障害者差別「ある」83% 内閣府調査 毎日新聞 2017年10月3日 東京朝刊 内閣府が9月30日付で公表した「障害者に関する世論調査」によると、日本社会で障害を理由とした差別や偏見が「ある」と思う人は83・9%に上り、前回2012年の調査より5・3ポイントの減少にとどまった。 障害による不当な差別を禁止した「障害者差別解消法」が昨年4月に施行されたが、十分に浸透していない現状が明らかになった。 障害者差別解消法は、車いす利用者の手助けや、聴覚に障害がある人との筆談といった「合理的配慮」を国などに義務付けている。 この法律を「知っている」と答えた人は21・ 9%で、「知らない」としたのは77・2%だった。 内閣府の担当者は「法律内容の周知に努めたい」と語った。 障害者差別「ある」83% 国調査、解消法浸透せず 2017/9/30 22:53 日本経済新聞 電子版 内閣府が30日付で公表した「障害者に関する世論調査」によると、日本社会で障 害を理由とした差別や偏見が「ある」と思う人は83.9%に上り、前回2012年の調 査より5.3ポイントの減少にとどまった。 障害による不当な差別を禁止した「障害 者差別解消法」が昨年4月に施行されたが、十分に浸透していない現状が明らかに なった。 障害者差別解消法は、車いす利用者の移動の手助けや、聴覚に障害がある人との筆談といった「合理的配慮」を国や自治体などに義務付けている。 この法律を「知っている」と答えた人は21.9%で、「知らない」としたのは77.2%だった。 内閣府の担当者は「差別解消の取り組みが進むよう関係省庁と連携し、法律内容の周知に努めたい」と語った。 政府は20年の東京五輪・パラリンピックを控え、障害の有無にかかわらず誰もが 社会の一員として支え合う「共生社会」の実現を目指している。 この共生社会という考え方を「知っている」と答えた人は46.6%で、前回より5.7ポイント増えた。 調査は8月に全国の18歳以上の男女3千人を対象に実施し、回収率は59.0% だった。