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住宅宿泊事業の実施の制限に関する基本的な考え方について

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このページを印刷する最終更新日:2018年1月12日

住宅宿泊事業の実施の制限に関する基本的な考え方についてご意見を募集します

 ここ数年、民泊サービス(住宅を活用して宿泊サービスを提供するもの)が世界各国で展開されており、我が国でも急速に普及しています。一方、民泊サービスに起因した近隣トラブルも少なからず発生しており社会問題となっています。このため、民泊サービスの提供に関して一定のルールを定め、健全な民泊サービスの普及を図ることが急務となっています。
 こうした背景を踏まえ、訪日外国人旅行者が急増する中、多様化する宿泊ニーズに対応して普及が進む民泊サービスについて、その健全な普及を図るため、事業を実施する場合の一定のルールを定めた住宅宿泊事業法(以下「法」という。)が平成29年6月16日に公布され、平成30年6月15日に施行されることとなりました。
法の施行にあたり、名古屋市では住宅宿泊事業の適正な運営の確保を図るため、法第18条に基づき、住宅宿泊事業を実施する区域・期間を制限する条例(名古屋市住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例(仮称))の制定を検討しています。
 つきましては、「住宅宿泊事業の実施の制限に関する基本的な考え方」をまとめましたので、皆様のご意見をお聞かせください。

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意見募集の期間

平成30年1月12日(金曜日)から平成30年1月31日(水曜日)まで
※郵便の場合は、平成30年1月31日(水曜日)必着。ファックス又は電子メールの場合は、当日送信日時記録有効。

〇期間が30日を下回る理由
  住宅宿泊事業を営む者に対し、3月15日の届出受付開始までに本市における住宅宿泊事業の実施の制限に関する事項を示すことで、準備行為が円滑に行えると考えます。そのためには、1月31日までにパブリックコメントを実施し、皆様からのご意見を考慮した上で、最終案を2月に行われる市会に提出する必要があります。このため、ご意見の募集期間を1月12日から1月31日までの20日間とします。

資料配布場所

市民情報センター(市役所西庁舎1階)
各区役所情報コーナー・支所・保健所
健康福祉局環境薬務課(市役所本庁舎1階)

意見の提出方法

 以下の意見提出用紙(任意様式可)に、ご意見、住所、氏名をご記入のうえ、郵送、ファックス番号、電子メールアドレスのいずれかで提出先へお送りいただくか、直接ご持参ください。ご持参いただく場合は月曜日から金曜日(祝日を除く)の午前8時4 5分から午後5時3 0分までにお持ちください。
 電話または来庁による口頭でのお申し出につきましては、受付できませんので、ご了承ください。
 ご記入いただいた個人情報は、この意見募集の目的の範囲内で利用します。それ以外の目的では利用いたしません。
 みなさまからのご意見等に対しましては、直接個別の回答はいたしませんので、ご了承ください。
 お寄せいただいたご意見につきましては、後日、本市の考え方をあわせて公表する予定です。

ご意見の提出先、お問い合わせ先

名古屋市健康福祉局健康部環境薬務課(市役所本庁舎1階)
住所:〒460-8508 名古屋市中区三の丸三丁目1番1号
電話番号:052-972-2643 ファックス番号:052-972-4153
電子メールアドレス:a2643@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp


このページの作成担当

健康福祉局健康部環境薬務課衛生指導係

電話番号

:052-972-2642

ファックス番号

:052-972-4153

電子メールアドレス

a2643@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp

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