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「愛知県・名古屋市感染防止対策協力金」の実施概要について

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このページを印刷する最終更新日:2020年8月19日

まもなく申請期限となります!対象要件に該当する場合はお早めにご申請ください!

本協力金の申請期限は、令和2年9月30日(水曜日)(当日消印有効)となっております。

対象要件に該当される場合は、お早めにご申請いただきますようお願いいたします。

1 趣旨

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、各業界団体等が作成した感染拡大予防の業種別ガイドラインを遵守している事業者で、愛知県の営業時間短縮要請に応じて営業時間の短縮(注)を実施した事業者に対し、愛知県・名古屋市感染防止対策協力金を県・市共同で交付します。

(注)営業時間短縮には感染防止対策のため終日休業した場合も含む。

2 対象期間・交付額

(1)対象期間(営業時間短縮の要請期間)

令和2年8月5日(水曜日)から8月24日(月曜日)まで

(2)交付額

1事業者1日あたり1万円 最大20万円
(要請に応じた日数分を交付)

3 交付要件

本協力金の対象となる事業者は、下記(1)から(9)の全ての要件を満たす事業者です。

(1)対象エリアに営業時間短縮要請を受けた対象施設を有すること

  • 対象エリア(愛知県安全なまちづくり条例(第30条)に基づく「栄犯罪抑止・環境浄化推進地区」(名古屋市中区錦三丁目、栄三丁目1番から15番、栄四丁目))に所在し、営業時間短縮要請を受けた対象施設を運営する事業者が対象となります。
  • 対象エリア内に(2)の事業所を複数持つ事業者は、対象エリア内の(2)の事業所全てについて、(3)及び(4)の対応を行う必要があります。

(2)以下の条件を満たす事業所であること

  • 「接待を伴う飲食店」、「酒類を提供する飲食店」又は「酒類を提供するカラオケ店」であること。
  • 従前より午前5時から午後8時までの時間帯を超えて営業を行っていること。

(3)営業時間短縮要請期間中、各業界団体等が作成した感染拡大予防の「業種別ガイドライン」を遵守すること

(4)愛知県の「安全・安心宣言施設」に登録し、当該PRステッカーとポスターの掲示を行っていること

(5)営業時間短縮要請期間中、営業時間を短縮(休業含む)すること

(6)中小企業者(中小企業、個人事業主)、その他法人であること

(7)営業時間短縮要請期間中において事業実態が確認できること

(8)交付申請日及び交付決定日において倒産・廃業していないこと

(9)誓約書に記載されている事項を誓約すること

4 申請受付期間

令和2年8月25日(火曜日)から令和2年9月30日(水曜日)まで(当日消印有効)

5 申請の手続き

(1)申請に必要な書類

  1. 申請書(様式第1号)
  2. 誓約書(様式第2号)
  3. 営業活動を行っていることが分かる書類
     ・飲食店営業許可書など、営業に必要な許可等(風営適正化法関係の営業許可・届出)の写し
     ・直近の確定申告書の写し
  4. 営業時間短縮(休業含む)の状況が分かる書類
     ホームページの画面の写し又はポスターやチラシの写真等
  5. 本人確認書類
     運転免許証、保険証、その他公的機関が発行した証明書等(氏名・住所・生年月日の記載があるもの)の写し
  6. 振込先口座が分かる書類
  7. (法人の場合)中小企業者であることが分かる書類

申請に必要な書類の詳細はこちらをご覧ください。(PDFファイルはテキスト情報のない画像データを含みます。内容を確認したい場合は、下記お問い合わせ先までご連絡ください。)

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PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。(外部リンク)別ウィンドウで開く

(2)申請方法

申請書類一式を、簡易書留など郵便物を追跡できる方法で、次の宛先に郵送してください。

【必要書類送付先】
 〒460-8799
  名古屋中郵便局留
  名古屋市中区三の丸三丁目1番2号
  愛知県・名古屋市感染防止対策協力金事務局
  「愛知県・名古屋市感染防止対策協力金申請書類 在中」

  • 「愛知県・名古屋市感染防止対策協力金申請書類在中」は朱書きしてください
  • 切手を貼付の上、差出人の住所及び氏名を必ずご記載ください。

(3)交付方法

愛知県・名古屋市による審査完了後、適当と認められる場合、申請者に対して通知するとともに、指定口座に協力金を振り込みます。なお、申請内容が不適当と認められる場合は、申請者に対しその旨通知します。

(4)注意事項

  • 必要書類が揃っていない場合や不備がある場合は、協力金を受給できません。
  • 申請締切日までに申請されなかった場合は、協力金を受給できません。
  • 行政書士でない方が、業として他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類を作成することは、法律に別段の定めがある場合を除き、行政書士法違反となりますので、ご注意ください。
  • 交付決定事業者が虚偽申請、その他不正な手段により協力金の交付を受けた場合は協力金を返還しなければなりません。なお、悪質な場合は警察に通報するなどの対応を行います。

6 提出書類(様式)等

【記載例】申請書(PDFファイルはテキスト情報のない画像データを含みます。内容を確認したい場合は、下記お問い合わせ先までご連絡ください。)

7 お問い合わせ先(コールセンター)

(1)令和2年8月25日(火曜日)から協力金コールセンターを開設します。

  • 電話番号:052-228-7874
  • 開設時間:午前9時から午後5時まで(土曜日、日曜日、祝日を含む毎日)

(2)営業時間短縮要請、「安全・安心宣言施設」PRステッカー等については、県民相談窓口(コールセンター)までお問合せください。

  • 電話番号:052-954-7453
  • 開設時間:午前9時から午後5時まで(土曜日、日曜日、祝日を含む毎日)

8 その他

愛知県HP(「愛知県・名古屋市感染防止対策協力金」の実施概要について(外部リンク)別ウィンドウ)に「Q&A」なども掲載されておりますのでご確認ください。

このページの作成担当

【※お問い合わせの場合は、上記コールセンター(052-228-7874)までお願いいたします。】
経済局 商業・流通部 地域商業課
電話番号: 052-972-2428
ファックス番号: 052-972-4138
電子メールアドレス: a2428@keizai.city.nagoya.lg.jp

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