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BCP策定に関する基礎知識と名古屋市の支援策

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このページを印刷する最終更新日:2020年6月23日

BCPについて

 政府の地震調査委員会によると30年以内に南海トラフ巨大地震が起きる確率は70%程度とされています。また、東日本大震災による甚大な被害は、あらためて地震と津波の脅威を実感させ、日本だけでなく世界中に大きな衝撃を与えました。このような緊急時において事業活動の継続を図り、地域経済や雇用を守るためにも、BCPの策定が必要とされています。

BCPとはなにか

 「BCP」は「Business Continuity Plan」の略で、「事業継続計画」と訳されます。

 企業の目的には、利益をあげることや社会に貢献することなどがありますが、それらを永続的に行うためには、常に生き残り続ける「事業継続」が大変重要です。どのような危機が発生しても事業を継続できるよう備えるための計画がBCPです。

 企業はいろいろなつながりの中で存在していますが、そのつながりが大規模な災害の発生などで突然切れた場合には、企業は存続の危機に見舞われます。顧客や取引先、そして従業員に影響を与える前に、早期復旧を行うための手段を事前に検討しておく必要があります。

BCP導入済みの場合は、早期の事業復旧が見込まれます

企業の事業復旧に対するBCP導入効果のイメージ
(出典:中小企業庁「中小企業BCP策定運用指針」)

名古屋市内の企業を取り巻くリスク

 市内で事業活動を行う企業を取り巻くリスクについては、以下のリンク先を参考にしてください。

策定のメリット

  1. 企業の信用が高まります。
    顧客、従業員はもとより、企業が存在する地域からの信用が高まります。
  2. 顧客からの要請に応えられます。
    BCPを既に策定している顧客と安定した取引の継続などが期待できます。
  3. 危機対応力が向上します。
    災害に留まらず、様々なリスクに対応できる組織風土が構築できます。
企業の信用が高まります

一般的な策定の手順

 BCP策定の一般的な手順を紹介します。

  1. 重大な自然災害を確認する。
  2. 自社の存続に関わる重要な業務を挙げる。
  3. 重要業務を復旧させる目標時間を設定する。
  4. 復旧に長時間を要する資源を特定する。
  5. 資金調達についても考えておく。
  6. 対策や代替手段を検討する。
  7. 従業員、取引先との共通認識を高める。
  8. 安否確認と取引先との連絡手段を検討する。
  9. 実施すべきことを整理し、計画を作る。
  10. 1年間の活動を総括して、BCPを見なおす。

 出典:中小企業庁「BCP策定のためのヒント」

 BCP策定にあたっての疑問は「BCP策定に関するQ&A」をご覧ください。

支援の内容

 名古屋市は中小企業の皆様のBCPの策定に関する様々な支援を行なっております。ぜひ、ご活用ください。

セミナー

災害時の企業の対応力強化と産業基盤の早急な復旧を図るため、BCPに関する各種セミナーを無料で開催しております。セミナーの開催予定・参加申込等については、下記の株式会社プロセスユニーク 名古屋市セミナー運営事務局のウェブサイトをご覧ください。 テーマ別セミナーの開催予定・参加申込等はこちら(外部リンク)別ウィンドウ

事業継続計画(BCP)の策定 」のページから、過去のBCPセミナーの様子をご覧いただけます。

専門家派遣

 BCP策定の専門家が一緒になって御社独自のBCP策定を支援します。(訪問回数は4回以内。)

 BCPを策定したい方、策定したBCPについて専門家のアドバイスがほしい方は、まずは新事業支援センターまでご連絡下さい。担当がご相談を承り、専門家の派遣が必要と判断された場合は、名古屋市の登録専門家から適切な専門家を選定し、その専門家が申込企業を訪問して、相談に応じます。

 「事業継続計画(BCP)の策定」のページから、専門家派遣制度を利用してBCPを策定された中小企業の事例をご覧いただけます。

名古屋市新事業支援センター

営業日:月曜日から金曜日[年末年始(12月29日から1月3日)及び休日・祝日は除く]
営業時間:午前8時45分から午後5時15分(ご相談については事前にご予約下さい)
所在地 :464-0856 名古屋市千種区吹上二丁目6番3号 名古屋市中小企業振興会館5階
電話番号:(052)735-0808
ファックス番号:(052)735-2065

関連リンク

このページの作成担当

経済局産業労働部中小企業振興課経営支援係

電話番号

:052-735-2100

ファックス番号

:052-735-2104

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