平成30年度、名古屋市食の安全・安心対策推進本部に環境局を加えたこと及び保健所の再編に伴い、計画の内容を一部変更しました。

変更の内容

1 名古屋市食の安全・安心対策推進本部への環境局加入に伴う変更

  • 推進本部は、市民経済局、環境局、健康福祉局、子ども青少年局、緑政土木局、病院局及び教育委員会の6局1委員会の体制となりました。

2 保健所組織の再編に伴う変更

  • 平成30年4月から、感染力の強い感染症や大規模な食中毒などに対して、全市的に迅速で統一的な対応を図るために、市役所内に「名古屋市保健所」が設置されました。これにより、各区の保健所・保健所分室の名称が「保健センター」に変更されたことに伴う文言の修正を行いました。

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名古屋市食の安全・安心の確保のための行動計画(平成24年度から30年度)の概要

1 行動計画の目指す姿

 食の安全・安心条例の基本的な考え方をふまえ、それぞれの関係者が、次のような取り組みを行い、相互に信頼し、理解・協力して食の安全・安心の確保を目指します。

(1)市

  • 生産から消費に至る各段階において食の安全・安心の施策を推進する。
  • 消費者に対し、施策の普及啓発と情報提供を積極的に行う。
  • 事業者に対し、施策の普及啓発と情報提供を積極的に行う。
  • 事業者の活動を支援し、優れた自主管理に取り組む事業者を増やす。
  • 関係者間のリスクコミュニケーションを実施し、情報の共有と意見交換を行い、食の安全・安心を確保するための施策に反映させる。
  • 国及び他の地方公共団体との情報の交換及び連携協力を図り、広域的かつ効果的な施策を実施する。

(2)事業者

  • 市の自主管理認定制度を活用するなど自主的な衛生管理を推進する。
  • 自主的な衛生管理や食品の流通状況等の情報を消費者に提供する。
  • 市が実施する食の安全・安心の確保に関する施策に協力する。

(3)消費者

  • 食の安全・安心に関する科学的な知識を習得する。
  • 市の施策についての理解を深め、施策に協力する。
  • 市が実施する食の安全・安心の確保に関する施策に対し、積極的に意見を表明する。

2 食の安全・安心の確保のための体制

  • 名古屋市食の安全・安心対策推進本部
  • 食の安全・安心推進会議
  • 食の安全・安心の確保の実施体制
  • 厚生労働省や他自治体との連携協力
  • その他関係部局との連携協力

3 施策の展開

(1)事業者の自主的な衛生管理の推進

 施策1 事業者の自主的な衛生管理の推進

  • 食品関連事業者の自主管理の推進【健康福祉局】
  • 自主管理認定制度【健康福祉局】
  • 自主回収報告制度【健康福祉局】

 施策2 事業者への情報提供

  • 食の安全・安心情報ホームページ等による情報提供【健康福祉局】
  • マスメディア・食品関係団体を通じた情報提供【健康福祉局】

(2)消費者が役割を果たすための支援

 施策3 消費者への普及啓発・情報提供

  • 食の安全・安心情報ホームページ等による情報提供【健康福祉局】
  • 食品安全・安心学習センター【健康福祉局】
  • 消費生活センターにおける講座の開催、「くらしのほっと通信」などによる情報提供【市民経済局】
  • 市場まつり・親子市場見学会【市民経済局】
  • 食育の普及啓発【健康福祉局】
  • 食農教育と地産地消の推進【緑政土木局】

 施策4 消費者の意見募集

  • 食の安全・安心モニター制度【健康福祉局】
  • 「よい食」ダイヤルの設置【健康福祉局】
  • 食の安全・安心についての意見募集【健康福祉局】

(3)リスクコミュニケーションの推進

 施策5 消費者、事業者、市の意見交換

  • 名古屋市食の安全・安心推進会議
  • 意見交換会【健康福祉局】
  • 走る食品衛生教室【健康福祉局】
  • 一日食品衛生監視員【健康福祉局】

 施策6 リスク情報の発信

  • 注意喚起情報の発信【健康福祉局】
  • 違反食品及び食中毒などの公表【健康福祉局】

(4)生産から消費に至る各段階における食の安全・安心の確保

 施策7 生産段階における食の安全・安心の確保

  • 環境保全型農業の推進【緑政土木局】
  • 農薬の適正使用の啓発や生産履歴記帳の推進【緑政土木局】
  • 家畜伝染病の発生予防・まん延防止【緑政土木局】

 施策8 流通段階における食の安全・安心の確保

  • 中央卸売市場における食の安全の確保【市民経済局・健康福祉局】
  • 市内流通拠点における食の安全の確保【健康福祉局】
  • 食品中の放射性物質対策【健康福祉局・市民経済局・教育委員会】

 施策9 製造・加工・調理・販売段階における食の安全・安心の確保

  • 食品関連施設に対する監視指導【健康福祉局】
  • 食中毒防止対策【健康福祉局】
  • 食肉の生食等による食中毒防止対策【健康福祉局】
  • 食品等の収去検査【健康福祉局】
  • 適正表示の推進【健康福祉局・子ども青少年局・市民経済局】
  • 事業者に対する講習会【健康福祉局】
  • 健康食品の医薬品成分検査及び指導【健康福祉局】
  • 計量法に基づく検査及び指導【市民経済局】
  • 学校給食の安全・安心の確保【教育委員会】
  • 社会福祉施設等の給食の安全・安心の確保【子ども青少年局・健康福祉局・病院局】

 施策10 消費段階における食の安全・安心の確保

  • 食の安全に関する苦情・相談対応【健康福祉局】
  • 食中毒の予防に関する情報提供等【健康福祉局、子ども青少年局】

4 食の安全・安心の確保にあたっての数値目標

 事業者、消費者、市がともに信頼を高め、食の安全・安心を確保するにあたって、施策の成果や達成度を把握するため、目安となる数値目標を次のように設定します。

 地産地消給食講師の小学校等への派遣及び市民農園の利用区画数については名古屋市総合計画2018と整合性を図るため、数値目標を変更しました。

食の安全・安心の確保にあたっての数値目標

指標

現状値(22年度)

目標値(30年度)

食の安全に対して不安を感じている市民の割合

    90.2% ※1

      50%

食肉の生食のリスクに関して認知している市民の割合

    82.2% ※2

     100%

食肉の生食等を原因とする食中毒事件数

      6件

      0件

自主管理認定施設数(累計)

     2施設

     90施設

地産地消給食講師の小学校等への派遣

      27校

      40校

市民農園の利用区画数

    3,258区画

    4,000区画

中央卸売市場卸売場(本場、北部市場)における低温化率

     20.5%

      30%

中学校スクールランチ指導員立ち入り調査回数

     116回

     140回

 

※1 食の安全に不安を抱いている市民の割合の現状値は、平成20年に、内閣府食品安全委員会が一般の方を対象に実施したアンケート結果をもとにしています。

※2 食肉の生食のリスクに関して認知している市民の割合の現状値は、平成23年に、保健所が講習会に参加した市民を対象に実施したアンケート結果をもとにしています。

パブリックコメントの実施について

 平成23年12月26日から平成24年1月25日までの約1カ月間、「名古屋市食の安全・安心の確保のための行動計画(平成24年度から30年度)(案)」について、パブリックコメントを実施しました。

 名古屋市食の安全・安心の確保のための行動計画(平成24年度から30年度)(案)に対する市民意見の内容及び市の考え方

このページの作成担当

健康福祉局健康部食品衛生課食の安全対策係

電話番号

:052-972-2648

ファックス番号

:052-955-6225

電子メールアドレス

a2648@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp

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