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新型コロナウイルス感染症対策協力金の申請受付について

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このページを印刷する最終更新日:2020年8月1日

7月31日(金曜日)をもって協力金コールセンターを終了いたしました

 新型コロナウイルス感染症対策協力金につきましては、令和2年6月30日(火曜日)をもって申請受付を終了いたしましたことから、令和2年7月31日(金曜日)をもってコールセンターも終了いたしました。

申請受付期間は終了いたしました

 令和2年6月30日(当日消印)をもって申請受付を終了いたしました。

 令和2年7月1日以降、新たなご申請を郵送・ご持参いただいても、受付及び審査はいたしませんのでご了承ください。

 すでに申請書をご提出いただいている方は、審査完了まで今しばらくお待ちください。

協力金の「振り込め詐欺」「個人・企業情報の詐取」にご注意ください

 名古屋市から協力金の交付のために、皆様に銀行やコンビニにおいてATM操作を促し、お金を振り込んでいただくようお願いすることは一切ありません。名古屋市の職員を装った不審な電話や郵便、メールにはご注意ください。


(※)休業協力要請にかかる協力金の詳細につきましては、下記をご確認ください。

1 概要

(1) 趣旨

愛知県・名古屋市新型コロナウイルス感染症対策協力金(県内市町村共通制度)

 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、愛知県の休業協力要請に応じて、緊急事態措置期間中、全面的にご協力いただいた中小企業者等に対して、協力金(県協力金)を交付するものです。

ナゴヤ新型コロナウイルス感染症対策協力金(名古屋市独自制度)

 名古屋市独自の取組みとして、県協力金の交付対象とならない方で、愛知県緊急事態措置の実施に伴い、複合商業施設等の休業方針により休業を余儀なくされた一定の要件を満たすテナント施設を運営する中小企業者等に対して、協力金(市協力金)を交付するものです。

(2) 交付額

 50万円(1事業者あたり、対象事業所・店舗が複数あっても同額です。)

(3) 申請受付期間・方法

 令和2年5月15日(金曜日)から令和2年6月30日(火曜日)まで(当日消印有効)

 原則として郵送

 (※)郵送先については、「3 申請の手続き (2) 申請の方法」をご確認ください。

2 交付要件

(1) 県協力金の交付対象となる事業者(愛知県・名古屋市新型コロナウイルス感染症対策協力金)

 下記要件1から6の全てに該当する事業者が対象となります。

  1. 中小企業者、個人事業主、特定非営利活動法人及びその他法人(社会福祉法人、学校法人、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人、農業法人等の各種法人)であること
    (※)任意団体等、法人格を持たない団体は対象外となります。
  2. 休業や営業時間短縮の要請を受けた事業所を愛知県内で営んでおり、名古屋市内に本店(個人事業主の場合は住所)があること
    (※)休業協力要請については、愛知県のホームページ「愛知県・市町村新型コロナウイルス感染症対策協力金について(外部リンク)別ウィンドウ」をご確認ください。
  3. 休業協力要請期間「4月17日(金曜日)から5月6日(水曜日)まで」の全日において、休業又は営業時間短縮したこと
    (※1)4月17日(金曜日)は準備・調整等の必要性を踏まえ、営業実績があっても構いません。
    (※2)「博物館等」、「大学、学習塾等」、「ホテル又は旅館」、「商業施設」については、4月23日(木曜日)から5月6日(水曜日)までの全日において休業した場合について交付対象となります。
    (※3)旅館業法の「旅館・ホテル営業」の許可を得ている、行楽を主目的とするホテル又は旅館を休業した場合については、4月26日(日曜日)から5月6日(水曜日)までの全日において休業した場合について交付対象となります。
  4. 愛知県緊急事態措置が実施された令和2年4月10日(金曜日)時点で開業しており、営業実態が確認できること
  5. 交付申請日及び交付決定日において倒産・廃業していないこと
  6. 誓約書に記載されている事項について誓約すること

(2) 市協力金の交付対象となる事業者(ナゴヤ新型コロナウイルス感染症対策協力金)

 下記要件1から7の全てに該当する事業者が対象となります。

  1. 中小企業者、個人事業主、特定非営利活動法人及びその他法人(社会福祉法人、学校法人、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人、農業法人等の各種法人)であること
    (※)任意団体等、法人格を持たない団体は対象外となります。
  2. 名古屋市内の下記複合商業施設等に入居し、当該施設の休業方針により休業を余儀なくされたこと
    【複合商業施設等】
     
    遊興施設等、運動施設、遊技施設、劇場等、集会・展示施設、博物館等、大学・学習塾等、ホテル又は旅館、複合商業施設(『建築物における店舗の床面積の合計が1,000平方メートルを超える商業施設』、『日本標準産業分類上、「百貨店、総合スーパー」に属する商業施設』)
  3. 上記2の複合商業施設等において、愛知県が示している「基本的に休止を要請しない施設」のうち、不特定多数の市民と日常的に接するテナント施設を営んでいること
    (※)スーパーマーケット、飲食店、衣料品店 等
  4. 原則、愛知県の休業協力要請期間の全期間において休業したこと
    (※)市協力金の交付要件は休業のみであり、営業時間短縮した場合は交付の対象となりません。
  5. 愛知県緊急事態措置が実施された令和2年4月10日(金曜日)時点で開業しており、営業実態が確認できること
  6. 交付申請日及び交付決定日において倒産・廃業していないこと
  7. 誓約書に記載されている事項について誓約すること

3 その他

  • 本協力金の交付を受けようとする事業者は、申請に必要な書類を揃えて提出するとともに、追加の提出を求められた場合には、速やかに追加提出する必要があります。
  • 申請に必要な書類を提出する際には、必ず控えをとり各自保管してください。一度提出された書類は返却しません。また、提出した書類の控えは、交付決定されたときから5年間保存しなければなりません。
  • 虚偽の申請、その他不正な手段により協力金の交付を受けた場合は、協力金を返還しなければなりません。今般、協力金の申請に関し、不適正な事例がありました。虚偽または不正な手段による協力金の申請に対しては、警察とも連携し、引き続き適切な対応を行います。
  • 県協力金の交付を受けた事業者は、休業協力要請への協力事業者として、交付市町村名、法人名(個人事業主は屋号)、法人番号、施設の種類を愛知県のホームページで公開することがあります。

4 提出書類(様式)等

7月31日(金曜日)をもって協力金コールセンターを終了いたしました

 令和2年7月31日(金曜日)をもって協力金コールセンターを終了いたしましたことから、申請マニュアル等に記載の電話番号へ架電いただきましてもご対応はいたしかねますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

【マニュアル等】

Adobe Reader の入手(別ウィンドウで開く)
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。(外部リンク)別ウィンドウで開く

申請受付期間は終了いたしました

 令和2年6月30日(当日消印)をもって申請受付を終了いたしました。

 令和2年7月1日以降、新たなご申請を郵送・ご持参いただいても、受付及び審査はいたしませんのでご了承ください。

 すでに申請書をご提出いただいている方は、審査完了まで今しばらくお待ちください。

お問い合わせ先


 令和2年7月31日(金曜日)をもって協力金コールセンターを終了いたしました。


休業協力要請の対象施設について

 休業協力要請の対象施設については、愛知県経済産業局新型コロナウイルス感染症対策協力金プロジェクトチームまでお問い合わせください。


 電話番号:052-954-7451

 開設時間:午前9時00分から午後5時00分まで(平日のみ)

このページの作成担当

経済局 商業・流通部 地域商業課 新型コロナウイルス感染症対策協力金担当
電話番号: 052-972-2428
ファックス番号: 052-972-4138
電子メールアドレス: nagoya-kyoryokukin@keizai.city.nagoya.lg.jp

お問合せフォーム

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