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保険料の均等割額の減額の対象となる所得基準の拡充について(平成30年度)

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このページを印刷する最終更新日:2018年4月2日

平成30年度より、保険料の均等割額の減額の対象となる所得基準が拡充されました

 国の基準の改正に伴い、基準所得額を以下のとおり変更します。

保険料の均等割額の減額の対象となる基準所得額の変更について

減額される額

平成29年中の世帯の所得(※1)(変更後)

平成28年中の世帯の所得(※1)(変更前)

世帯の均等割額の7割

33万円以下のとき(変更なし)

33万円以下のとき

世帯の均等割額の5割

33万円+(27万5千円×被保険者数(※2))以下のとき

33万円+(27万×被保険者数(※2))以下のとき

世帯の均等割額の2割

33万円+(50万円×被保険者数(※2))以下のとき

33万円+(49万円×被保険者数(※2))以下のとき

 平成29年中の所得が一定金額以下のときは、次のように保険料が減額されますので、所得の申告をしてください。(確定申告、市県民税の申告、勤務先からの給与支払報告書などの提出が済んでいる方や、平成30年3月31日現在に満19歳未満(平成11年4月2日以降生まれ)で所得のない方は、再度所得の申告をする必要はありません。)要件に該当する方は、申請不要で減額されます

(※1)

  • 後期高齢者医療制度へ移行された方の所得も、減額判定の対象となる所得に含めます。
  • 昭和28年1月1日以前生まれの方の公的年金等に係る所得は、15万円を控除した後の金額(公的年金等に係る所得が15万円未満の場合は、公的年金等に係る所得を0円)とします。
  • 専従者控除が適用されている場合は、適用前の金額とします。
  • 会社都合等で退職した方を対象とした保険料軽減制度の適用を受けている方は、給与所得金額を100分の30として判定を行います。

(※2)

  • 後期高齢者医療制度へ移行された方も、被保険者数に含めます。
  • 減額の対象となる世帯の認定は賦課期日「4月1日」現在で行い、年度途中における被保険者の増減は考慮しません。ただし、賦課期日以降に新しく加入した世帯については、世帯の適用開始日で判定を行います。

 今回の変更は平成30年度の国民健康保険料より適用されます。変更後の減額基準に基づいた平成30年度の国民健康保険料につきましては、6月(特別徴収(年金天引き)の世帯は7月)にお知らせします。

このページの作成担当

健康福祉局生活福祉部保険年金課保険料係

電話番号

:052-972-2569

ファックス番号

:052-972-4148

電子メールアドレス

a2564@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp

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