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名古屋市立病院及び名古屋市厚生院医療事故等公表基準

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このページを印刷する最終更新日:2011年5月1日

ページの概要:名古屋市立病院及び名古屋市厚生院医療事故等公表基準について

1 意義

 医療事故等について、その事実と対応策等を公表することには、以下の意義があり、その究極の目的は「安全な信頼できる医療の提供」にある。

  1. 医療事故等を公表することで、病院運営の透明性を高めることになり、市民・患者等の知る権利に応えるとともに、医療への信頼を獲得することができる。
  2. 市立病院及び厚生院が医療事故等を公表することにより、他の医療機関への情報提供にもなり、医療安全管理に資することとなる。

2 用語の定義

  1. 医療事故(アクシデント)
     過失の有無に関わらず、医療の全過程において発生する人身事故一切を包括していうものであり、この中には患者ばかりでなく医療従事者が被害者である場合や医療行為とは直接関係のない転倒・転落等も含むものとする。
     したがって、医療事故には、医療内容に問題があって起きたもの(過失による医療事故:医療過誤)と医療内容に問題がないにもかかわらず起きたもの(過失のない医療事故)とがある。
  2. インシデント
     日常の医療現場で、「ヒヤリ」としたり、「ハット」した経験など、結果的に医療事故やトラブルには至らなかったニアミスなどをいうものとする。

3 医療事故の程度

 医療事故の発生により生じた影響度の大きさに応じて、そのグレードを以下のように設定する。

グレード0
医療事故による身体への影響は小さい(処置不要)と考えられる場合

グレード1
医療事故による身体への影響は中等度(処置が必要)と考えられる場合

グレード2
医療事故による身体への影響は大きい(患者を死に至らしめる可能性がある、または重大もしくは不可逆的障害を与えもしくは与える可能性がある)と考えられる場合

グレード3
医療事故により、患者を死に至らしめた場合

4 公表基準

 病院長は、下記5、6の手続きにのっとり、以下の基準に基づき医療事故等を公表する。

  1. 病院長は、3の表グレード2から3に相当し、過失があると判断される医療事故について、下記の事項を原則公表する。
    一 発生した事故の概要:日時、場所、状況、原因
    二 当事者に関する情報:所属部門、専門分野、経験年数、学会資格
    三 事故に対する今後の対策と改善状況
    四 その他必要となる事項
  2. 病院長は、3の表グレード0から1に相当し、過失があると判断される医療事故について、下記の事項を包括的に公表する。
    一 発生した事故の概略:発生年月、場所、内容の要約
    二 事故に対する今後の対策と改善状況
    三 その他必要となる事項
  3. 病院長は、過失がないと判断される医療事故であっても、社会的な影響が大きいと考えられる場合には、必要があればこれを公表する。
  4. 病院局長は、全ての医療事故及びインシデントについて、統計的資料として、下記の事項を原則公表する。
    一 行為別分類統計
    二 その他必要となる事項

5 患者及び家族等への配慮

  1. 公表(4の(2)及び(4)を除く。)にあたっては、患者及び家族に対し事前に十分説明を行い、原則として書面により同意を得る。なお、同意が得られない場合は、患者及び家族の人権等に配慮し、公表は差し控えるものとする。
  2. 公表する内容から、患者及び職員等が特定、識別されないように個人情報の保護に十分配慮する。

6 医療事故の公表の可否について

  1. 病院長は、各病院に設置する医療事故予防対策委員会及び病院局(以下、「委員会等」という。)と医療事故の公表の可否について協議し、それに基づき意思決定を行う。
  2. 委員会等においては、以下の項目を検討し公表の可否を審議する。ただし、委員会等は、委員以外の者に出席を求め、意見を聞くことができるものとする。
    一 医療事故の事実関係
    二 医療事故の患者の身体への影響度
    三 医療事故の過失の有無
    四 医療事故の社会的な影響度
  3. 公表をする場合には、以下の項目についても検討する。
    一 公表する内容、範囲及び方法
    二 公表までの手続の正当性(患者及び家族への説明と同意、個人情報の保護等)

7 その他

 この基準の運用にあたって必要な事項は、病院局長が別に定める。

8 名古屋市厚生院に係る規定の読み替え

 1から7の規定は、名古屋市厚生院において、「病院長」とあり、及び「病院局長」とあるのは、「厚生院長」と、「各病院に設置する医療事故予防対策委員会」とあるのは、「厚生院医療事故等予防対策委員会」と、「病院局」とあるのは、「生活福祉部」と読み替えるものとする。

附則
 
 この基準は、平成15年6月16日から適用する。

附則

 この基準は、平成16年7月30日から適用する。

附則

 この基準は、平成20年4月1日から適用する。

このページの作成担当

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電話番号

:052-704-5462

ファックス番号

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