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危機関連保証制度にかかる特例中小企業者の認定

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このページを印刷する最終更新日:2020年8月5日
内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰りDI等が、短期かつ急速に低下することにより、我が国の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。

重要なお知らせ

認定書交付にかかる金融機関一括代理申請について

認定書の有効期間について

認定書の有効期間については、国の要領改正により、令和2年3月13日から7月31日までに取得した認定書については、有効期間が同年8月31日までとなっております。令和2年8月3日認定分からは従来通り認定日から起算して30日間となります。有効期間内にスムーズに融資申込みができるよう、認定申請の前に、上記の「中小企業金融ワンストップ連携機関」をはじめとする金融機関へ相談をしてください。

認定会場について

現在は、中小企業振興会館6階(中小企業振興センター)で受付を行っています。

対象となる中小企業者

原則、次の1、2のすべてに該当する中小企業者の方が対象です。

  1. 名古屋市内に本店または主たる事業所を有していること。
  2.  経済産業大臣が指定する認定案件(新型コロナウイルス感染症)(※1)の影響で、売上高が下記の両方の状況となっていること。
  • 「最近1か月(※2)」の売上高が、前年同期比で15%以上減少している
  • 「最近1か月(※2)とその後2か月」の売上高合計が、前年同期比で15%以上の減少見込みである

※1 認定案件の詳細は中小企業庁ウェブサイト(危機関連保証)(外部リンク)別ウィンドウをご覧ください。

※2 原則、申請月の前月のことを指します。

認定申請書等

認定のご案内および申請書等の様式は、下記からダウンロードしてください。

お知らせ

認定申請の前に、上記の「中小企業金融ワンストップ連携機関」をはじめとする金融機関へ融資に関するご相談をしてください。

(令和2年5月11日更新)

  • 名古屋市内での事業実態が確認できる書類について、必要書類を簡略化しました。詳細は、「認定のご案内」をご覧ください。

(令和2年5月1日更新)

  • 認定申請に必要な売上高が確認できる資料を、名古屋市所定の様式「月別売上高表」に変更します。これにより、これまで必要としていた月次試算表等の資料は不要とします。
  • 必要書類のうち、「登記簿謄本」について、原本ではなく、コピーの提出でも可とします。

認定基準の運用緩和について

前年実績のない創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、危機関連保証が利用できるように認定基準の運用が緩和されました。詳細はこちら「経済産業省ウェブサイト」(外部リンク)別ウィンドウをご覧ください

認定申請書等

運用緩和の申請書等の様式は、下記からダウンロードしてください。

なお、本様式は、業歴3か月以上1年1か月未満の場合、あるいは前年以降の店舗拡大や事業拡大等により前年比較が適当でない特段の事情がある場合にのみ使用するものです。

申請にあたっては、創業間もないことや、店舗の増加等の状況が確認できる資料を提出してください。

運用緩和1

最近1か月の売上高と最近1か月を含む最近3か月間の平均売上高を比較

運用緩和2

  • 最近1か月の売上高と令和元年12月の売上高を比較
  • その後2か月間(見込み)を含む3か月の売上高と令和元年12月の売上高の3倍を比較

運用緩和3

  • 最近1か月の売上高と令和元年10月から12月の平均売上高を比較
  • その後2か月間(見込み)を含む3か月の売上高と令和元年10月から12月の3か月を比較

このページの作成担当

経済局産業労働部中小企業振興課金融係

電話番号

:052-735-2100

ファックス番号

:052-735-2104

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