食の安全を守る仕組みについて

輸入食品、加工食品の増大など、食生活を取り巻く環境が大きく変化していることに加え、牛海綿状脳症（BSE）の発生など、食品の安全を脅かす事件が相次いで発生しました。このため、平成15年、食品の安全にリスク分析（リスクアナリシス）の考えを導入した食品安全基本法が制定されました。

食品安全基本法は、「国民の健康の保護が最も重要」であることを基本理念として定め、国、地方公共団体、事業者の責務や、消費者の役割を明らかにするとともに、この分野で国際的にも受け入れられている「リスク分析」という考え方に基づいて、食品の安全性の確保を総合的に推進しています。

食品中に含まれるハザード（食中毒菌や重金属、放射性物質などの食品の安全を脅かす危害要因）を摂取することによって人の健康に悪影響を及ぼす可能性がある場合に、その発生を防止し、またはそのリスクを最小限に抑えるための考え方です。

リスク分析は、リスク評価、リスク管理、リスクコミュニケーションの3つの要素からなっており、これらが相互に作用し合うことによって、リスク分析はよりよい成果が得られます。

あらゆる食品にはリスクがあること（ゼロリスクはない）、食品が安全かどうかは摂取する量（ばく露量）によることを前提に、リスクを科学的に評価し、低減を図るために規制や指導などの措置を講じます。

食品中にどのようなハザードが含まれるかを特定し、そのハザードを摂取することによって、どのくらいの確率で、どの程度の健康への悪影響が起きるかを科学的に評価することです。

例えば、残留農薬や食品添加物について、動物を用いた毒性試験の結果などを基に、ヒトが一生涯にわたって毎日摂取し続けても健康への悪影響がないと推定される一日あたりの摂取量（一日許容摂取量（ADI））を設定することなどが該当します。

日本においては、規制や指導などのリスク管理を行う行政機関から独立して、科学的知見に基づき客観的かつ公立公正にリスク評価を行うため、平成15年7月に食品安全委員会が設置されました。

• 食品安全委員会ホームページ(外部リンク)
  

リスク評価の結果を踏まえて、多様な関係者と協議しながら、技術的な実行可能性、費用対効果など様々な事情を考慮したうえで、政策的な観点からリスクを低減するための科学的に妥当で適当な措置（規格や基準の設定など）を決定し、実施することです。

日本においては、厚生労働省、消費者庁、農林水産省といった国の機関と、名古屋市などの地方自治体がリスク管理を行っています。

食品衛生法などを所管し、規格や基準の設定をすることで、食品の衛生に関するリスク管理を行います。また、検疫所では輸入食品の監視指導、地方厚生局ではハサップ施設の承認や登録検査機関の監視指導などを行っています。

• 厚生労働省ホームページ(外部リンク)

農薬取締法や飼料安全法などを所管し、農林・畜産・水産に関するリスク管理を行います。

• 農林水産省ホームページ(外部リンク)

食品表示法を所管し、食品表示に関するリスク管理を行います。

• 消費者庁ホームページ(外部リンク)

国の機関と連携して、法律に決められた規格や基準が守られるように事業者の監視指導などを行うことでリスク管理を行います。

リスク評価やリスク管理の全過程において、リスク評価者、リスク管理者、消費者、事業者、研究者、その他の関係者の間で、相互に情報の共有や意見の交換を行うことです。

関係者が会場などに集まって行う意見交換会、新たな規制の設定などの際に行う意見聴取（いわゆるパブリック・コメント）が双方向性のあるものですが、ホームページを通じた情報発信などの一方向的なものも広い意味でのリスクコミュニケーションに関する取組に含まれています。