入院時の食事などの負担

療養病床以外に入院した場合は、医療費とは別に食事療養標準負担額が必要になります。

（注1）指定難病患者の方、精神病床に長期入院中の方は260円となります。

（注2）区分2の方で過去1年間の入院日数が90日を超えた場合は、申請により91日目以降の食事療養標準負担額が160円になります。

「区分2」とは、市民税非課税世帯で区分1に該当しない方です。

「区分1」とは、市民税非課税世帯で世帯全員の各種所得が0円になる方（公的年金を受給している方は、控除額を80万円として所得を計算します。）です。

「区分1（老齢福祉年金）」とは、市民税非課税世帯に属する老齢福祉年金受給中の方です。

◎区分1・2に該当する方は、あらかじめ「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受けることにより、医療機関の窓口で直接減額の適用を受けることができます。

療養病床に入院した場合は、医療費とは別に生活療養標準負担額（居住費＋食費）が必要になります。

※指定難病患者の方の居住費は0円となります。

（注1）一部医療機関では420円となります。また、指定難病の方の食費は260円となります。

（注2）区分2の方で、医療の必要性が高い方及び指定難病患者の方は、過去1年間の入院日数が90日を超えた場合は、申請により91日目以降の負担額が160円になります。

（注3）区分2の方で、医療の必要性が高い方及び指定難病患者の方は100円となります。

「区分2」とは、市民税非課税世帯で区分1に該当しない方です。

「区分1」とは、市民税非課税世帯で世帯全員の各種所得が0円になる方（公的年金を受給している方は、控除額を80万円として所得を計算します。）です。

「区分1（老齢福祉年金）」とは、市民税非課税世帯に属する老齢福祉年金受給中の方です。

◎区分1・2に該当する方は、あらかじめ「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受けることにより、医療機関の窓口で直接減額の適用を受けることができます。